高額介護サービス費（高額介護予防サービス費）

　介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限額が設定されています。1ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が給付（払い戻し）されます。（世帯にサービス利用者が複数いる場合は、基本的に全員の利用者負担を合計して計算します）
　この給付のことを、高額介護（介護予防）サービス費と言います。

　新規に給付が発生するかたには、サービス利用月の2か月後以降に申請書を送付いたしますので、給付を希望するかたは申請してください。
　なお、既に申請をしているかたは、再度申請する必要はありません。（給付が発生する場合、サービス利用月の3か月後以降に、支給額のお知らせを送付いたします）

（注記）1ヵ月に支払った利用者負担の合計を計算する際には、「特定（介護予防）福祉用具購入」「（介護予防）住宅改修」の自己負担額，区分支給限度額を超えてサービスを利用した際の10割となった自己負担額，通所介護（デイサービス）等を利用した際のお食事代やレクリエーションの材料費等，施設サービス利用時の食費・居住費・日常生活費等は含みません。

　令和3年8月サービス利用分から、現役並み所得相当の世帯のうち、年収約770万円以上（市町村民税課税所得380万円以上） および 年収約1,160万円以上（市町村民税課税所得690万円以上）の世帯の上限額が見直されました。これは、負担能力に応じた負担となるように、国により行われたものです。見直しによる変更後の上限額等は、下の「令和3年8月サービス利用分から」の表をご覧ください。

• 「その他の合計所得金額」は、長期譲渡所得 または 短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額を指します。
• 「その他の合計所得金額」については、次のとおり取り扱い、平成30年度税制改正における給与所得控除引き下げの影響を遮断します。
  • 所得金額調整控除（2）の適用がある場合は、その他の合計所得金額に給与所得が含まれていれば、その給与所得の金額に所得金額調整控除（2）の額を加えた額から10万円を控除します。（控除後の額が0円を下回る場合は0円とします）
  • 所得金額調整控除（2）の適用が無い場合は、その他の合計所得金額に給与所得が含まれていれば、その給与所得の金額から10万円を控除します。（控除後の額が0円を下回る場合は0円とします）
• 厚生労働省作成リーフレット「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」 （PDF：769KB）

• 「その他の合計所得金額」は、長期譲渡所得 または 短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額を指します。
• 平成29年8月から令和2年7月サービス利用分までは、市町村民税課税世帯のかたのうち、1割負担の被保険者のみの世帯（現役並み所得相当の世帯は除く）のかたは、年間（8月から翌年7月までの間）の上限額が446,400円となります。
• 平成29年8月から令和2年7月サービス利用分までは、現役並み所得相当のかたのうち、同じ世帯の第1号被保険者の収入の合計が520万円未満（単身の場合は383万円未満）のかたは、申請により認められると「一般区分」に分類されます。「一般区分」に分類されたうえで、1割負担の被保険者のみの世帯でもある場合には、当該期間において年間（8月から翌年7月までの間）の上限額が446,400円となります。