東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン

　児童課では、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラム（期間：平成23年度から平成25年度）に「児童館、児童クラブの運営体制の見直し」を掲げています。これは正職員と嘱託職員の配置の見直しをはかるもので、「80％の児童クラブにて実施」を到達目標としています。
　
　このプログラムの実施について東村山学童保育連絡協議会や各児童クラブの父母会と定期的に行っている懇談会で説明の上協議を重ねてきましたが、平成24年2月の協議において、東村山学童保育連絡協議会より児童クラブの職員体制や安全指針など運営全般に関する児童クラブのガイドラインを設けて欲しい、そのための会議を新たに別途設ける必要があるとの要望があったことから市ではこれを受諾しました。

　平成24年3月29日に初回の会議を開き、会議の構成員を東村山学童保育連絡協議会・父母会の代表者・東村山市子ども家庭部とすること、6月及び7月以降の奇数月の月末夜間に会議を開くこと、平成25年3月末を目途にガイドラインを完成させることを決定しました。次の平成24年6月29日に開かれた第2回の会議では会議の名称を「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議」と決定し会議の要領を設け、ガイドラインの原案をもとに議論を開始しました。また、この会議を「東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針（平成21年5月25日市長決裁・制定）」に準じたものとして、傍聴席の設置、市ホームページでの会議の告知、議事・資料の公開を行うこととしました。次の平成24年7月28日に開かれた第3回会議からは皆様がより出席しやすいよう土曜日夜の開催に変更し、議論を続けておりました。その後会議を重ね、平成25年5月18日に開かれた第9回会議において、ガイドラインを完成させることが出来ました。

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の公布に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が平成27年4月より施行されました。それに伴い、東村山市児童クラブの設置運営基準に関するガイドラインの見直しが行われました。

平成25年5月18日の第9回東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議をもってガイドラインは完成いたしました。このガイドラインの完成前に広くご意見を募ったところ、父母の皆様や市民の方々から数多くのご意見をいただくことができました。ありがとうございました。

　以下に、完成したガイドラインといただいたご意見・その検討結果を掲載しました。

　また、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法室の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の公布に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が平成27年4月1日より施行され、あわせて東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインも見直しをいたしました

平成27年4月1日