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介護保険負担割合証

更新日:2020年6月26日

介護保険サービスを利用する場合には、費用のうちの一定の割合をサービスを利用するかたに負担していただきます。
介護認定を受けているかた(又は事業対象者)には「介護保険負担割合証」を交付いたします。
この負担割合証には、サービスを利用する場合の利用者負担割合を記載していますので、被保険者証と共にサービスを受ける事業所に提示してください。

負担割合証の交付と適用期間

  • 負担割合証の適用期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。
  • 毎年7月中に要介護(支援)認定を受けているかた(又は事業対象者)に、介護保険負担割合証を送付します。
  • 更新手続きは不要です。
  • 新たに介護認定を受けたかた(又は事業対象者となったかた)には、被保険者証と共に送付いたします。

負担割合証が届いたら

  • 必ず、担当のケアマネジャーやご利用中のサービス事業所や施設に提示してください。

所得や世帯状況の変更等があったかた

  • 税務署等で前年の収入を修正したかたや、住民票に変更があったかたは自己負担割合が変更となる場合があります。
  • 世帯構成の変更により負担割合が変更となった場合には、変更が生じた翌月から負担割合を変更し、新たな負担割合証を交付いたします。速やかにケアマネジャーやご利用中のサービス事業所・施設に提示してください。
  • 所得の更生をし、負担割合が変更された際には、直近の8月まで遡った負担割合証を交付いたします。

負担割合証を紛失したら

被保険者証等再交付申請書

負担割合証を紛失したかたは、こちらの申請書にご記入の上、再交付を申請してください。郵送での対応も可能です。

負担割合の判定基準

前年の所得を基に負担割合を判定します。
介護保険法一部改正により、平成30年8月1日から特に所得の高いかたが介護(介護予防)サービスを利用した場合の自己負担割合は3割となっております。

負担割合の判定基準
利用者負担の割合

対象となるかた

3割
(平成30年8月から)

次の(1)(2)の両方に該当する場合
(1)本人の合計所得金額(注記)1が220万円以上
(2)本人を含めた同一世帯の65歳以上のかたの年金収入(注記)2+その他の合計所得金額(注記)3が
1人の場合、340万円以上
二人以上の世帯の場合、463万円以上

2割

3割に該当しないかたで、次の(1)(2)の両方に該当する場合
(1)本人の合計所得金額(注記)1が160万円以上
(2)本人を含めた同一世帯の65歳以上のかたの年金収入(注記)2+その他の合計所得金額(注記)3が
1人の場合、280万円以上
2人以上世帯の場合、346万円以上

1割 上記以外のかた

(注記1)
合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります。)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお平成30年8月から、土地建物等の譲渡などの長期(短期)譲渡所得に係る特別控除がある場合、合計所得金額から特別控除額を控除した額を用います。
(注記2)
年金収入には非課税年金(障害年金、遺族年金)は含まれません。
(注記3)
その他の合計所得金額とは、合計所得金額から年金収入に係る雑所得を除いた金額です。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部介護保険課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3137、3143~3145)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部介護保険課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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