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介護保険施設における非常災害時の体制整備の強化・徹底について

更新日:2019年12月25日

介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施について

介護保険施設等は、自力避難が困難な人も多く利用されていることから、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があり、非常災害に関する具体的な計画を定めることとされております。

厚生労働省発出の通知では、非常災害対策計画の策定、職員への計画の周知及び避難訓練の実施を求めており、計画に盛り込む具体的な項目も示されております。ご確認ください。

避難勧告等に関するガイドラインの変更について(お知らせ)

災害時の避難情報については、これまで「避難勧告」「避難指示」等の用語により発令されておりましたが、平成30年7月豪雨においては、避難情報が発令されていたにもかかわらず避難せず、被災された方が多数おられました。
これを受け、様々な検証が行われた結果、災害時に地域住民や施設管理者等が取るべき行動が直感的にわかるようにするた平成31年3月に「避難勧告等に関するガイドライン」が改正され、この出水期(6月頃)より「警戒レベル」を用いた避難情報が発令されることとなりました。

今回の改定におきましては、これまでの「避難準備」が「警戒レベル3」へと表記・伝達が変更されていることもございますので、本改正内容についてご一読いただくようお願いいたします。
また、避難を開始する時期や判断基準が、利用者の状態や職員数や設備の状況を踏まえ、適切なものかどうか、今一度確認していただきたくお願いいたします。

  • 非常災害対策計画上の文言修正について

今般の「警戒レベル」の運用に伴う社会福祉施設等の非常災害対策計画上の避難を開始する時期、判断基準の記載は、これまでの避難情報を「警戒レベル」と読み替えることで足り、ただちに修正を求めるものではありません。但し、次回の計画の見直しの機会など適宜修正をお願いいたします。

  • 今回のガイドライン改正に関する資料やガイドライン本文は、以下の外部リンクページよりご覧いただくことができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 内閣府(防災情報のページ)避難勧告に関するガイドラインの改定

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部介護保険課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3137、3143~3145)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部介護保険課のページへ

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