更新日：2018年4月1日

この制度は、民間アパートに居住するひとり親家庭等（母子家庭や父子家庭等）に対し、家賃の一部を補助することにより経済的負担を軽減し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的としています。
（18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に限ります。）

支給要件

1. 市内の民間アパートに居住し、自己の名義で賃貸契約をしているひとり親等。
2. ひとり親等及び扶養義務者の前年の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない場合
3. 生活保護を受けていない場合

（注記）都営住宅、市営住宅、公団住宅（現UR賃貸住宅）、住宅供給公社（JKK)住宅、公務員宿舎、会社社宅及び社会福祉事業の用に供する施設等、これらに類する住宅は対象外になります。

支給額

一世帯につき月額5,000円

申請について

1. 賃貸借契約書
2. 戸籍謄本
3. 所得金額・扶養人数・諸控除額が記載されている課税非課税所得証明書
4. 申請者の銀行口座の番号等がわかるもの
5. 印鑑

以上のものをお持ちの上、窓口にて手続きが必要となります。

届出が必要なとき

下記のように、申請した事項に変更がある場合は届出が必要です。

• 住所、氏名等の変更があった時
• 婚姻、生活保護の受給、公営住宅等に転居、他市町村に転出された時など、
  支給要件がなくなった時

　上記以外にもお届けが必要となる場合があります。
　ご不明な場合にはお問い合わせください。

この情報はお役に立ちましたか？

ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。

この情報は皆さまのお役に立ちましたか？　評価してください。（複数選択可）

役に立った 聞き慣れない表現があった 探しにくかった 知りたい内容が見当たらなかった

このページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。なお返信を要する質問等につきましては、上記の「このページに関するお問い合わせ」から担当課へメールを送信してください

個人情報（個人名、電話番号等）は入力しないでください。