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身体障害者福祉ガイド(音声読み上げ対応版)

更新日:2021年9月1日

内容

注 このしおりは、身体障害者手帳の交付を受けたかたが利用できるサービスのおおまかな紹介です。記載内容は、2021年に一部改訂したものになります。サービス内容については、随時変更されているため、各種サービスを利用される場合には、必ず事前に各担当窓口にご確認ください。

1 相談 支援の窓口
市役所
市役所障害支援課で身体障害者手帳の交付、補装具の交付、更生医療の決定など身体障害者福祉の相談・支援を行っています。
福祉事務所
ア 身体障害のあるかたの相談、生活に困っているかたの相談、子どもの福祉、高齢者の福祉など、福祉の総合窓口として市に設置されています。
イ 保健福祉センターなどが窓口となっているところもあります。
児童相談所
児童に関する各種の相談窓口として設置されています。
東京都心身障害者福祉センター
障害者サービスを利用するための「身体障害者手帳」、「愛の手帳」の認定 交付を行っています。また、市などからの依頼に応じて補装具等の判定 助言をしています。さらに地域の相談 サービス機関に対して、障害者支援のノウハウの提供 研修の支援を行っています。
所在地 〒162-0823 新宿区神楽河岸1の1 東京都飯田橋庁舎(セントラルプラザ)12階から15階 電話 03-3235-2946代表
(多摩支所)〒186-0003 国立市富士見台2の1の1 電話 042-573-3311
身体障害者相談員
身体障害者のかたがたの相談に応じ、必要な援助を行うため、相談員が配置されています。
うまこし りょうぞう、肢体不自由、042-395-3863
うえむら ちか、肢体不自由、042-315-7469
てが きよはる、視覚障害、090-7418-1631
ながしま、ふみお、心臓障害、042-391-1201
村上 まさと、聴覚障害、FAX 042-397-8892
東村山市障害者就労支援室
 障害のある方の一般就労の機会の拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に行います。
  所在地 〒189-0014 東村山市本町1の1の1 東村山市市民センター1階
   電話 042-313-3794   FAX 042-313-3795

東村山市社会福祉協議会
  市内ボランティア活動の推進、市民福祉カレッジ等の講座や啓発事業の開催、相談事業、ガイドヘルパー派遣事業等の在宅福祉サービス事業などを行っています。
ア 東村山市基幹相談支援センター「るーと」
  障害のある方やその家族の方に対して福祉サービスを受けるための相談や、各種イベント等を行っています。
   電話 042-394-1555
イ 東村山ボランティアセンター
   視覚障害のあるかたのための点訳や聴覚障害、難病のあるかたの会など市内ボランティア活動の紹介、相談等を行っています。
  電話 042-396-1533   FAX 042-399-7330
  所在地 〒189-0022 東村山市野口町1の25の15 東村山市地域福祉センター内
ウ 聴覚障害者相談
 聴覚に障害をもつ方のために手話や筆談での相談を行っています。

その他障害者団体等相談
身障運転者協会(電話 090-2542-4150) 視覚障害者いっしんかい・しょうわかい(電話 042-395-3812) 視覚障害者ともの会(電話 042-393-2041)

2.身体障害者手帳とは
身体障害者手帳は、身体に障害のあるかたが身体障害者福祉法に定める障害程度に該当すると認められた場合に本人(15 歳未満は、その保護者)の申請に基づいて交付されるもので、各種の援護を受けるための証明となるものです。
なお、平成14年4月1日以降、新規又は更新(障害程度変更又は障害追加)の申請をされるかたへ手帳を交付する際に、将来障害程度に変化が予想される場合、そのかたを対象にした障害再認定制度を実施しています。

3.身体障害者手帳に関する諸手続
身体障害者手帳を交付された後、次のような変更等があった場合は必ず福祉事務所又は区市町村障害福祉担当課(当市では障害支援課)にて手続をしてください。
(1)住所を変えたとき
住所を変えたときは、30 日以内に、新住所を担当する福祉事務所又は区市町村障害福祉担当課(当市では障害支援課)へ、届け出てください。
(2)氏名を変えたとき
結婚等により、氏名を変えたときは、福祉事務所又は区市町村障害福祉担当課(当市では障害支援課)に届け出てください。
(3)障害程度が変わったとき
障害程度が変わったときは、手帳の再交付(更新)を申請できます(新たに指定医の診断書が必要となります)。詳しくは、福祉事務所又は区市町村障害福祉担当課(当市では障害支援課)にご相談ください。
(4)手帳を紛失したときや破損・汚れたとき
手帳を紛失したときや破損したときなどは、手帳の再交付(紛失・汚損など)を申請できます。詳しくは、福祉事務所又は区市町村障害福祉担当課(当市では障害支援課)にご相談ください。
(5)手帳の返還
ご本人が、死亡されたとき、又は障害程度が軽くなり身体障害者福祉法に定める障害に該当しなくなったときは、福祉事務所又は区市町村障害福祉担当課(当市では障害支援課)に手帳をお返しください。
(6)その他
この手帳は、他人に譲ったり貸したりしてはいけません。
その他、詳しいことは、福祉事務所又は区市町村障害福祉担当課(当市では障害支援課)にご相談ください。

4.支援の概要
(1) 医療、補装具等
(1) 医療費の助成
制度対象者給付の内容等制限窓口・手続
更生医療
更生医療とは、18歳以上で身体障害者手帳所持者障害者のかたの障害の程度を軽減し、又は障害を除去するために医療が必要な場合に、その医療費を公費で負担する制度です。
医療保険の本人負担分を給付の対象とします。原則1割の自己負担がかかります。
更生医療は手帳に記載されている障害についてのみ医療給付が認められます。障害支援課に申請し、受給者証の交付を受け、指定医療機関で診療を受けます。なお、一部、東京都心身障害者福祉センターの書類判定が必要となります。
育成医療
育成医療とは、18歳未満で、身体に障害を有するため手術等を必要とし、確実な治療効果が期待される児童身体に障害のある児童に対し、早い時期に治療を受けさせ、将来生活していくために必要な能力を持たせるための医療を給付する制度です。原則1割の自己負担がかかります。
障害支援課に申請し、受給者証の交付を受け、指定育成医療機関で診療を受けます。
心身障害者医療費助成
対象者
都内に住所を有し、次のいずれにも該当するかた
(1)身体障害者手帳(1,2級、内部障害については 1級から3級)所持者
(2)国民健康保険の被保険者及び健康保険等の被保険者又は被扶養者
給付の内容
身体障害者のかたが医療を受ける際保険の自己負担分から一部負担を差し引いた額を助成します。
(注記)病院等で負担をいただく額等、詳しくは、障害支援課へお問い合わせください。
助成を受けられないかた
(1)医療保険未加入のかた
(2)生活保護を受けているかた
(3)児童福祉法、知的障害者福祉法に基づく施設等公費により医療費が賄われている施設に入所しているかた
(4)重度障害者になった年齢が65歳以上のかた
(5)後期高齢者医療制度の受給者で市民税が課税されているかた
(6)所得制限基準額を超えるかた
手続き
身体障害者手帳、保険証、印かんを持って障害支援課へ申請してマル障受給者証の交付を受けてください。

(2) 補装具の交付・修理・貸与
職業その他日常生活を容易にするため、補装具の交付と修理と貸与を行います。
対象者 身体障害者手帳所持者
(種目によってそれぞれ対象要件が定められています)
給付の内容等
ア.眼鏡,義眼,盲人安全つえ,点字器
イ.補聴器,人工喉頭
ウ.義肢(殻構造又は骨格構造),装具,車いす,電動車いす,歩行器,収尿器,座位保持装置
エ.その他厚生労働大臣の定める補装具が交付、修理されます。
制限
原則1割の自己負担がかかります(市民税の課税額によって、該当にならない場合があります)。
(注記)介護保険等によって交付される補装具については当該制度による交付が優先されます。(詳しくは、障害支援課へお問い合わせください。)
窓口・手続き
障害支援課
補装具交付・修理券の交付を受け、補装具業者が補装具の製作・修理を行います。
補装具の種目により、東京都心身障害者福祉センター(児童の場合は指定医療機関等)の判定が必要です。

(3) 日常生活用具の給付

重度の身体障害者 (児) 等のかたに対し、日常生活を容易にするため、主に次のような種目の日常生活用具を給付しています。(原則1割の自己負担がかかりますが、市民税の課税額によっては、該当にならない場合があります。また、介護保険制度が優先となります。)

窓口・手続き

障害支援課

ア.介護・訓練支援用具

    障害者等の身体介護を支援する用具並びに障害児が訓練に用いるいす

品目の例 対象者窓口・手続

特殊寝台・体位変換器原則として学齢児以上で身体障害者手帳(下肢・体幹)1,2級のかた(体位変換器については、下着交換等にあたって、家族等他人の介護を必要とするかたに限る。)

特殊マット(1)原則として3歳以上の知的障害者手帳の交付を受けた障害者(児)で、障害の程度が最重度又は重度のかた(2)原則として3歳以上18歳未満で、身体障害者手帳(下肢・体幹)1,2級のかた(3)18歳以上で、身体障害者手帳(下肢・体幹)1級のかた(常時介護を必要とするかたに限る。)

特殊尿器学齢児以上で身体障害者手帳(下肢・体幹)1級のかた(常時介護を要するかたに限る。)

入浴担架原則として3歳以上で身体障害者手帳(下肢・体幹)1,2級のかた(入浴にあたって、家族等他人の介助を必要とするかたに限る。)

移動用リフト原則として3歳以上で身体障害者手帳(下肢・体幹)1,2級のかた

訓練いす原則として3歳以上18歳未満で、身体障害者手帳(下肢・体幹)1,2級のかた

イ.自立生活支援用具
 障害者等の入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具

入浴補助用具原則として3歳以上で身体障害者手帳(下肢・体幹)を所持するかたで、入浴に介助を必要とするかた

浴槽・便器原則として学齢児以上で身体障害者手帳(下肢・体幹)1,2級のかた     

頭部保護帽原則として身体障害者手帳(平衡機能・下肢・体幹)を所持し頻繁に転倒するかた

歩行補助つえ 移動・移乗支援用具 原則として3歳以上で身体障害者手帳(平衡機能・下肢・たいかん)を所持し、移動等において介助を必要とするかた

特殊便器原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(上肢)1,2級のかた

火災警報器・自動消火装置 身体障害者手帳1,2級のかた(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。)

電磁調理器18歳以上で、身体障害者手帳(視覚)1,2級、(上肢)1,2級又は(下肢・たいかん)1級のかた(障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。)

音響案内装置原則として学齢児以上で身体障害者手帳(視覚)1,2級のかた(2級のかたは送信機のみに限る。)

屋内信号装置18歳以上で、身体障害者手帳(聴覚)1,2級のかた(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯に限る。)

ガス安全システム(1)18歳以上で、喉頭摘出等により嗅覚機能を喪失したかた(嗅覚機能を喪失したかたのみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。)(2)18歳以上で、身体障害者手帳(下肢・たいかん)1級のかた(障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。)

ウ.在宅療養等支援用具
    障害者等の在宅療養等を支援する用具
透析液加温器原則として3歳以上で身体障害者手帳(じん臓)を所持するかたで人工透析を必要とするかた
(自己連続携行式腹膜灌流患者に限る。)
ネブライザー(吸入器)・電気式たん吸引器原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(呼吸器)3級以上のかた又は同程度の身体障害者障害児又は難病患者等で、医師により常時継続して使用が認められるかた
酸素吸入装置おおむね18歳以上で身体障害者手帳(呼吸器)3級以上のかた
(医療保険その他の制度による在宅酸素療法に該当せず、医師により酸素吸入装置の使用が必要と認められたかたに限る。)
酸素ボンベ運搬車おおむね18歳以上で、身体障害者手帳(呼吸器)3級以上のかた
(医療保険その他の制度による在宅酸素療法を受けているかた及び、本制度による酸素吸入装置の給付を受けたかたに限る。)
音声式体温計原則として学齢児以上で、身体障害者手帳1,2級のかた(視覚障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。)
体重計18歳以上で、身体障害者手帳1,2級のかた(視覚障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。)
ルームクーラー18歳以上で身体障害者手帳を所持し、頸髄損傷等により体温調節機能を喪失したかた(医師により、体温調節機能を喪失したものと認められたかたに限る。)
パルスオキシメーター(動脈血中酸素飽和度測定器)身体障害者手帳の交付を受けた障害者で呼吸機能障害3級以上のかた、
若しくは同程度の身体障害者障害児又は人工呼吸器の装着が必要な難病患者等で、医師により常時継続して使用が必要と認められるかた

エ.情報・意思疎通支援用具
    障害者等の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具
携帯用会話補助装置原則として学齢児以上で、身体障害者手帳を所持するかたで重度の音声言語機能障害のかた又は、肢体不自由で音声言語の著しい障害を有するかた
人工喉頭原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(音声・言語機能)を所持するかた
情報・通信支援用具原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(上肢又は言語・上肢の重複障害)1,2級のかた(文字を書くことが困難なかたに限る。)
点字ディスプレイ18歳以上で、身体障害者手帳(視覚2級以上)のかたで、日常生活上必要と認められるかた
点字器原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(視覚)を所持するかた
点字タイプライター身体障害者手帳(視覚)1,2級のかた(本人が就労、若しくは就学しているか又は就労が見込まれるかたに限る。)
ポータブルレコーダー・活字文書読上げ装置・PC周辺ソフト  原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(視覚)1,2級のかた
拡大読書器原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(視覚)を所持するかたで、本装置によって文字等を読むことが可能になるかた
時計18歳以上で、身体障害者手帳(視覚)1,2級のかた
大活字本 原則として学齢児以上の身体障害者(児)のうち、視覚障害者(児)で大活字図書(文字の大きさや行間を調整し大きな活字で組みなおした図書)が読めるもの
DAISY図書 原則として学齢児以上の身体障害者(児)のうち、視覚障害の程度が1級又は2級の視覚障害者(児)でDAISY図書を再生できるポータブルレコーダー等の機器を所持しているもの
点字図書 原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(視覚)を所持し、主に情報の入手を点字によっているかた
聴覚障害者用通信装置 原則として学齢児以上の身体障害者手帳を所持しており、聴覚又は音声、言語機能に著しい障害を有するかたで、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められたかた
情報受信装置 身体障害者手帳所持(聴覚)のかたで、テレビの視聴に本装置の必要なかた
会議用拡聴器 原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(聴覚)4級以上のかた
フラッシュベル・携帯用信号装置 原則として学齢児以上で、身体障害者手帳(聴覚・音声・言語機能)3級以上のかた

オ.排泄管理支援用具 障害者等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品

ストーマ用具 身体障害者手帳(ぼうこう・直腸)を所持するかた
紙おむつ等 原則として3歳以上で、身体障害者手帳(脳原性運動機能障害)2級以上であり、かつ、知的障害(最重度又は重度)があるため、排尿又は排出の意思表示が困難であるかた(医師等の意見書等により必要と認められるかた。)等
収尿器 原則として3歳以上で、身体障害者手帳(ぼうこう・直腸・肢体不自由)を所持し、脊髄損傷等により、排尿障害があるかた

(4) 重度身体障害者等緊急通報システム

ひとりぐらし等の重度身体障害者が、家庭内で病気や事故等の緊急事態に陥ったときペンダント(給付または貸与)を押すだけで東京消防庁等に通報され、近隣のボランティア等を中心とした地域協力体制により、速やかな救助を行います。(所得に応じて自己負担があります。)

・ 市内に住所を有する65歳未満の重度身体障害者又は難病患者であって、ひとりぐらし等であることにより緊急時における対応が困難であるかた
・ その他、区市町村長が特に必要と認めるかた 障害支援課
(緊急連絡先)
東京消防庁防災福祉係 Tel 03-3212- 2111

(5) 重度身体障害者住宅火災直接通報システム
重度身体障害者が、居宅で火災にあったとき、住宅用火災警報器から自動的に緊急通報システムを経由して通報され、近隣のボランティアを中心とした地域協力体制により、速やかな援助を行う。(所得に応じて自己負担があります。)
市内に住所を有する65歳未満の重度身体障害者であって、ひとりぐらし等であることにより緊急時の対応が困難であるかたのうち、居住環境等により防火及び避難について配慮が必要なかた 障害支援課

(6) 住宅設備改善費の給付
都内に居住する在宅の重度の身体障害者障害児のかたに対し、日常生活を容易にするため、次のような種目の住宅設備改善費を給付します。(原則1割の自己負担がかかりますが、市民税の課税額によっては、該当にならない場合があります。また、介護保険制度が優先となります。)

小規模改修
(1) 学齢児以上65歳未満で、下肢又はたいかんに係る障害の程度が3級以上のかた
(2) 学齢児以上65歳未満で、補装具として車いすの交付を受けた内部障害者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上のかた)

中規模改修
(1) 学齢児以上65歳未満で、下肢又はたいかんに係る障害の程度が2級以上のかた
(2) 学齢児以上65歳未満で,補装具として車いすの交付を受けた内部障害者(ただし,特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上のかた)

屋内移動設備
(1) 学齢児以上で、歩行ができない状態で、上肢、下肢又はたいかんに係る障害の程度が1級のかた
(2) 学齢以上で,歩行ができない状態で,補装具として車いすの交付を受けた内部障害者

(7) 在宅酸素濃縮装置使用助成
医療保険等による在宅酸素療法を受けている呼吸器機能障害3級以上のかたで、酸素濃縮装置を1日平均正午間以上使用しているかたに対し、月額2,000円を助成 所得制限あり

(8) 高額障害福祉サービス等給付費・高額地域生活支援給付費
対象:障害福祉サービス・地域生活支援事業等を利用で超過の自己負担が生じるかた。
障害福祉サービス・地域生活支援事業・介護保険等それぞれの自己負担額の合計が、障害福祉サービス・地域生活支援事業の自己負担上限額を超える場合、差額の還付を受けることができます。

(9)新高額障害福祉サービス等給付費
対象:65歳到達前に一定期間にわたって障害福祉サービスを利用していた障害者が介護保険に移行した際の介護保険サービスに係る利用者負担につき、一定の要件を満たす場合、事後的に償還します。

(2) 手当、年金
(1) 手当
特別児童扶養手当 障害支援課
次のいずれかの障害を有する20歳未満の児童を扶養している父・母又は養育者
(1)1級
・身体障害者手帳おおむね1,2級程度
・愛の手帳1,2度程度
(2)2級
・身体障害者手帳おおむね3級程度
・愛の手帳おおむね3度程度
(指定の診断書の提出が必要)
(3)上記の(1)から(2)と同程度の疾病もしくは身体又は精神の障害のあるかた(指定の診断書の提出が必要)
特児1級
 1人 月額
52,500円
特児2級
 1人 月額
34,970円
○父母又は養育者の前年の所得額が一定額以下であること。
○施設入所児は除く。
○併給制限あり。

児童扶養手当 子ども保健・給付課
父又は母が、重度の障害者(身体障害者手帳おおむね1,2級程度)である場合、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童(児童が身体障害者手帳おおむね1級から3級の障害を有する場合は20歳未満)を監護している母・父又は養育者。ただし、対象児童が父に支給される年金の加算対象となっている場合は支給されません。1人の場合
月額 43,160円
ただし、所得額によっては一部支給停止されます。
対象児童数により一定額が加算されます。○前年所得が一定額以下であること。
○施設入所児は除く。

児童育成手当 子ども保健・給付課
-育成手当-父又は母が、重度の障害者(身体障害者手帳おおむね1,2級程度)である場合で、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を扶養している保護者1人
月額 13,500円
○前年所得が一定額以下であること。
○施設入所児は除く。
児童育成手当 
-障害手当-次のいずれかの障害を有する20歳未満の児童を扶養している保護者
・身体障害者手帳1,2級
・脳性麻痺
・進行性筋萎縮症1人
月額 15,500円○前年所得が一定額以下であること。
○施設入所児は除く。

特別障害者手当 障害支援課
次の障害を有する20歳以上のかた
おおむね身体障害者手帳1級、愛の手帳1度程度で、かつ重複の障害を有し(これらと同等の疾病、精神障害のかたでも該当)日常生活において常時特別の介護を必要とするかた。1人
月額 27,350円
○前年所得が一定額以下であること。
○施設入所者及び3か月以上の入院患者は除く。
(注記)その他要件についての詳細は窓口へお問い合わせください。

障害児福祉手当 障害支援課
20歳未満であって次のいずれかの障害を有するかた
おおむね身体障害者手帳1 、2級、愛の手帳1、2 度程度の常時介護を必要とする児童、又はこれらと同等の疾病、精神障害の児童。1人
月額 14,880円
○前年所得が一定額以下であること。
○施設入所児は除く。
○併給制限あり。

心身障害者福祉手当 障害支援課
20歳以上であって、次のいずれかの障害を有するかた
・ 身体障害者手帳1級から2級
・ 愛の手帳1度から3度
・ 脳性麻痺又は進行性筋萎縮症
注)区・市町村によって支給の範囲・金額等が異なる場合があります。1人
月額 15,500円
○前年所得が一定額以下であること。
○施設入所者は除く。
○併給制限あり。
○新規65歳以上対象外。

重度心身障害者手当 障害支援課
次のいずれかの障害を有するかた(年齢制限あり。)
・ 重度の知的障害であって、日常生活について常時複雑な配慮を必要とする程度の著しい精神症状を有するかた
・ 重度の知的障害であって、身体障害者手帳1,2級程度の身体障害を有するかた
・ 重度の肢体不自由であって、両上肢及び両下肢の機能が失われ、かつ、座っていることが困難な程度の身体障害を有するかた1人
月額 60,000円
○施設の入所者障害児は除く。
○新規65歳以上対象外。
○3 か月以上長期入院者は除く。
○所得制限あり。

障害者手当 障害支援課
次のいずれかの障害を有するかた(年齢制限あり。)
・ 身体障害者手帳1級から4級
・ 愛の手帳1度から4度
1人
月額 6,000円
○前年所得が一定額以下であること。
○施設入所者は除く。
○心身障害者福祉手当・児童育成手当(障害手当)受給者を除く。
○新規65歳以上対象外。

移動費用支援手当 障害支援課
次のいずれかの障害を有するかた
・ 身体障害者手帳1級から3級
・ 愛の手帳1度から3度
(注記)歩行困難な障害 上肢、聴覚、音声・言語、そしゃく機能障害以外の障害
ただし、上肢、聴覚、音声・言語、そしゃく機能障害の方であっても、歩行困難な障害と複合で総合等級が3級以上の場合は対象となります。
1人
月額 1,500円
○前年所得が一定額以下であること。
○施設入所者は除く。

2) 障害基礎年金・障害厚生年金
次の3つの要件をすべて満たしているかた
(1) 初診日に、年金に加入していること
障害の原因となった病気やけがで、初めて医師の診療を受けた日(初診日)に、年金に加入している。

(2) 一定の障害の状態にあること
 障害認定日(原則、初診日から1年6ヵ月を経過した日)または65歳に達するまでに、一定の障害状態にあること。

(3) 一定の保険料を納付していること
 初診日前に一定期間の保険料納付済期間があること、または直近1年間に保険料の未納期間がないこと。
障害基礎年金⇒保険年金課
障害厚生年金⇒お近くの年金事務所
『ねんきんダイヤル』
0570-05-1165
03-6700-1165

(3)心身障害者扶養年金 障害支援課
次のいずれかの障害を有するかたの保護者が加入し、保護者が死亡又は身体及び精神の機能を著しく喪失した状態となったとき、障害者本人に年金を生涯支給する制度です。
・知的障害者
・身体障害者(手帳おおむね1級から3級)
・精神障害者
・脳性麻痺・自閉症又は進行性筋萎縮症など 掛金や給付の内容はお問い合わせください。 ○加入年齢が65歳未満であること。
○特別な疾病や障害がないこと。
○都内に住所があること。

(3) 税金の控除・免除
所得税・住民税における障害者控除
身体障害者手帳所持者(対象年度の前年12月31日の現況)
納税者が障害者である場合は、そのかたの所得額から、障害者控除の適用が受けられます。さらに障害程度が1,2級のかたは、特別障害者控除の適用が受けられます。
扶養親族(配偶者を含む)に障害者のかたがいる納税者は、その納税者のかたの所得額から、障害者控除の適用が受けられます。さらに障害程度が1,2級の場合は、特別障害者控除の適用が受けられます。
また、特別障害者で同居を常況としている場合は、同居特別障害者控除の適用が受けられます。
((注記)ただし、扶養親族のかたの前年中の合計所得が38万円以下であること)
所得税の確定申告の場合は東村山税務署
Tel 042-394-6811
住民税の申告の場合は課税課
給与所得者で年末調整を受ける場合は勤務先の給与担当者

住民税の非課税基準
身体障害者手帳所持者(対象年度の前年12月31日の現況)
前年中の合計所得金額が125万円以下のかたは住民税が非課税になります。課税課

相続税の減額 身体障害者手帳所持者 障害者が相続した場合、障害の程度及び年齢に応じ相続税を減額
贈与税の非課税身体障害者手帳1,2級所持者(特別障害者)特別障害者が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得した場合、受託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000 万円まで贈与税が非課税。
利子等の非課税身体障害者手帳所持者郵便貯金や銀行預金の利子等が非課税となります。
東村山税務署
Tel 042-394-6811

自動車税・自動車取得税の減免身体障害者手帳所持者
 視覚 1級から3級
    4級の1(1種)
 聴覚 2,3級
 平衡 3,5級
 音声・言語 3級
(喉頭摘出に係るものに限る。)
 上肢 1,2級
 下肢 1級から6級
 たいかん 1級から3級,5級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による
 上肢機能障害 1,2級
 移動機能障害 1級から6級
心臓,じん臓,呼吸器,ぼうこう又は直腸,小腸機能障害   1,3,4級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害1級から3級
肝臓 1級から4級 ・ 障害者のかた又はそのかたと生計を一にするかたが自動車(単身で生活する障害者のかたが所有する自動車を、障害者のかたを常時介護するかたが運転する場合を含む。)を所有し、もっぱら障害者のかたのために使用する場合に減免されます。
・  障害者のかたがもっぱら利用するため、車いすの昇降装置、固定装置又は浴槽を装着する等特別仕様の自動車で、現に当該自動車の使用の目的のために供されている場合に減免されます。
小平都税支所
Tel 042-464-0070
東京都自動車税コールセンター
Tel 03-3525-4066
都税総合事務センター
Tel 03-5985-7980

軽自動車税の減免身体障害者手帳所持者
 視覚 1級から3級
    4級の1(1種)
 聴覚 2,3級
 平衡 3,5級
 音声・言語 3級
(喉頭摘出に係るものに限る。)
 上肢 1,2級
 下肢 1級から6級
 たいかん 1級から3級,5級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による
上肢機能障害1,2級
移動機能障害 1級から6級
心臓,じん臓,呼吸器,ぼうこう又は直腸,小腸機能障害1,3,4級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害1級から4級
肝臓 1級から4級障害者のかた又はそのかたと生計を一にするかたが軽自動車等(単身で生活する障害者のかたが所有する軽自動車等を、障害者のかたを常時介護するかたが運転する場合を含む。)を所有し、もっぱら障害者のかたのために使用する場合に減免されます。課税課

個人事業税の減免身体障害者手帳所持者〇障害者又は障害者である扶養親族等を有するかたのうち、合計所得金額(青色申告控除前)が370万円以下の場合、税額が1人につき5,000円(特別障害者は10,000円)減免されます。なお、減免を受けるためには、納期限までに申請が必要です。
〇視力障害(両眼の視力喪失又は両眼の視力(屈折異常のあるかたは矯正視力)が0.06以下)のあるかたがあん摩、マッサージ、又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他医業に類する事業を営む場合、課税対象となりません。立川都税事務所 042-523-3171

(4) 交通機関の優遇措置(無料・割引)
JR線・私鉄
・身体障害者手帳所持者
・介護者
  第1種身体障害者の介護者
第1種身体障害者が介護付で乗車する場合普通乗車券
定期乗車券
(小児を除く)
回数乗車券
(バスを除く)
普通急行券
(JR 線のみ)50%
介護者も同率全線
第1種身体障害者及び第2種身体障害者が単独で乗車する場合普通乗車券50%JR線・連絡社線の片道100kmを越える区間
JR 線以外の民営鉄道については取扱区間が各社違います。
1,2歳未満の第2種身体障害者が介護付で乗車する場合定期乗車券(介護人のみ)50%全線
注 1)グリーン車/特急料金は除かれます。
  2)1,2歳未満の身障児については、小児運賃の5割引となります。ただし、小児定期乗車券に対しては旅客運賃の割引はされません。
  3)自動車線の定期乗車券は3割引となります。
窓口・手続
自動券売機等で所要区間の小児乗車券を購入し、乗車改札の際、乗車券と併せて身体障害者手帳を呈示するか、又は身体障害者手帳を発売窓口に呈示し、行先、乗車券の種類等を口頭又はメモの呈示により申し込んでください。
なお、乗車中は必ず身体障害者手帳を携帯してください。
また、各民営鉄道においては割引内容が異なる場合がございます。

都営交通

・電車・バス・地下鉄・日暮里・舎人ライナー

・身体障害者手帳所持者
・介護者
第1種身体障害者又は1,2歳未満の第2種身体障害者の介助者
・ 無料パス(無料乗車券)
 身体障害者手帳所持者
・ 割引
(1) 無料パス所持者と介護者の場合
 介護者 普通乗車券・定期乗車券50%(都バスの定期券は30%)(手帳提示が必要)
(2) 手帳呈示のみの場合
 身体障害者 普通乗車券 50%
 介護者 普通乗車券 50%

民営バス
・身体障害者手帳所持者
・介護者
第1種身体障害者の介護者
・ 割引率
 普通乗車券        50%
 定期乗車券        30%
・ 交通機関
 西武、東急、小田急、京王、東武、京成、京浜急行、関東、国際興業、立川、西東京バス等
・ 取扱区間
 東京都の区域内に路線(他県へ乗り入れている路線を含む。)を有する民営バス

市営バス(グリーンバス)
・身体障害者手帳所持者
・介護者
中学生以上の場合は、現金 90円(通常180円)、回数券 90円(通常180円)、ICカード 88円(通常175円)です。
小学生の場合は、現金 50円(通常90円)、ICカード 44円(通常88円)です。回数券はありません。

航空
・ 1,2歳以上の身体障害者手帳所持者
・ 介護者
第1種身体障害者の介護者
・ 割引率
航空会社・路線によって異なります
・ 取扱区間
定期航空路線の国内線全区間
詳しくは各航空会社へお問い合わせください。

有料道路
・ 自ら運転する身体障害者手帳所持者
・ 介護人が運転する自動車で移動する第1種身体障害者
・ 対象となる自動車(1人につき1台)
障害者のかたが自ら運転する乗用自動車(ライトバン等荷物積載設備と乗用設備を兼ねているものも含む。)で、本人又は本人の親族等が所有するもの。ただし営業用の自動車は除く。
介護者が運転する場合で障害者のかたが自動車を所有していない場合、継続して日常的に介護している者が所有するものも可。
・ 割引率 50%
・ 取扱区間
●道路整備特別措置法に基づく有料道路
●道路運送法に基づく一般自動車道障害支援課
(注記)手続には、手帳、車検証、免許証(本人が運転する場合)が必要ですが、ETC利用の場合は、さらにETCカードとETC車載器セットアップ申込書・証明書が必要です。

駐車禁止規制の適用除外身体障害者手帳所持者で次の等級
視覚 1級から3級
   4級の1
聴覚  2、3級
平衡機能 3級
上肢機能 1級
2級の1,2級の2
下肢機能
1級から4級
たいかん機能 
1級から3級
運動機能
 上肢機能又は移動機能
1級から4級
心臓、腎臓、呼吸器、小腸、ぼうこう、直腸、免疫機能、肝臓
1級から3級ステッカーを車の前面に提出することで、公安委員会指定の駐車禁止場所等の規制対象から、除外となる可能性がございます。

(注記)視覚障害4級の1とは、両眼の視力の和が0.09以上0.1,2以下のことをいう。
(注記)上肢機能障害2級の1とは、両上肢の機能の著しい障害のことをいう。
(注記)上肢機能障害2級の2とは、両上肢のすべての指を欠くことをいう。
(注記)運動機能障害の上肢機能の2級は、一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。
障害者のかたの居住地を管轄する警察署へ申請してください。
○身体障害者手帳(写し可)、身体障害者本人が記載されている住民票及び申請するかたの印鑑等が必要です。詳細は警察署へお問い合わせください。
警視庁交通部駐車対策課
Tel 03-3581-4321(内線52715)

タクシー 身体障害者手帳所持者 割引率 10%(10円未満の端数は切り上げ。)
(注記)東京乗用旅客自動車協会 Tel 03-3264- 8080 乗車時に、身体障害者手帳を呈示してください。

旅客船・フェリー 身体障害者手帳所持者と介護者 身体障害者や介護者が、旅客船、フェリーを利用する場合、運賃が割引になります。
○割引率等は、航路や運航会社によって異なりますので、各船会社にお問い合わせください。
発売窓口で身障手帳を呈示し、乗船券を購入してください。

(5) 住宅
都営住宅 申込み者本人または同居親族のうち1人以上が身体障害者手帳をお持ちのかたに対して、身体障害者世帯向け住宅、単身者向け住宅、車椅子使用者については車椅子使用者向け住宅があります。また、募集における優遇制度があります。 ・募集に関すること
東京都住宅供給公社募集センター
Tel 03-3498-8894
テレホンサービス
Tel 03-6418-5546
・東村山市地元割当の募集に関すること
東村山市管財課

(6) 職業関係
製造たばこ小売販売業の許可身体障害者手帳所持者小売販売業の許可を受けようとするときは、特別の配慮を受けることができます。
関東財務局理財第三課 048-600-1121
あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師資格養成事業都内に原則として1年以上居住するかたで、次のいずれにも該当するかた(盲学校在学生を除く。)
・ 身体障害者手帳を所持する視覚障害者、又は将来失明の恐れのあるかた
・ 終了後取得技術を活用して自立できるかた
・ 義務教育を終了した15歳以上のかた(高卒課程は高等学校を卒業した18歳以上のかた)ヘレン・ケラー学院に委託通学
・ 中卒課程
あんまマッサージ指圧・はり・きゅう科5年
・ 高卒課程
あんまマッサージ指圧・はり・きゅう科3年
授業料無料(教材費は自己負担)ヘレン・ケラー学院に毎年11月~1月にお申し込みください。
ヘレン・ケラー学院
 Tel 03-3200-0525
重度身体障害者在宅パソコン講習次のいずれにも該当するかた
・ 都内に居住し身体障害者手帳1級から3級で高校卒業程度の学力を有する18歳から35歳未満のかた
・ 在宅で週4日以上、1日おおむね4時間から6時間の訓練に耐えられるかた1.在宅学習
・ プログラムに添って在宅学習
・ パソコン通信による質疑応答
・ 指導員の巡回指導
2.コンピュータの基礎知識及びプログラミング実習
3.修了証書の発行
4.講習期間 2年間
5.対象者数 各年 5名トーコロ情報処理センター職能開発室
 Tel 03-6914-0859

放送受信料の減免
身体障害者(1級から6級)の方がいる世帯で、世帯員の全員が非課税の場合、全額免除
世帯主のかたが視覚又は聴覚の障害、もしくは障害等級が1,2級の身体障害者手帳を所持している場合、半額免除
障害支援課
放送受信料免除申請書に福祉事務所長の証明印を受け、NHK営業所又は受信料集金人に申請してください。
(注記)NHK コールセンター
 Tel 0570-077-077

都立公園等の無料入場 身体障害者手帳所持者及び付添者(必要な範囲に限る。原則1名。) 無料 
各公園窓口で手帳を呈示し申請してください。
東京都建設局公園緑地部公園課
 Tel 03-5320- 5377
都立公園駐車場の無料利用 身体障害者手帳所持者及び付添者(必要な範囲に限る。原則1名。) 無料 
各駐車場窓口で手帳を呈示し申請してください。
東京都建設局公園緑地部公園課
 Tel 03-5320- 5377
都立文化施設の無料入場及び駐車場の無料利用 身体障害者手帳所持者及び付添者(2名まで) 無料または割引
受付窓口で手帳を呈示し申請してください。
生活文化局文化振興部企画調整課
 Tel 03-5388- 3158
公共駐車場の割引 身体障害者手帳所持者
(1) 1時間無料
(2) 無料
精算所での申し出。無人清算機の場合は管理室に申し出て無料駐車券をもらう。
東京都道路整備保全公社
 Tel 03-5381-3383
海上公園等の無料入場 身体障害者手帳所持者及び付添者(必要な範囲に限る。) 無料
公園窓口で手帳を呈示し申請してください。
 Tel 03-5404-4253
海上公園駐車場の無料利用 身体障害者手帳所持者 無料
駐車場窓口もしくは各公園窓口で、手帳を呈示し申請してください。
 Tel 03-5404-4253
郵便料金の減額 郵便物、小包等の一部 各種割引 郵便局
青い鳥郵便葉書の無償配布 身体障害者手帳所持者1,2級のかた 毎年受付期間内に申出されたかたに、青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に通常葉書を入れた「青い鳥郵便葉書」20枚を無料で配布します。 最寄りの郵便局(簡易郵便局を除きます。)
携帯電話料金割引 身体障害者手帳所持者 各携帯電話会社支店又は営業所
NTT無料番号案内
(ふれあい案内) 身体障害者手帳所持者
視覚1~6級、肢体不自由(上肢、たいかん又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害)1,2級 障害のため電話帳の使用が困難なかたについては、無料で電話番号案内します。
お申込み・お問い合わせ先 Tel 0120-104-174

(8) 日常生活の援助
 資金の種類ごとに貸付条件・基準があります
【対象者】障害者手帳所持者
【お問い合わせ先】東村山市社会福祉協議会 TEL:042-394-6333
★貸付には一定の条件があります。東京都社会福祉協議会の審査により貸付が出来ない場合もあります。お問い合わせの上、ご相談下さい。
6ヶ月以内 原則必要だが、無でも可 保証人有なら無利子・無なら年1.5%
住宅の移転等に必要な経費 転宅:住居の移転に際し必要な経費、賃貸契約の更新に伴う経費 50万円 3年以内
障害者用自動車の購入に必要な経費 障害者自らが運転する自動車、又は障害者と同居して生計を同一としている者が、もっぱら当該障害者の日常生活の便宜等を図るために自動車を購入するのに必要な経費(注記)対象となる車には一定の条件があります 250万円 8年以内
住宅の増改築、補修等に必要な経費 住宅の増築、改修、補修、保全にかかる経費 250万円 7年以内
福祉用具等の購入に必要な経費 機能回復訓練器具および日常生活の便宜を図るための用具を購入等するために必要な経費 170万円 8年以内
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費 介護保険法による介護給付(予防給付を含む)の対象となる介護サービスを受けるために必要な経費。障害者総合支援法の対象となる障害福祉サービスもしくは自立支援医療を受け、または補装具を購入・修理するために必要な経費。及び生計中心者であるかたが、その介護サービスまたは障害福祉サービス等受給期間中に生計を維持するために必要な経費
(注記)当該必要な経費を負担することが困難であると認められる期間が1年以内の場合が対象 170万円 5年以内
就職の支度に必要な経費 就職に際し必要な経費(洋服・靴・通期定期等の購入費) 50万円 3年以内
生業を営むために必要な経費 自営業に必要な経費
・設備、機械、器具、車両等を購入、修理する費用
・店舗、作業場の補修、改造する費用など
・新規創業時の資材、原材料の購入、仕入れ費用
(注記)申請前に中小企業診断士との面接を調整させていただきます。
(注記)新規創業の場合は、全体経費の1/3以上の自己資金が必要です。
(注記)その他、借入には一定の条件があります。 460万円 9年以内
技能習得に必要な経費 就職するための知識、技能を習得するために必要な経費、及び生計中心者の技能習得の場合に、その技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費 (注記)技能習得期間毎に異なります 130万円から580万円 8年以内

身体障害者補助犬の給付都内におおむね1年以上居住する18歳以上のかたで
(1)盲導犬 視覚障害者1級のかた
(2)介助犬 肢体不自由1,2級のかた
(3)聴導犬 聴覚障害2級のかた費用は無料
飼育費等は自己負担○所得制限あり
○借家、借間等に居住されているかたは家主又は、管理者の承諾が得られること
○その他、補助犬を適切に利用、飼育できること

視覚障害者のための家庭生活講習会
東京都盲人福祉協会
Tel 03-3208-9001
都内に居住し、家庭内における日常生活活動に著しい制限を受けている在宅の視覚障害者調理・生花・手芸裁縫等の各科目についての講習
無料(テキスト代、教材費は受講者負担)
盲青年等社会生活教室重度の視覚障害をもつ青年及び高齢者で身体障害者手帳を所持するかた社会生活に必要な知識の習得や体験交流が行える場を設ける。
人間関係・生活設計・職業・健康管理・レクリエーション等  
無料
(教材費等は受講者負担)

盲青年等社会生活教室重度の視覚障害をもつ青年及び高齢者で身体障害者手帳を所持するかた社会生活に必要な知識の習得や体験交流が行える場を設ける。
人間関係・生活設計・職業・健康管理・レクリエーション等  
無料
(教材費等は受講者負担)

ホームヘルパーの派遣障害者障害児で、居宅において、家事、介護等のサービスを必要とするかた身体介護(入浴、排せつ、食事等の介護)
通院等の乗降介助
家事援助(調理、洗たく、掃除等の援助)
同行援護(視覚障害者障害児の外出の際の支援)
重度訪問介護(全身性障害者の身体介護、家事援助、見守り、外出の際の介護等)原則1割の自己負担がかかります

短期入所事業介護を行う者の疾病その他の理由により、一時的に居宅において介護を受けることができない心身障害者障害児施設等に短期入所して必要な援助を受ける制度
原則1割の自己負担がかかります

訪問入浴サービス在宅の18歳以上65歳未満の上・下肢、たいかん又は移動の機能障害を有するかたで、単独で入浴することが困難であり、ホームヘルパー等の介助者の介助では、十分な入浴ができないかた家庭に巡回入浴車を月3回派遣。
○原則1割の自己負担がかかります
○施設入所者・病院等に入院されているかたは除く
○医療的介護を常時必要とするかたや感染症を患っているかたは除く
○介護保険対象者は除く

在宅重症心身障害児(者)訪問事業都内に居住する在宅の重症心身障害児(者)(重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複するかた)で、かつ、18歳未満にその状態になったかた
・訪問健康診査
専門医師及び保健師等が家庭を訪問して、健康状態、障害の程度等を審査するとともに必要な指導を行う。年1回程度。
・訪問看護
看護師が家庭を訪問し、療育上の看護等を実施します。
週1回、無料各保健所
詳しくは、福祉保健局障害者施策推進部居住支援課まで。
Tel 03-5320-4360
障害者ガソリン費等の補助 障害支援課
在宅の身体障害者(上肢、聴覚、音声、言語又はそしゃく機能障害を除く)3級以上のかた
愛の手帳 1度から3度のかた

・ガソリン費用補助
1リットルにつき55円
ただし、ガソリンの使用量は一月あたり50リットル(2級以上の身体障害者が自ら自動車を運転する場合は80リットル)を限度
(注記)原則、車が障害者本人又は同居の家族のものに限る。
・タクシー等料金補助
月額3,000円を限度 ○ガソリン費用補助とタクシー等料金補助を同時に受けることはできません
○所得制限あり
○施設入所者は除く

車いすの貸出し 都内在住の身体障害者障害児又はその関係団体 身体障害者障害児関係団体が、身体障害者障害児の福祉の増進を目的として使用する場合などに貸出しをしています。
「東京都心身障害者福祉センター」
使用料は無料。ただし運搬は借受人の負担。
台数は20台。 社会福祉協議会
Tel 042-394- 1555
又は、東京都心身障害者福祉センター
Tel 03-3203- 6141

自動車運転免許の無料教習 18歳以上の身体障害者のかたで次のいずれにも該当するかた
・ 公共職業安定所に求職登録してあるかた
・ 運転免許試験場での運転適性検査に合格したかた
・ 身体障害者運転能力開発訓練センターが入所を認めたかた 厚生労働省から委託された「身体障害者運転能力開発訓練センター」で所定の教習料金まで無料で運転教習が受けられます。(検定料などは必要となります。)
なお、入所日は1,4,7,10各月の月初めで、教習期間は 3 か月です。宿泊施設もあります(有料)。 (財)東厚生会東園
・身体障害者運転能力開発訓練センター
埼玉県新座市堀ノ内2-1-46
Tel 048-481-2711
FAX 048-481-6578
ホームページ http://www.azumaen.or.jp
自動車運転教習費用の補助 18歳以上の身体障害者のかたで次のいずれにも該当するかた
・ 自動車運転免許を取得した身体障害者手帳3級以上のかた(ただし、内部障害については、4級以上。下肢又はたいかん機能障害については、5級以上の歩行困難なかた
・ 引続き 3 か月以上同一の区市町村に住所を有するかた 一般の交通機関の利用が困難な身体障害者のかたに対して、運転免許を取得するための費用の一部(教習所などの入所料、学科技能教習料、教材費に該当する額の一部)を補助します。
●運転免許の取得
身体障害者のかたでも障害の程度によっては補装具類を着用したり、車種を限定することにより合格基準に達することができます。 所得制限あり
自動車改造費の助成 18歳以上の身体障害者手帳所持者で、次のいずれにも該当するかた
・ 身体障害者手帳(上肢・下肢・たいかん)1,2級のかた
・ 就労等に伴い、自らが所有し、運転する自動車の一部を改造する必要があるかた 操向装置及び駆動装置の改造に要する費用を一部補助します。
(133,900円まで) 前年所得が一定額以下であること。
オストメイト社会適応訓練 人工肛門又は人工膀胱を永久的に造設したかた 皮膚管理、ストーマ管理、社会復帰にかかる諸問題についての講習 日本オストミー東京都協議会
Tel 03-5272-3550

郵便による不在者投票制度 身体障害者手帳をお持ちのかたで、下記の障害等の程度に該当するかた
両下肢・たいかん・移動機能の障害(1級,2級)
心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の障害(1級,3級)
免疫・肝臓の障害(1級~3級) 投票所に行くことが困難なかたは、事前に「郵便等投票証明書」の交付をの選挙管理委員会で受けておきますと自宅などで投票(郵便による不在者投票)ができます。
(9) 選挙
郵便等投票証明書の申請
「郵便等投票証明書」は選挙管理委員会にある「郵便等投票証明書交付申請書」に身体障害者手帳を添えて選挙管理委員会事務局へ申請してください。 投票用紙等は投票日の 4 日前までに請求してください。 選挙管理委員会事務局
代理投票制度
心身の故障その他の事由により自書できないかた 本人が投票所で申し出れば、投票所の事務に従事する者に代理で記載させ投票することができます。 各投票所
点字投票制度
視覚障害のため点字で投票を希望するかた 本人が投票所で申し出れば、点字で投票できます。 各投票所

(10) コミュニケーション
日本点字図書館 Tel 03-3209-0241
点字図書製作・貸出し 視覚障害者等
視覚障害者施設又は関係機関 点字図書の貸出し、メディアへのダウンロード。無料
希望点字図書製作 都内在住又は通勤・通学の視覚障害者で身体障害者手帳1,2級のかた 個人から希望があった教養・専門図書等を点訳し郵送。
無料(ただし、原本、点字用紙は自己負担)
声の図書製作・貸出し 視覚障害者等
視覚障害者施設は関係機関 録音図書の製作、貸出し、メディアへのダウンロード。無料
希望声の図書製作 都内在住又は通勤・通学の視覚障害者 個人から朗読希望のあった教養・専門図書等を録音し郵送。無料(ただし、原本、記録媒体は自己負担)
視覚障害者用図書レファレンスサービス 視覚障害者 視覚障害者用図書に関する情報提供。視覚障害関係の施設、団体の紹介。無料(ただし、点字等によるサービスを受ける場合は、点字用紙・テープは自己負担)
点字・録音刊行物作成配布 18歳以上の視覚障害者で身体障害者手帳所持者 都の刊行物等で社会生活を営む上で必要な情報知識をまとめ配布。 東京都盲人福祉協会 Tel 03-3208-9001
広報東京都(点字版、テープ版、デイジー版) 視覚障害者で身体障害者手帳所持者 都の政策やお知らせなどの都政情報を提供するため毎月発行し、無料で直接郵送。 生活文化局広報広聴部 Tel 03-5388-3092
議会だより(点字版) 視覚障害者で身体障害者手帳所持者 都議会の活動内容を知らせるため、年 5 回発行し、無料で直接郵送。 議会局管理部広報課 Tel 03-5320-7126
点字広報・録音広報 視覚障害者で身体障害者手帳所持者 国の行政、その他公的な情報(「点字厚生」「声の広報厚生」など)を各点字図書館等に無料で配布。 日本盲人会連合 Tel 03-3200-0011
点字訪問指導 原則として18歳以上の視覚障害者で身体障害者手帳所持者 点字指導員が家庭などを訪問して指導。
無料 東京都盲人福祉協会Tel 03-3208-9001

要約筆記者の派遣 聴覚障害者団体、聴覚障害者のうち手話を理解できないかた 健聴者等との意思疎通を円滑にするため要約筆記を必要とする場合、要約筆記者を派遣。
(注記)原則1割の自己負担 障害支援課
視覚障害者日常生活情報点訳等サービス 都内在住又は在勤の身体障害者手帳を所持する視覚障害者 日常生活上必要とする情報の点訳・墨訳又は対面朗読及びFAXによる電話朗読サービスを行います。
図書館や点字図書館で取り扱っているもの又は営利に関するものを除く。
無料。ただし、対面朗読時のテープ代、FAXによる電話朗読時の電話の費用等は自己負担 東京都障害者福祉会館
Tel 03-3455-6321~3 FAX 03-3454-8166
点字による即時情報ネットワーク (1)閲覧
都内在住者又は在勤(学)の視覚障害者
(2)配布
都内在住の視覚障害者
・ 新聞等により毎日流れる情報を点字紙(誌)にして、視覚障害者に配付。(土、日、祝日を除く) 東京都盲人福祉協会 Tel 03-3208-9001
・[電話ナビゲーションシステム]・の情報を音声に変換したものを電話により自動で提供。 電話ナビゲーション東京支局 Tel 03-5287-6601
手話通訳者の派遣 聴覚障害者団体,聴覚障害者  健聴者との意思疎通を円滑にするため手話通訳を必要とする場合、手話通訳者を派遣。
(注記)原則1割の自己負担 障害支援課
手話通訳者の設置
・聴覚障害のあるかたが、市役所庁舎に来庁した際に、行政手続き等の手話通訳を行います。設置日 毎週水曜日(閉庁日を除く)時間 午前8時30分から正午 午後1時から5時 場所 いきいきプラザ1階 障害支援課
盲ろう者通訳
・介助者派遣 都内に住所を有する盲ろう者(視覚障害と聴覚・言語機能障害を重複して持つ身体障害者障害児であって、身体障害者手帳を所持するかた) 盲ろう者のコミュニケーション手段及び移動の自由を確保し、その社会参加を促進するため盲ろう者に対して通訳・介助者を派遣。
無料
(外出に必要な交通費は、通訳・介助者分も含めて利用者負担) 東京盲ろう者友の会
Tel 03-3864-7003
FAX 03-3864-7004
読話講習会 18歳以上の都内在住の中途失聴・難聴者で身体障害者手帳所持者 読話技術の指導を行い、コミュニケーション技術の習得及び社会参加の促進を図ります。無料
東京手話通訳等派遣センター
Tel 03-3352-3335
FAX 03-3354-6868

コミュニケーション機器の貸出し 聴覚障害者で身体障害者手帳を所持しているかた及びその保護者、又は聴覚障害者団体等 貸出し機器
 オーバーヘッドカメラ(OHC)
オーバーヘッドプロジェクター(OHP)
磁気ループ
プロジェクター
スクリーン等
無料(搬出、搬入は利用者)
磁気ループ
設備室
(マルチメディアホール) 東村山市在住のかた 市のいきいきプラザ3階マルチメディアホールには、磁気ループ設備があります。磁気コイル付補聴器をご利用のかたは、ご自分の補聴器を「T」マークに切り替えることで、ループからの磁気を感知し、周囲の雑音に関係なくクリアな音声を聴くことができます。また、同様の機能を持った専用受信機が10台あるので、ご利用できます。
別途、マルチメディアホールの利用料あり。詳しくはお問い合わせください。 情報政策課
中途失聴者・難聴者
手話講習会 都内在住、在勤の中途失聴者及び難聴者 簡単な意思交流が可能な程度の手話技術についての講習  
無料(ただし、教材費、テキスト代は自己負担) 福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
Tel 03-5388-1408
FAX 03-5320-4147

喉頭摘出者
発声訓練 喉頭摘出者 疾病等で喉頭を摘出し、音声機能を喪失したかたを対象に、発声訓練を行います。
訓練内容
(1) 食道発声訓練
(2) 人工喉頭又は電気発声器による発声訓練
(3) シャント発声訓練
(4) その他必要な訓練
2回目以降無料(一部補助教材有料) 銀鈴会
Tel 03-3436-1820
FAX 03-3436-3497
字幕入DVD・ビデオの貸出し 聴覚障害者障害児で身体障害者手帳を所持しているかた及びその保護者、又は聴覚障害者関係団体、東京都の関係機関及び区市町村 映画やテレビ番組等に字幕を挿入したDVD・ビデオの貸出し。
無料(2週間)
1回につき6本まで。 聴力障害者情報文化センター
Tel 03-6833-5004
FAX 03-6833-5005

(11) 余暇活動
東京都障害者スポーツ大会身体障害者及び知的障害者(参加資格があります。詳しくは窓口までお問い合わせください。)陸上競技、水泳、卓球、アーチェリー、車いすバスケットボール、フライングディスク競技等を実施。
(毎年5 ~ 6月頃)事前に申込みが必要です。社団法人東京都障害者スポーツ協会
Tel 03-5206-5586
Fax 03-5206-5587

障害者休養
ホーム都内に在住する身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳所持者及びその付添者(助成を受けられるのは障害者1名につき1名)指定施設の利用の際、1泊につき次の額を限度として宿泊利用料の一部を助成します。
大人6、490円まで
小人5、770円まで
付添者(必要な介助を行える中学生以上のかた)については
大人3、250円まで助成回数に制限あり。
(1名あたり年度2泊まで)日本チャリティ協会
Tel 03-3353-5942
FAX 03-3359-7964
パンフレット、申込書は、障害支援課にあります。
利用かた法はパンフレットに記載されています。

(12) 施設入所・通所サービスの利用
原則1割の自己負担がかかります。
総合施設
(国立身体障害者リハビリテーションセンター) 身体障害者の障害の種類や程度に応じて、各専門分野の職員で構成するリハビリテーションチームにより社会復帰のための治療及び訓練を総合的に行います。
○所在地 埼玉県所沢市並木4-1 Tel 042-995-3100
施設入所支援 そのかたの状況に応じた施設において、入浴・排泄・食事の介助等を行います。
共同生活援助(グループホーム) 共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助等を行います。
生活介護 常に介護を必要とするかたに、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
療養介護 医療と常時介護を必要とするかたに、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
自立訓練(機能訓練) 地域生活を営む上で、身体機能の維持・向上等のため、一定期間、身体的リハビリテーションや歩行訓練等の必要な訓練を行います。

就労移行支援 一般企業等への就労を希望するかたに、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(A型) 就労に必要な知識・能力の向上を図るために必要な訓練等を行い、雇用契約等に基づく就労の機会を提供します。
就労継続支援(B型) 一般企業等に雇用されることが困難なかたに対し、就労に必要な知識・能力の向上を図るために必要な訓練等を行います。
・就労定着支援 就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間サービスを行います。
・自立生活援助 障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応を行います。
児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。
医療型児童発達支援 肢体不自由児につき、 日常生活における基本的な動作の指導及び治療を行います。
放課後等デイサービス 生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
保育所等訪問支援 障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

(13) その他施設等への入所及び利用
点字図書館 視覚障害者のかたに無料又は低額な料金で点字刊行物や声の図書館の閲覧貸出しを行います。 各点字図書館
盲人ホーム あんま、はり、きゅうの免許をもつ視覚障害者で自営又は雇用が困難なかたの利用施設です。 盲人ホーム
聴覚障害者情報提供施設 手話や字幕付きのDVD・ビデオの貸出し、手話や聴覚障害に関する書籍の貸出し、字幕入り16ミリフィルムの貸出し等を行います。 聴覚障害情報提供施設
身体障害者福祉ホーム 低額な料金で、身体上の障害のため家庭において日常生活活動を営むのに支障のある身体障害者に対し、その日常生活に適するような居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に便宜を供与する施設です。経営主体との契約設置法人等との契約による自己負担があります。 
東京障害者職業能力開発校 就職に必要な技能と訓練を行います。(都立技術専門学校でも受けられます。)
○所在地 小平市小川西町2の34の1 Tel 042-341-1411~3職業安定所
(財)東京しごと財団 障害者の方の就業に関する相談、講習、能力開発等の事業及び個別支援事業を行います。
○所在地 千代田区飯田橋3の10の3
 東京しごとセンター8階 Tel 03-5211-2310代表
東京都立心身障害者
口腔保健センター障害者のかた々の歯科診療を行うほか、予防のための健診・指導・予防処置、摂食機能療法、言語療法のほか、定期健診も行います。
受診には、電話予約によって、予診を受ける必要があります。
○所在地 新宿区神楽河岸1の1 予約受付 Tel 03-3267-6480
休診日  毎週土・日曜日・祝日・年末年始
東京都立心身障害者口腔保健センター
東京都障害者福祉会館障害者のかた々の集いのための施設で、集会室・印刷室・図書資料室等が無料で使用できます。休館日は年末年始
○所在地 港区芝5の18の2Tel 03-3455-6321~3 FAX 03-3453-6550
(利用日の属する日の前々月の初日から受付、ただし継続利用の場合の受付は次のとおり。4月から9月は1月中、10月から3 月は7 月中受付)東京都障害者福祉会館
重症心身障害児(者)通所施設重症心身障害児(者)(重度の肢体不自由と知的障害が重複しているかた)に対し、通所による日常生活動作訓練、運動機能等の低下防止訓練及び集団生活訓練を行います。
(注記)詳しくは福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
Tel 03-5320-4376児童相談所
肢体不自由児施設児童福祉法に基づき、肢体不自由児の治療及び訓練を行います。所得に応じて自己負担があります。
(注記)詳しくは福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
Tel 03-5320-4374児童相談所
重症心身障害児施設児童福祉法に基づき、重症心身障害児(重度の肢体不自由と重度の知的発達障害が重複している児童)の治療及び日常生活の指導を行います。所得に応じて自己負担があります。
(注記)詳しくは福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
Tel 03-5320-4374児童相談所

障害者スポーツセンター
障害者のかた々の健康増進と社会参加促進のための施設で、体育館・卓球室・プール・トレーニングルーム・集会室・印刷室・録音室等が無料で使用できるほか、センター主催の講習・講座等に無料で参加できます。宿泊室は有料で使用できます。
総合スポーツセンターには、このほかに運動場、庭球場、洋弓場スポーツ広場があります。料金は窓口でご確認ください。
休館日 毎週水曜日・祝日の翌日・年末年始
○所在地 北区十条台1,2の2
東京都障害者総合スポーツセンター
国立市富士見台2の1の1
東京都多摩障害者スポーツセンター東京都障害者総合スポーツセンター
Tel 03-3907-5631
FAX 03-3907-5613
東京都多摩障害者スポーツセンター
Tel 042-573-3811
Fax 042-574-8579

全国身体障害者総合福祉センター
(戸山サンライズ)身体障害者の自立更生と福祉の増進を図るための多目的施設で、会議室、研修室、体育館、トレーニングルーム、相談室、宿泊室等を有し、障害者のほか一般のかたも利用できます。利用は有料です。
○所在地 新宿区戸山1の22の1全国身体障害者総合福祉センター
(戸山サンライズ)
Tel 03-3204-3611
Fax 03-3232-3621

(14) その他のサービス
富士見図書館目の不自由なかたには、点字図書、録音図書、声の市報等の郵送貸出や、市の施設を利用した対面朗読のサービスがあります。また、体の不自由なかたには、図書館資料の郵送貸出を行っています。ご利用は無料です。詳しくはお問い合わせください。
○所在地 富士見町1の7の35富士見図書館
Tel 042-395-7241

避難行動要支援者に対する地域のつながりや緊急時の支援に活用するための避難行動要支援者台帳の整備を行っています。これは、避難行動要支援者本人または家族が希望し、避難行動要支援者台帳への登録を行った場合、避難行動要支援者本人に関する情報を地域の関係機関等へ提供し、活用していただくものです。
(登録していないかたの情報を提供することはありません。)障害支援課
廃棄物処理手数料(ゴミ袋)減免
対象は、次のいずれかに該当する世帯。
特別児童扶養手当受給世帯
身体障害者手帳1,2級の交付者のいる世帯全員非課税の世帯
愛の手帳1,2度の交付者のいる世帯全員非課税の世帯
精神障碍者保健福祉手帳1,2級の交付者のいる世帯全員非課税の世帯
東村山市ふれあい収集事業
課程廃棄物を自ら集積所に排出することが困難な方に対し、作業員が安否を確認しながら課程廃棄物を収集します。対象となる方は、エレベータのない集合住宅の2回以上に居住している身体障害者手帳2級以上(聴覚、音声、言語、そしゃく、ぼうこう、直腸、小腸の障害を除く)、愛の手帳2度以上、高次脳機能障害が医師意見書により認められた方で、支援者がいない世帯
ヘルプカード
障害のあるかたが緊急時や災害時、日常生活で困った際に、周りのかたに支援が必要なことを知らせることができるヘルプカードを配布しています。
困っている人を見かけたとき、「ヘルプカードを持っていませんか」などのお声かけや、カードに記載された支援の方法等についての、ご理解ご協力をお願いいたします。
カードの配布等に関する問い合わせ:東村山あんしんネットワーク事務局
東村山市社会福祉協議会
Tel 042-394-6333
東村山市野口町1の25の15
配布窓口:東村山市社会福祉協議会、障害支援課、市内配布協力障害福祉施設

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健康福祉部障害支援課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:電話:市役所代表:042-393-5111(内線事業係3513、第1係3511、第2係3512、給付係3510)  ファックス:042-395-2131
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