ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防接種の積極的勧奨（個別通知）を再開します

ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の定期の予防接種は、 平成25年6月から積極的な接種勧奨（個別通知）を差し控えていましたが、国においてワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、積極的な接種勧奨を差し控える状態を終了させることが妥当とされたことから、個別通知を再開します。

定期接種の開始と積極的勧奨の差控え

ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防接種は、平成25年4月1日から、予防接種法の規定による定期接種として実施されています。しかしながら、厚生労働省の審議会（注記1）において、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がHPVワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされたことを踏まえ、平成25年6月、厚生労働省は全国の市町村長に対し、接種の積極的な勧奨を差し控えるよう通知しました。（平成25年通知）

（注記1）平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）

HPVワクチンに関する議論の継続と積極的勧奨の再開

その後、HPVワクチンの有効性・安全性に関する評価、HPVワクチン接種後に生じた症状への対応、HPVワクチンについての情報提供の取組み等について継続的な議論が行われ、厚生労働省の審議会（注記2）において、「最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と認められました。
また、同審議会は「引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、HPVワクチンについての情報提供を充実させていくこと、などの今後の対応の方向性を踏まえつつ、積極的勧奨を差し控えている状態については終了させることが妥当」としました。
以上を踏まえ、令和3年11月、厚生労働省は全国の市町村長に対し、積極的勧奨を基本的に令和4年4月から順次実施するよう通知しました。（令和3年通知）

（注記2）第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）

東村山市では、予防接種法第8条の規定による勧奨を行うこととし、対象者又はその保護者に予診票等を個別にお送りします。
（注記）令和4年4月以降、順次行います。

個別通知の実施時期

令和4年度から令和6年度までの個別通知は、国の例示に則り、当該年度に標準的な接種期間に当たる13歳になる女性に加えて、16歳になる女性を対象として行います。

なお、令和5年度以降の個別通知の対象者で、定期接種の対象となるかた（当該年度に12歳、14歳、15歳になる女性）が早期に接種を希望する場合は、お問い合わせください。

HPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃したかたに対して、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、従来の定期接種の対象年齢を超えて行う「キャッチアップ接種」を行います。
詳細はこちらをご覧ください。

厚生労働省が設置する相談窓口です。HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談に対応しています。
電話：050-3818-2242
受付日時：午前9時から午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）