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児童育成手当

更新日:2017年4月27日

手当の種類

育成手当

18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している母子家庭又は父子家庭に支給される手当です。

障害手当

心身に障害のある20歳未満の児童を養育しているかたに支給される手当です。

対象

育成手当

都内に住所があり、対象となる児童を扶養しているかた。(いずれも保護者の所得制限があります。)

18歳に達した日の属する年度末以前の児童で、次のいずれかの状態にある児童。

  • 父又は母が離婚、死亡あるいは生死不明である児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父又は母が重度の障害(身障手帳1・2級程度)を有する児童
  • 父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から)

障害手当

都内に住所があり、対象となる児童を扶養しているかた(いずれも保護者の所得制限があります)。

20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童。

  • 精神薄弱で「愛の手帳」1、2、3度程度の児童
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1、2級程度の児童
  • 脳性麻痺又は進行性筋萎縮症の児童

所得制限額

所得制限額表
扶養人数 保護者・養育者の所得額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円
1人増加ごと 380,000円加算

例:扶養人数が0人である場合・・・所得が360万4千円以上となると手当が支給されません。

(注記)扶養人数が1人以上の場合は1人増える毎に38万円を加算して、判断してください。
(注記)老人扶養親族1人につき100,000円、特定扶養親族または19歳未満の控除対象扶養親族1人につき250,000円を、所得制限限度額に加算できます。

控除額一覧
控除内容 控除額
社会保険料控除(一律) 80,000円
寡婦(寡夫)控除 270,000円
寡婦の特別者控除 350,000円
普通障害者・勤労学生・障害者扶養控除 270,000円
特別障害者・特別障害者扶養控除 400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 控除相当額

所得の対象年度が5月より切り替わります

所得制限について、対象年度が、5月申請分(6月の手当分)より平成27年中の所得から平成28年中の所得に切り替わります。
所得制限額を超えていたために、これまで受給できなかったかたでも、受給できる場合があります。この場合は、5月中に申請の手続きを行ってください(6月分からの手当が支給されます。)。
なお、現在手当を受給しているかたは申請の必要はありませんが、6月に現況届を提出してください。

支給額

育成手当

1人月額 13,500円

障害手当

1人月額 15,500円

申請月の翌月分から2月、6月、10月に受給者の口座に振り込みます。

申請について

必要書類

  • 所得金額・扶養人数・諸控除額が記載されている課税非課税所得証明書
  • 申請者の銀行口座の番号等がわかるもの
  • 印鑑
  • 父又は母が重度の障害を有する場合は、そのことを明らかにする身体障害者手帳又は愛の手帳又は診断書
  • 障害手当を申請する場合は、対象児童の障害の状況を明らかにする身体障害者手帳又は愛の手帳又は診断書
  • 申請者及び児童の戸籍謄本

届出が必要になるとき

続けて手当を受ける場合 現況届

児童育成手当を受けているかたは、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。
この届は、毎年6月1日における状況を記載し、引き続き手当を受給する要件にあてはまるかを確認するためのものです。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が支給できなくなりますので、ご注意下さい 。

届出の内容が変わった時 変更届

申請した事項に変更がある場合は届出が必要です。

  • 他の区市町村へ転出された時
  • 住所、氏名等の変更があった時
  • 監護する児童の数に増減があった時
  • 婚姻等で支給要件がなくなったとき

上記以外にもお届けが必要となる場合があります。
ご不明な場合にはお問合せください。

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部子ども総務課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階(地域子育て計画係、育成係)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 地域子育て計画係:3262~3263 育成係:3265~3268)  ファックス:042-394-7399
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
子ども家庭部子ども総務課のページへ

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