児童福祉法体系施設

• サービスの内容

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

• 対象者

療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学の障害児。

1. 市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童
2. 保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童

（注記）令和元年10月1日から児童発達支援等の利用者負担が無償化されました。無償化の対象となる期間は満3歳になって初めての4月1日から3年間です。なお、利用者負担対象外の費用（食事等の実費で負担しているもの等）はお支払いただきます。無償化にあたり、手続きは必要ありません。

市内の児童発達支援事業所については、障害支援課までお問い合わせください。

• サービスの内容

生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

• 対象者

学校教育法第一条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児

• 　　サービスの内容

保育所その他の児童が集団生活を営む施設（保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校等）に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。

• 　　　対象者

保育所その他の児童が集団生活を営む施設（保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校等）に通う障害児であって、当該施設において、専門的な支援が必要と認められた障害児。
（注記）令和元年10月1日から保育所等訪問の利用者負担が無償化されました。無償化の対象となる期間は満3歳になって初めての4月1日から小学校入学前までです。無償化にあたり、手続きは必要ありません。

市内の保育所等訪問支援事業所については、障害支援課までお問い合わせください。

• サービスの内容

重度の障害の状態や児童発達支援等を受けるための外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問し発達支援を行う。

• 対象者

重度の障害、日常生活を営むために医療を要する状態、重い疾病のために感染症にかかるおそれのある状態、または外出が著しく困難な障害児。
（注記）令和元年10月1日から保育所等訪問の利用者負担が無償化されました。無償化の対象となる期間は満3歳になって初めての4月1日から小学校入学前までです。無償化にあたり、手続きは必要ありません。

市内の居宅訪問児童発達支援事業所については、障害支援課までお問い合わせください。