後期高齢者医療保険料について

　被保険者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療費総額の一定割合を保険料として納めていただきます。
　保険料は被保険者一人ひとりにかかります。

　保険料額は、東京都後期高齢者医療広域連合が決定しますので、そちらのウェブサイト（下記外部リンク）もあわせてご覧ください。

年間保険料額（100円未満切捨て、限度額66万円）＝均等割額＋所得割額

• 均等割額：被保険者1人当たり46,400円
• 所得割額：賦課のもととなる所得金額（注記）×所得割率9.49％

（注記）賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です。（雑損失の繰越控除額は控除しません）

• 均等割額の軽減

　同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに、均等割額を軽減しています。
　軽減割合は次のとおりです。

（注記）前年度1月1日時点で65歳以上のかたの公的年金所得については、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いた額で判定します。
（注記）軽減判定は、当該年度4月1日（年度途中に東京都で資格取得したかたは資格取得時）における世帯状況により行います。

• 所得割額の軽減（東京都独自の軽減）

　被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに、所得割額を軽減しています。
　令和4年度、令和5年度の軽減割合は次のとおりです。

• 被扶養者だったかたの軽減

　後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで、会社の健康保険など（国保と国保組合は除く）の被扶養者だったかたの軽減は、次のとおりです。
　ただし、前述の均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減割合の高い方が適用されます。

（注記）平成29年4月30日以前に後期高齢者医療制度の対象となった被扶養者のかたは、平成31年3月31日をもって軽減期間が終了となりました。

　保険料の納め方は、原則である「特別徴収」（年金からの天引き）と、｢普通徴収」（納付書または口座振替による納付）の2通りです。
　年間保険料額と納め方は、毎年7月にお送りする「保険料額決定通知書」「保険料納入通知書」にてお知らせします。なお、7月以降年度の途中で新たに後期高齢者医療制度の対象となったかた（75歳を迎えたかたなど）や、他の市区町村から転入されたかたは、対象となった日や転入された日の概ね翌月中旬に、通知書をお送りします。

特別徴収（年金からの天引き）

　次の1から3に全て該当するかたは、特別徴収となります。ただし、1～3に全て該当しても、新たに後期高齢者医療制度の対象となったかたや、他の市区町村から転入されたかたなどは、一定期間普通徴収となります。

1. 公的年金（介護保険料が引かれている年金）の受給額が、年額18万円以上。
2. 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金額の2分の1以下。
3. 年金担保貸付金を利用していない。

普通徴収

　特別徴収の対象とならないかたは、納付書により現金で、または口座振替により納めていただきます。
　納期は、毎年7月～翌年2月の年間8回です。納付書による現金での納付のかたは、納付取扱金融機関、または市役所(地域サービス窓口含む)に納付書をご持参のうえ、納期限までにご納付ください。
　納付書は、保険料納入通知書に同封してお送りしています。
　なお、口座振替をご希望の場合は、お申込みが必要です。

口座振替のお申込み

　「口座振替依頼書」をご提出ください。
　依頼書は、市役所保険年金課窓口や、納付取扱金融機関の東村山市周辺の支店窓口にございますので、次の3点をご持参になり、ご記入、ご提出ください。

1. 後期高齢者医療被保険者証 または 保険料納入通知書
2. 預金通帳
3. 金融機関届出印

　なお、依頼書の郵送をご希望の場合は、下記問い合わせ先にお申し付けください。

（注記）国民健康保険等加入時に口座振替をご利用であった場合でも、後期高齢者医療保険料の納付を口座振替とするには、改めてお申込みが必要となります。
（注記）新たに後期高齢者医療制度の対象となったかたや、他の市区町村から転入されたかたには、被保険者証や保険料納入通知書に、依頼書を同封してお送りしています。また、普通徴収のかたで口座振替のお申込みをしていないかたにも、7月にお送りしている保険料納入通知書に、依頼書を同封しています。

（注記）納付書による現金での納付の場合、ゆうちょ銀行・郵便局は、納期限内の取扱いのみとなります。

社会保険料控除の適用について

　後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税の社会保険料控除の対象になります。特別徴収のかたは、被保険者ご本人に社会保険料控除に適用できますが、口座振替を選択された場合は、口座名義人のかた（被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者そのた親族に限る）に適用できます。

　保険料の納め方のうち、特別徴収（年金からの天引き）は、年度の前半の徴収のことを「仮徴収」、後半の徴収のことを「本徴収」と言います。

　特別徴収の開始時期は、毎年4月または10月です。
　本徴収の対象となるかたについては、その旨と各月の徴収額を、毎年7月にお送りしている「保険料納入通知書」にてお知らせしています。
　仮徴収の対象となるかたについては、次の2通りがあります。

• 前年度2月に特別徴収があったかた

　前年度2月の徴収額と同じ額を、4・6・8月の各月に仮徴収します。仮徴収を行うにあたっての通知はお送りしていません。（前年度7月にお送りしている保険料納入通知書に、仮徴収について記載しています）

• 前年度4月2日から10月1日に新たに後期高齢者医療制度の対象となったかたや、他の市区町村から転入されたかたのうち、特別徴収ができる条件を満たすかた

　前年度の保険料額をもとに仮算定した額を仮徴収します。2月下旬に「保険料仮徴収額決定通知書」をお送りし、4・6・8月の各月の仮徴収額をお知らせします。

　特別徴収（年金からの天引き）の対象のかたでも、お申込みにより普通徴収（口座振替）に納付方法を変更することができます。
　口座振替依頼書と納付方法変更申出書のご提出が必要となりますので、ご希望の場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。
　なお、お申込みから変更が適用されるまでは、3ヶ月ほどお時間をいただいておりますので、予めご了承ください。

（注記）普通徴収（納付書による現金での納付）への変更は承っておりません。

督促状や催告書の送付

　納期限を過ぎても後期高齢者医療保険料を納付いただけない場合、督促状や催告書を送付することになります。また、滞納がある場合、財産調査及び差し押さえ等の滞納処分の対象となる可能性があります。文書を確認しましたら、早急の納付をお願いします。
　なお、納付書がお手元にない場合は、お手数ですが、下記問い合わせ先までご連絡ください。保険料の納付に必要な納付書を再発行いたします。
（注記）未納額の納付相談につきましては、まずは下記問い合わせ先へ電話にてご相談ください。

滞納期間に応じた延滞金の加算

　後期高齢者医療保険料の滞納が続きますと、その期間に応じて延滞金が加算される場合があります。これは、納期限内に保険料を納めたかたとの公平性を保つためです。

徴収業務の収納課への移管

　平成30年度の組織改正により債権の一元管理が行われることとなりました。後期高齢者医療保険料の滞納が続くと、財産調査や差し押さえ等の滞納処分を専門としている「収納課」へ徴収業務が移管されます。