東村山市の状況・介護保険制度のなりたち

　WHO(世界保健機構)は、総人口に占める65歳以上人口の割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%以上になると「高齢社会」と定義しています。
　首都圏のベッドタウンとして成長を続けてきた東村山市の高齢化率は、平成2年(1990年)は9.8%、10年後の、介護保険制度が始まった平成12年(2000年)には15.9%となりました。その後も平成15年(2003年)では18.1%、平成18年(2006年)では19.9%、平成21年(2009年)では21.7%、平成24年(2012年)1月1日現在では22.6%となっており、今後も高齢者率は上昇していくことが見込まれています。

高齢化の進行は、寿命が永くなる「長寿化」と子供が少なくなる「少子化」の相乗効果といわれます。
　 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は平成21年で1.37と人口を維持するのに必要とされる2.1を大きく下回っています。（厚生労働省：平成22年人口動態統計の年間推計）
　 また、長寿化により介護が必要な高齢者の数が増えたり、総じて介護期間の長期化が見られるようになり、介護者の負担も増大するようになりました。
　 このような状況の打破に向け、社会的支援として、高齢者介護サービスの提供を保険方式により、利用者の選択を基本に行なうべく平成9年12月に「介護保険法」が成立し、平成12年4月に「介護保険制度」が開始されました。

制度のねらいは、
（1）介護を社会全体で支える。
（2）利用者の選択により、多様な主体からサービスを総合的に受けられる。
などが挙げられます。