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介護職員処遇改善加算,介護職員等特定処遇改善加算について

更新日:2021年10月4日

【厚生労働省実施事業】令和3年度介護職員処遇改善加算等研修会,個別相談

 令和3年度介護報酬改定において、「介護職員処遇改善加算(4)及び(5)(注記)」について1年間の経過措置を設け、令和3年度末で廃止することとされたこと等を踏まえ、介護職員処遇改善加算の上位区分や、介護職員等特定処遇改善加算の更なる取得に向けた支援のため、研修会 および 個別相談が行われます。
 (注記)正しくは、4と5はローマ数字表記。

 詳細は、次の事務連絡をご覧ください。

 なお、本研修会・個別相談に係る問い合わせ先は、次のとおりです。

有限責任監査法人トーマツ 2021年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援及び研修等一式 事務局

E-mail:kaigo-syogukaizen-cs@tohmatsu.co.jp

計画書の提出

 東村山市が指定する地域密着型サービス事業 及び 介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所(法人)が、介護職員処遇改善加算,介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合には、年度ごとに計画書の提出が必要です。

 提出期限は、加算を取得する月の前々月の末日です。(例えば、4月から取得する場合は、2月末日が提出期限となります)
 ただし、当該日が閉庁日の場合、その前開庁日を期限とします。

 なお、法人で一括申請する場合でも、東村山市以外が保険者である地域密着型サービスや介護予防・日常生活支援総合事業の事業所の情報を含む場合には、当該保険者に提出を求められる場合がございますので、ご注意ください。

提出書類

 様式は、本ページ下部の「各種様式」からダウンロードできます。
 (注記)令和3年度改訂版の様式を掲載しました。(令和3年3月18日)
 (注記)令和2年度分の実績報告は、令和2年度改訂版の様式をご使用ください。

提出書類(計画) 

様式

提出内容等

計画書

  • 別紙様式2-1 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書
  • 別紙様式2-2 介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
  • 別紙様式2-3 介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

各1部(必須)

  • 別紙様式2-3は、介護職員等特定処遇改善加算を算定しない場合も、様式2-1・2-2と併せてご提出ください。
  • 介護予防・日常生活支援総合事業所(法人)の場合は、都道府県や事業所所在自治体に提出したものの写しをご提出いただいても結構です。

地域密着型サービス事業所

  • (別紙3-2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型)
  • (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型)

加算区分の変更または加算の追加をする場合のみ、各1部(必須)

  • 地域密着型サービス事業所ごとに提出してください。
  • 提出期限は、適用開始月の前月の15日です。

介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所

  • 第1号訪問事業に係る体制等に関する届出書
  • 第1号通所事業に係る体制等に関する届出書

加算区分の変更または加算の追加をする場合のみ、サービス種別に応じて1部(必須)

  • 総合事業サービス事業所ごとに提出してください。
  • 提出期限は、適用開始月の前月の15日です。

実績報告書の提出

 当該年度に加算の算定をした全ての事業所(法人)について、提出が必要です。

 提出期限は、各事業年度における、国保連からの最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日(通常、7月末日)です。
 ただし、当該日が閉庁日の場合、その前開庁日を期限とします。

提出書類

 様式は、本ページ下部の「各種様式」からダウンロードできます。
 (注記)令和2年度分の実績報告は、令和2年度改訂版の様式をご使用ください。

提出書類(実績報告)
様式 提出内容等

実績報告書

  • 別紙様式3-1 介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書
  • 別紙様式3-2 介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(施設・事業所別個表)

各1部(必須)

  • 介護予防・日常生活支援総合事業所(法人)の場合は、都道府県や事業所所在自治体に提出したものの写しをご提出いただいても結構です。

全ての事業所の廃止又は加算算定の終了後の実績報告

 年度の途中で法人内全ての事業所の廃止又は介護職員処遇改善加算算定の終了を行った場合は、その年度の始めから廃止日または、加算算定終了日までの賃金改善について実績報告の提出が必要です(吸収合併等により合併法人が併せて実績報告を行う場合は除く)。
 提出期限は、その事業年度における、国保連からの最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日です。

計画書の内容に変更が生じた場合

 次のいずれかに該当する場合は、変更届出書の提出が必要です。

  • 法人情報変更
  • 既に提出している計画書の作成単位である事業所等に増減があった場合
  • 加算区分の変更や加算の追加
  • 加算終了

提出書類

 様式は、本ページ下部の「各種様式」からダウンロードできます。

提出書類(変更)
様式 提出内容等

変更届出書

  • 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算変更届出書

1部(必須)

  • 介護予防・日常生活支援総合事業所(法人)の場合は、都道府県や事業所所在自治体に提出したものの写しをご提出いただいても結構です。

地域密着型サービス事業所

  • (別紙3-2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型)
  • (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型)

加算区分の変更または加算の追加・終了をする場合のみ、各1部(必須)

  • 地域密着型サービス事業所ごとに提出してください。

介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所

  • 第1号訪問事業に係る体制等に関する届出書
  • 第1号通所事業に係る体制等に関する届出書

加算区分の変更または加算の追加・終了をする場合のみ、サービス種別に応じて1部(必須)

  • 総合事業サービス事業所ごとに提出してください。

各種様式

 これら以外の様式は、 こちらのページからダウンロードできます。
 提出先と提出方法は、こちらのページをご覧ください。

参考資料(基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例)

令和3年3月16日付事務連絡 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

・・・令和3年度分の計画から有効な事務連絡です。

令和2年3月5日付事務連絡 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

・・・令和2年度分の実績報告まで有効な事務連絡です。

参考資料(その他)

令和3年6月29日付事務連絡 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について」

令和3年3月26日付事務連絡 「「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)」の送付について」の問127

令和3年3月22日付事務連絡 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19報)」の問2

令和3年3月19日付事務連絡 「「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月19日)」の送付について」の問16から問25

平成27年4月30日付事務連絡 「「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成27年4月30日)」の送付について」の問36から問62

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部介護保険課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3137、3143~3145)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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