指定変更の届出について

〒189-8501

東京都東村山市本町1丁目2番地3

東村山市役所いきいきプラザ1階2番窓口

東村山市健康福祉部介護保険課　宛

変更の日から10日以内

【根拠】「介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）」第78条の5 など。

上記【提出先】まで郵送または持参。

メールでのご提出の場合は、 kaigohoken@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp 宛に書類を添付して送信。

（注記）メールでご提出される場合の注意点

Microsoft Excelを用いた書類は、PC等画面での表示と、印刷した際の文字等の配置が、一致しないことがあります。このため、メールでご提出される場合は、 文字等が印刷した際に正しい配置になるよう調整してください。（PDFファイルに変換していただいても結構です）

また、メール容量が5MBを超えると、当市で受信できないため、5MBを超える場合は、メールを複数通に分けるなどしてご提出ください。

サービス種類に応じ、以下をご確認ください。

なお、各書類はこちらのページからダウンロードしてご使用ください。

• 令和3年度介護報酬改定において事業所等に義務付けられた事項の運営規程への反映と指定変更の届出について

　経過措置が定められている事項については、当該期間においては、運営規程変更に関する指定変更の届出をされなくても結構です。ただし、義務付けられた事項については、経過措置期間であっても、より早期に取組むのが望ましいことにご留意ください。

　【参考】介護保険最新情報vol.968「「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.7）（令和3年4月21日）」の送付について」（PDF：139KB）の問1

• 運営法人（法人格）が変更となる場合

　介護サービス事業所の運営法人（法人格）が変更となる場合、旧運営法人の事業所についての廃止手続きを行うと同時に、新運営法人が新規指定申請手続きを行う必要があります。指定変更の届出での対応ではございませんのでご注意ください。
　新規の事業所指定は、指定予定月の前々月末日を申請書類の提出締め切りとしております。このような法人の変更の場合には事前にご相談ください。

例）
法人の吸収合併により消滅する法人が運営している事業所がある場合。
他の法人に事業を譲渡し、新法人が事業所を運営する場合。　

　【参考】

• 平成13年3月28日付厚生労働省老健局振興課発出事務連絡「運営基準等に係るＱ＆Ａについて」（圧縮ファイル（zip）：66KB）
• 介護保険最新情報vol.680「指定居宅サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定に関する様式例について」（PDF：3,330KB）の106枚目
• 介護保険最新情報vol.862「事業所の吸収分割等に伴う事務の簡素化について」（PDF：191KB）

通所系サービス事業所における生活相談員・看護職員・機能訓練指導員の人員配置等についての通知、Ｑ＆Ａ等については、こちらのページをご覧ください。

通所系サービス事業所における生活相談員・看護職員・機能訓練指導員の人員配置等についての通知、Ｑ＆Ａ等については、こちらのページをご覧ください。