居宅サービス

　居宅サービスは、主に在宅で生活されているかたに対するサービスです。原則、要支援者 および 要介護者のかた全員がご利用になれます。
　サービスのご利用の際は、事前に担当の居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）または地域包括支援センターへご相談ください。

介護職員が居宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。

• 身体介護の例　食事や入浴、排せつの介助など
• 生活援助の例　掃除や洗濯、食事の準備など

要支援認定者・事業対象者のかたを対象として、ホームヘルプサービス行います。

居宅に浴槽を持ち込んで、入浴の介助を行います。

看護師などが居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助、療養指導などを行います。

リハビリの専門家が居宅を訪問し、心身機能の維持や回復のために必要なリハビリテーションを行います。

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが居宅を訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を行います。

デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

要支援認定者・事業対象者のかたが、介護予防を目的とした機能訓練等を日帰りで受けられます。

介護老人保健施設や病院・診療所で、心身機能の維持回復や、日常生活の自立に向けた機能訓練などが日帰りで受けられます。

介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などが日帰りで受けられます。

介護老人福祉施設などに短期間入所し、食事や入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

介護老人保健施設などに短期間入所し、看護及び医学的な管理のもとに介護や機能訓練、その他必要な医療などが受けられます。

日常生活の自立や、機能訓練の為の福祉用具を貸与します。
（要支援1・2および要介護1のかたは車椅子（付属品を含む）、特殊寝台（付属品を含む）、床ずれ防止用具、 体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトは、原則として保険給付の対象にはなりません。また、自動排泄処理装置については、要支援1･2および要介護1･2･3のかたは原則として保険給付の対象になりません。）

次の13種類が貸し出しの対象となります。原則、要支援1・2のかた、要介護1のかたは、1から4のみ利用できます。13は、要介護4・5のかたのみ利用できます。

1. 手すり
2. スロープ
3. 歩行器
4. 歩行補助つえ
5. 車いす
6. 車いす付属品
7. 特殊寝台
8. 特殊寝台付属品
9. 床ずれ防止用具
10. 体位変換器
11. 認知症老人徘徊感知機器
12. 移動用リフト
13. 自動排せつ処理装置

貸与になじまない入浴や排泄のための福祉用具を指定の販売店から購入した場合、購入に要した費用が支給されます。（自己負担1割から3割）
上限は年間（4月から翌3月）10万円までになります。

1. 腰掛便座
2. 自動排せつ処理装置の交換部
3. 入浴補助用具
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具の部分
6. 排せつ予測支援機器

事前の申請がなく購入したものは支給対象となりません。
指定を受けていない事業者から購入した場合も支給対象となりません。

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます。（自己負担1割から3割）

有料老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホーム等に入居しているかたが、入浴・排泄・食事等の介護や洗濯・掃除などの日常生活の世話、療養上の世話等を受けられます。