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譲渡所得に係る特別控除およびみなし寡婦(夫)控除について

更新日:2018年12月6日

長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除

所得額の計算において、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額が適用されます。

適用内容
  要件 控除額
(1) 収用交換などのために土地等を譲渡した場合 最大5,000万円
(2) 特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業などのために土地等を譲渡した場合 最大2,000万円
(3) 特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合 最大1,500万円
(4) 農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合 最大800万円
(5) マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合 最大3,000万円
(6) 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合 最大1,000万円
(7)

上記(1)~(6)のうち2つ以上の適用を受ける場合

最高限度額5,000万円

未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除のみなし適用

所得額の計算において、未婚のひとり親について、以下の要件を満たす場合には、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。適用にあたっては、申請が必要となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

適用内容
対象 婚姻によらないで母となった方 婚姻によらないで父となった方
要件 現在婚姻していない(事実婚を含む)
  扶養親族または生計を一にする子を有する 生計を一にする子を有する
  - 前年の合計所得が500万円以下
控除額 27万円 35万円 27万円

注意事項

  • 税法上の寡婦(夫)控除が受けられる場合は、対象となりません。
  • 所得の状況等によっては、支給額が変更にならない場合があります。
  • このみなし適用によって、所得税や住民税等が変更になることはありません。

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階(育成係:手当・子ども医療証について) いきいきプラザ3階(母子保健係:母子保健・予防接種について、地域支援係:子育て支援について)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線:育成係3265~3268・母子保健係3362~3366・地域支援係3263)  ファックス:育成係042-394-7399・母子保健係・地域支援係042-390-2270
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
子ども家庭部子育て支援課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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