高額介護サービス費（高額介護予防サービス費）

更新日：2021年8月3日

概要

　介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限額が設定されています。1ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が給付（払い戻し）されます。（世帯にサービス利用者が複数いる場合は、基本的に全員の利用者負担を合計して計算します）
　この給付のことを、高額介護（介護予防）サービス費と言います。

　新規に給付が発生するかたには、サービス利用月の2か月後以降に申請書を送付いたしますので、給付を希望するかたは申請してください。
　なお、既に申請をしているかたは、再度申請する必要はありません。（給付が発生する場合、サービス利用月の3か月後以降に、支給額のお知らせを送付いたします）

（注記）1ヵ月に支払った利用者負担の合計を計算する際には、「特定（介護予防）福祉用具購入」「（介護予防）住宅改修」の自己負担額，区分支給限度額を超えてサービスを利用した際の10割となった自己負担額，通所介護（デイサービス）等を利用した際のお食事代やレクリエーションの材料費等，施設サービス利用時の食費・居住費・日常生活費等は含みません。

自己負担の上限額（月額）

　令和3年8月サービス利用分から、現役並み所得相当の世帯のうち、年収約770万円以上（市町村民税課税所得380万円以上）および年収約1,160万円以上（市町村民税課税所得690万円以上）の世帯の上限額が見直されました。これは、負担能力に応じた負担となるように、国により行われたものです。見直しによる変更後の上限額等は、下の「令和3年8月サービス利用分から」の表をご覧ください。

令和3年8月サービス利用分から
区分		上限額
市町村民税課税世帯のかた	世帯に年収約1,160万円以上（市町村民税課税所得690万円以上）の第1号被保険者がいるかた	140,100円（世帯）
	世帯に年収約770万円以上1,160万円未満（市町村民税課税所得380万円以上690万円未満）の第1号被保険者がいるかた	93,000円（世帯）
	世帯に年収約770万円以上（市町村民税課税所得380万円以上）の第1号被保険者がいないかた	44,400円（世帯）
世帯全員が市町村民税非課税のかた	下記に該当しないかた	24,600円（世帯）
世帯全員が市町村民税非課税のかた	老齢福祉年金受給者のかた公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下のかた	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護受給者のかた		15,000円（個人）

「その他の合計所得金額」は、長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額を指します。
「その他の合計所得金額」については、次のとおり取り扱い、平成30年度税制改正における給与所得控除引き下げの影響を遮断します。
- 所得金額調整控除（2）の適用がある場合は、その他の合計所得金額に給与所得が含まれていれば、その給与所得の金額に所得金額調整控除（2）の額を加えた額から10万円を控除します。（控除後の額が0円を下回る場合は0円とします）
- 所得金額調整控除（2）の適用が無い場合は、その他の合計所得金額に給与所得が含まれていれば、その給与所得の金額から10万円を控除します。（控除後の額が0円を下回る場合は0円とします）
厚生労働省作成リーフレット「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（PDF：769KB）

平成29年8月から令和3年7月サービス利用分まで
区分		上限額
市町村民税課税世帯のかた	現役並み所得相当のかた（世帯に年収約383万円以上（市町村民税課税所得145万円以上）の第1号被保険者がいるかた）	44,400円（世帯）
市町村民税課税世帯のかた	上記に該当しないかた【一般区分】	44,400円（世帯）
世帯全員が市町村民税非課税のかた	下記に該当しないかた	24,600円（世帯）
世帯全員が市町村民税非課税のかた	老齢福祉年金受給者のかた公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下のかた	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護受給者のかた		15,000円（個人）

「その他の合計所得金額」は、長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額を指します。
平成29年8月から令和2年7月サービス利用分までは、市町村民税課税世帯のかたのうち、1割負担の被保険者のみの世帯（現役並み所得相当の世帯は除く）のかたは、年間（8月から翌年7月までの間）の上限額が446,400円となります。
平成29年8月から令和2年7月サービス利用分までは、現役並み所得相当のかたのうち、同じ世帯の第1号被保険者の収入の合計が520万円未満（単身の場合は383万円未満）のかたは、申請により認められると「一般区分」に分類されます。「一般区分」に分類されたうえで、1割負担の被保険者のみの世帯でもある場合には、当該期間において年間（8月から翌年7月までの間）の上限額が446,400円となります。