幼児教育・保育の無償化による施設等利用費の請求について

　施設等利用費の給付を受けるためには、子育てのための施設等利用給付認定が必要となります。

　対象経費は、施設に支払った利用料金のうち、食事の提供に要する費用、日用品等、行事への参加に要する費用、送迎費などの実費徴収の対象となる費用を除いた部分です。

（注記）月額は、その月の初日から末日までの利用に係る料金です。

（1）請求書
　　こちらの書類は、対象児童の保護者が記入する書類となります。申請時期（3ヶ月に1回）に提出いただきます。以下のリンク先より様式をダウンロードし、必要事項を入力の上、印刷し、押印の上で東村山市保育幼稚園課までご提出ください。

（2）特定子ども・子育て支援に係る領収証
　　こちらの書類は、保育サービスを受けた施設または事業者に発行してもらう書類です。毎月発行されますが、3ヶ月分まとめて請求書の提出時に併せてご提出ください。紛失してしまうと、請求の際、利用料を支払ったことが確認できず、施設等利用費を給付できないおそれがありますので、ご留意ください。

（3）特定子ども・子育て支援提供証明書
　　こちらの書類は、（2）領収証と同様、保育サービスを受けた施設または事業者に発行してもらう書類です。毎月発行されますが、3ヶ月分まとめて請求書の提出時に併せてご提出ください。紛失してしまうと、請求の際、保育サービスの提供を受けたことが確認できず、施設等利用費を給付できないおそれがありますので、ご留意ください。

　申請期間は、3ヶ月ごとに設定しています。下記の給付スケジュールをご確認ください。

（注記1）転出等で申請時期に申請が出来ない場合は、東村山市保育幼稚園課（下記お問い合わせ先）までご連絡ください。
（注記2）申請が受付できる期間は利用月の翌月1日から2年間です。

下記のページををご確認ください。
（注記）新1号認定を受けている方は対象となりません。

日額450円×利用日数、実支払額、月額上限額を比べての一番低い金額を給付します。

（注記）月額上限額
新2号認定を受けている方　　11，300円
新3号認定を受けている方　　16，300円

（1）　4月の預かり保育を利用し、利用料の支払いをする。

（2）　4月末もしくは5月頭に、新2号認定もしくは新3号認定の認定証を提示して、4月分の領収書兼提供証明書を各施設からもらう。

（3）　（2）の流れに沿って、5月分、6月分の領収書兼提供証明書をもらう。

（4）　7月になったら、東村山市ＨＰ、東村山市保育幼稚園課窓口、もしくは各施設で、「施設等利用費請求書（償還払い用）」をもらい、記入例を参考に必要事項を記入した上で、7月末日までに東村山市保育幼稚園課へ直接もしくは郵送で提出する。
　　　提出書類：施設等利用費請求書（償還払い用）
　　　　　　　　　　領収書兼提供証明書（4月分、5月分、6月分）

（5）　8月中に保育幼稚園課にて書類審査を行い、適宜修正の依頼等を行う。

（6）　9月中に、請求書に記載された口座に振り込む形で、給付を行う。

＜記入上の注意＞

• 手書きで記入する場合は、消えない筆記具を用いてご記入ください。
• 間違えた場合は、二重線で修正の後、上から訂正印（押印と同じ印）を押してください。絶対に修正ペンや修正テープは使用しないで下さい。
• 振込先の口座番号は0を省略せずに7ケタすべてお書きください。
• 請求者と口座名義人は極力同じにしていただくようお願いします。この場合、施設からの領収証兼提供証明書の宛名と請求者が異なっていても問題ありません。