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義務教育就学児医療費助成制度

更新日:2017年4月11日

この制度は、児童を養育しているかたに対し、児童に係る医療費の一部を助成することにより、児童の保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育て支援に資することを目的としています。助成を受けるには医療証の交付申請が必要です。市役所の窓口で申請してください。

助成対象となるかた

次の要件を満たす児童を養育しているかたが受給者となって助成を受けられます。(受給者は児童を養育している父または母の所得が高いかたとし、所得が同程度の場合は対象のお子さんが税法上どちらのかたの扶養親族になっているか、健康保険上どちらのかたの被扶養者になっているかなど総合的に判断します。)

  1. 市内に住所を有するかた。(単身赴任等で保護者の住所が東村山市以外の場合でも、お子さんが東村山市に住所がある場合は対象となります。)
  2. 義務教育就学中のかた(6歳に達する日以後最初の4月1日から、15歳に達する日以後最初の3月31日までの間)であるかた。
  3. 国民健康保険その他の健康保険に加入しているかた。
  4. 保護者の所得が一定額未満(注記)であるかた。(所得制限表を参照)

なお、次に該当する児童を養育しているかたは、対象外となります。

  1. 生活保護を受けているかた。
  2. 児童福祉施設等に措置入所しているかた。(契約入所・通所利用している方は除く)
  3. 里親・小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されているかた。
  4. 児童が自己負担のない「ひとり親家庭等医療費助成」または「心身障害者医療費助成」の医療証を持っているかた。

助成の範囲

  • 通院1回につき上限200円を除いた金額、入院・調剤、訪問看護は保険診療の自己負担全額を助成します。入院時の食事代、保険診療外の費用等については自己負担となります。

助成対象外となるもの

  1. 入院時の食事療養費標準負担額
  2. 健康保険がきかないもの。(例、予防接種・検診・薬の容器代・差額ベッド代など)
  3. 加入している健康保険から給付される高額療養費や付加給付相当分
  4. 学校内の疾病等で日本スポーツ振興センター災害共済制度の給付が受けられるとき。
  5. 交通事故等第三者行為による診療の場合。

(5についての注記) ただし、事前に市に届出を行っていただければ助成できます。傷病届(市にあります)等の他、事故証明書と診断書の写し、医療証、印鑑が必要になります。受診する場合は、必ず連絡をしてください。

申請と認定

助成開始は原則として申請された日付からとなります。転入の場合は転入の日から、1ヶ月以内に申請し認定となった場合のみ転入日から有効の医療証となります。添付書類が揃っていない場合でも交付申請書だけは期日内に提出していただきますようお願いいたします。

まだ申請をされていないかたは、市役所窓口での申請が必要です。医療助成の開始は申請日からとなりますので、お早めにお願いいたします。ただし、所得超過で前年度資格がなかったかたについての受付は9月1日からとなります。

所得制限

義務教育就学児医療費助成(マル子)には所得制限があります。基準額は下記の表を参照してください。
平成24年10月1日より、所得制限限度額が改正されております。

所得限度額表
扶養親族の人数

所得限度額

0人

622万円

1人

660万円

2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円
1人増すごとに加算される額 38万円

(注記)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるかたについての限度額は、上記の額に、老人控除対象配偶者または老人扶養親族等1人につき6万円を加算した額。
(注記)上記扶養親族の数には、0~15歳の扶養親族も含むことができます。
(注記)控除対象配偶者については扶養親族の数に含みますが、配偶者特別控除に該当する配偶者は扶養親族の数に含みません。

所得額とは、下記の所得額の合計です。

  1. 総所得金額 (注1)
  2. 退職所得金額
  3. 山林所得金額
  4. 土地等にかかる事業所得等の金額
  5. 分離課税の長期譲渡所得の金額
  6. 分離課税の短期譲渡所得の金額
  7. 先物取引に係る雑所得等の金額
  8. 条約適用利子等
  9. 条約適用配当等

(注1) 総所得金額は以下のとおりです。
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得、雑所得、総合課税の長期譲渡所得×1/2、一時所得×1/2

所得からは、社会保険料相当額として一律8万円を控除できます。
また、下記の表に掲げる諸控除を受けたかたについては、その額を所得から控除することができます。
控除後の所得と上記「所得制限限度額」を比較し、限度額未満であれば義務教育就学児医療費助成制度に該当していることになります。

控除額表

控除の種類

控除額 控除の種類 控除額

社会保険料相当額

一律8万円

雑損控除
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除

各相当額

障害者控除 27万円 特別障害者控除 40万円
寡婦(夫)控除 27万円 特定の寡婦控除 35万円
勤労学生控除 27万円    

申請に必要なもの

  1. 義務教育就学児医療証交付申請書(窓口に用意してあります。)
  2. 印鑑
  3. 受給者と対象児童の健康保険証の写し
  4. 下記に該当するかたは所得金額・扶養人数・諸控除等が記載されている課税所得証明書
  • 1月から9月の間の申請で、前年1月1日に東村山市に住所がなかった方は、前年1月1日住所地の区市町村が発行する前々年分(「前年度分」とも表現します)課税所得証明書
  • 10月から12月の間の申請で、本年1月1日に東村山市に住所がなかった方は、本年1月1日住所地の区市町村が発行する前年分(「本年度分」とも表現します)課税所得証明書

5. その他要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。

郵送での提出も可能です。(郵送の場合は市役所への到着日が申請日となります。)

利用方法

東京都内の医療機関・調剤薬局等を受診される場合は、健康保険証と一緒にマル子医療証を医療機関の窓口に提示してください。医療機関の窓口で直接助成が受けられます。

現金給付申請

東京都以外の医療機関を受診される場合や東京都内の医療機関でもマル医療証を提示しないで受診した場合、治療用装具(補装具)を購入した場合、又は東京都外の国民健康保険組合加入の方は、医療機関の窓口で自己負担分をお支払のうえ、後日以下のように現金給付申請を行ってください。

申請に必要なもの

  1. 義務教育就学児医療証
  2. 受診者(お子さん)の氏名・保険点数・医療機関の領収印の入った領収書又はレシート
  3. 受給者の銀行口座の番号等がわかるもの
  4. 印鑑
  5. 医療助成費支給申請書(窓口に用意してあります。)

郵送での提出も可能です。(郵送の場合は市役所への到着日が申請日となります。)

申請をいただいてから1~2ヶ月後に、届出されました金融機関の口座に振込をさせていただきます。

届出が必要なとき

更新手続について

 義務教育就学児医療費助成制度は、毎年10月1日が更新日となっており、助成を継続して受けるには再審査が必要です。原則更新手続きは不要ですが、更新手続きが必要な方には、毎年7月頃に更新のご案内を送付します。同封されます現況届を必ずご提出ください。
 
 
 なお、更新の手続が必要なかたは、原則として、次のかたになります。

  • 受給者が東村山市以外に住所を有し、公簿等により所得の状況が確認できないかた
  • 本年1月2日以降に転入したかたで、東村山市で、公簿等により所得の状況が確認できないかた

 現況が確認できたかたには、10月1日から有効となる医療証を、9月末までに送付します。所得制限を超えたこと等により対象外となったかたには却下通知を送付します。

その他 以下のような場合には窓口にて届出(申請事項変更届)をお願いします。

  1. 住所、氏名や健康保険証が変わったとき
  2. 児童福祉施設に措置入所するようになったとき
  3. 受給者が変わったとき
  4. その他世帯や受給資格に変更があったとき

なお、医療証を紛失・破損等された場合は医療証の再発行をすることができます。印鑑・健康保険証をお持ちの上、窓口にて申請して下さい。

住所が変わったとき

市外への転出

資格消滅届の提出が必要です。転出届が済みましたら子ども総務課で手続をお願いします。
手続きの際には必ず医療証をご持参いただきますようご協力をお願いします。

市内への転入

医療の助成を受けるためには医療証交付申請書の提出が必要です。転入届が済みましたら子ども総務課で手続をお願いします。
必要書類等につきましては制度の説明をご確認ください。

市内で住所が変わった場合

変更届の提出が必要です。異動の届出が済みましたら子ども総務課で手続をお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部子ども総務課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階(地域子育て計画係、育成係)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 地域子育て計画係:3262~3263 育成係:3265~3268)  ファックス:042-394-7399
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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