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令和3年 第1回議会報告会

更新日:2021年4月1日


新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見えない中、令和2年6月定例議会の報告からオンラインを活用した報告とさせていただき3回目になります。今回は12月定例議会のご報告です。

12月定例議会の報告

議会報告(動画)

議長挨拶(テキスト版)

こんにちは。議長の熊木敏己です。

新型コロナウイルス感染症も収まらず、再度の緊急事態宣言が発出されたことから、今回も動画による議会の報告とさせていただきます。
感染症の拡大防止についてはまだまだ努力が必要です。市としてもワクチン接種に向けて準備を進めているところですが、どうか感染しないよう、お一人お一人一層のご注意をして頂ければと思います。
一日も早く終息し、皆さんと顔を合わせ、議会の報告と意見の交換ができることを祈っています。また、実際に報告会が開催できたとしても、併せて動画による報告も行って欲しいというご意見を頂いているところです。
今後検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、12月定例議会の報告をスタートします。

12月定例議会について(テキスト版)

会期は11月27日から12月18日の22日間でした。
本会議や委員会における議案や陳情の審議のほか、24人の議員が一般質問に立ちました。
市長から提出された議案は10件、議員提出議案は7件、結論を出した陳情は4件でした。
ではまず、市長提出議案について下沢ゆきお議員より報告をいたします。

下沢ゆきおです。市長より提出された議案について報告いたします。
市長から提出された議案は、職員給与条例の一部改正、市税条例の一部改正、教育委員会委員の任命に同意を求める件等10件でした。このうち主な2議案についてお伝えします。

まず、初日の本会議で扱ったふれあいセンター指定管理者の指定です。
これは市内5か所のふれあいセンターの管理を、今後5年間引き続きそれぞれの地域住民による「市民協議会」に任せるための議案で、施設の特性から今回は公募はしない形で候補者選定が行われました。本議案は全会一致で可決としました。

続いて、一般会計補正予算第5号です。
今年度5回目となる一般会計の補正予算は、国や都の新型コロナ感染症対策が拡充されたことを受けたもので、2億5,110万3千円を増額して、歳入歳出総額をそれぞれ788億3,134万3千円とするものでした。
主な内容はひとり親世帯への支援、介護施設・障害者施設への感染リスク低減、在宅要介護者の受入れ支援体制の整備、高齢者のインフルエンザ同時流行の予防等で、全会一致で可決としました。

続いて、議員提出議案です。
条例改正案が2件、国や東京都への意見書は、野火止用水の整備や維持管理への助成措置を東京都知事に求める意見書など、5件でした。このうち、第4号と第5号について渡辺英子議員より報告をいたします。

渡辺英子です。初日の本会議で約3時間に及ぶ議論の末に採決を諮りました、議員提出議案第4号と第5号について報告をいたします。
議会基本条例の第4条「会派」の定義を改正するための議案として、異なる2つの立場の議員からそれぞれ改正案が提出され、一括して審議しました。
現行の第4条は、「議員は、個人又は複数の議員で会派を結成する」「会派は、政策を中心とした 同一の理念を共有する議員で構成し、活動する」という2項からできていますが、4号議案は、第1項から「個人又は」を削除し、「会派を結成することができる」と改め、第2項には手を付けず、5号議案は第1項を4号議案と同じく「できる」規定に改め、第2項に「複数で会派を結成する場合は」を加えるという内容でした。
それぞれの改正案提出の理由ですが、4号は、「個人」と「同一の理念を共有する議員で構成」という文言の不整合を整理するためであり、同じ趣旨の2陳情第14号を採択したためであるとしました。一方で5号は4号議案が提出されたことで、これまで通りに1人の場合も会派の結成を認めるための改正案であるとしました。
質疑、討論の上、採決を行い5号議案を賛成少数で否決とし、4号議案を賛成多数で可決としました。
直後に、可決した4号議案に対し「会派に属さない議員の意見も議会運営に反映するよう配慮し、引き続き民主的な議会運営に努めることを決議し、確認する」とした附帯決議が提出され、審議の上、賛成多数で可決としました。

会期中に結論を出した陳情のうち、採択となったのは「国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書提出に関する陳情書」の1件で、他の3件は不採択となりました。

次に、議会基本条例の検証作業が終了した件について、議会運営委員会の小町明夫委員長よりご報告申し上げます。

小町明夫です。2年ごとに行ってきた議会基本条例の検証作業が終了しましたので、私よりご報告申し上げます。
市議会では平成26年4月の議会基本条例施行以来、議会運営が条例通りにできているか、課題は無いかなどを2年ごとに検証しています。この度、平成30年度と令和元年度の取り組み状況についての検証が終わりましたので、主な検証と今後の対策について報告します。

最初に、継続して実施する項目です。
第6条、会議の公開、傍聴の促進については、傍聴希望があった会議に手話通訳者や要約筆記者を配置し、引き続き傍聴改善に努めること、議会中継の視聴者も傍聴と捉えてアクセス数増加に向けて研究することにしました。第10条、政策提案の説明要求については、議会が必要と考える内容を精査し、具体的な記載例を示して、より有効で分かりやすい議案資料を求めることにしました。

次に改善が必要とした項目です。
第5条、説明責任及び市民意見の把握については、議会報告会、意見交換会、アンケート調査等をより充実していくこと、第11条、質疑等の一問一答については代表質問の定義、在り方について検討していくことになり、次の3月定例会から取り組んでいくことにしました。

次にその他とした項目です。
第4条、会派については、先の12月定例会で条例が改正されたことを踏まえ、現在、関連する例規を改正するための作業を議会運営委員会で行なっています。第9条、市政運営の監視については、その手法について引き続き協議、結論を出していくことにしました。
以上、議会基本条例検証についての報告とします。

続いて、議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会が終了しましたので、委員長を務めた伊藤真一議員よりご報告いたします。

伊藤真一です。私から、約1年に及びました特別委員会について、報告をいたします。
議員報酬および政務活動費に関する調査特別委員会は、一昨年12月に設置され、以来のべ13回の委員会を開催し、昨年12月に調査を終了いたしました。
委員は次の12名です。敬称を略して申し上げます。委員長の私の他、副委員長の佐藤まさたか、委員の藤田まさみ、鈴木たつお、朝木直子、小林美緒、横尾たかお、渡辺英子、山口みよ、土方桂、小町明夫、渡辺みのる、以上12名です。

調査結果について、まず議員報酬から申し上げます。おおむね、以下の4点が確認されました。
(1)東村山市議会の議員報酬は多摩26市中、22番目であること。そして、各市の傾向から、報酬と人口や財政規模には強い相関関係があること。
(2)人口で10番目に位置する東村山市がその相関関係の例外となっているのは、東村山市だけが廃止した期末手当の加算分がマイナスとなっていること。
(3)ただし、平成22年に加算を廃止した背景には、財政力や市民所得の違いがあること。
(4)また、病気等による会議の長期欠席については他市の例にならい、具体的な検討の必要があること。

次に、政務活動費についての主な確認事項を3点申し上げます。
(1)使途基準については、合理的な会計処理や市民への公開を視野に、より有益で効果的なものとすること。
(2)支給額については、現行水準が妥当とするもの、多摩地域の平均程度が望ましいとするものなど多様な意見があり、改定あたっては慎重であるべきこと。
(3)政務活動費で購入した備品などは、管理ルールに基づく備品台帳により、厳正な管理を徹底すること。

以上、これらは調査の結果ではありますが、今後の見直しの際の参考とされるべきものと考えます。

3月定例会の予定(テキスト版)

3月議会は2月24日に開会し、令和3年度へ向けた市長による施政方針説明、それに対する代表質問、各議員の一般質問、各常任委員会に加え、令和3年度予算案の審査を行う特別委員会等も開催します。
ぜひご注目ください。

副議長挨拶(テキスト版)

副議長の石橋光明です。

本日はオンライン議会報告をご視聴いただきありがとうございました。

12月議会の主な議案等の審議・審査は、先程ご報告させていただいた通りであります。
その他、各議員の一般質問や議案審議等は、広報広聴委員会が汗を流して編集し、今後発行する市議会だよりをご覧いただきたいと思います。
現在、コロナ感染拡大のため、緊急事態宣言中です。ご自身が感染しないため、早期終息のためにも「外出自粛、3密を避ける、マスクの着用、手・指を洗う」等の感染防止のご協力をお願いいたします。
2月は、令和3年度の予算などを議論する3月定例議会を開催する予定です。市民の皆様にとっても、議会・行政にとっても大事な3月議会です。
最後に議会で何を議論しているか等、議会中継もご活用いただき、傍聴していただくことをお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。
本日は、オンライン議会報告のご視聴ありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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