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幼稚園児の保護者に対する補助金等

更新日:2021年6月15日

東村山市に在住する幼稚園児の保護者に対する補助金等には次のものがあります。

給付及び補助を受けるには、東村山市で教育・保育給付認定(1号認定)または施設等利用給付認定(新1号認定・新2号認定・新3号認定)を受けている必要があります。

認定申請書のダウンロードはこちらのページをご覧ください。

このページでご案内する給付金及び補助金の額は支給上限額です。保護者が実際に負担した額が支給上限額より少ない場合は、保護者が実際に負担した額が上限になります。

施設等利用費

幼児教育・保育の無償化により創設された給付制度です。
支給の対象となるのは「施設等利用給付認定」を申請して認定を受け、その有効期間内にある以下に該当する方です。

・新制度未移行幼稚園に在園する園児保護者
・幼稚園または認定こども園の預かり保育を利用する園児保護者

(注記)認可外保育施設等を利用する方も施設等利用費の支給対象となります。認可外保育施設等を利用する方はこちらのページをご覧ください。

保育料(新制度園・認定こども園を除く)

幼稚園の保育料のうち月額25,700円を支給します。
入園年度に限り、入園料も対象となります。
新制度幼稚園及び認定こども園は、保育料が無償の為対象となりません。

【手続き】
市内の幼稚園では直接幼稚園へ支給しているため、保護者の手続きはありません。
(幼稚園の案内に従って保育料から施設等利用費を差し引いた金額を幼稚園に支払います。)
市外の幼稚園では、支給方法が異なる場合があります。詳しくは在園施設へお問い合わせください。

預かり保育

預かり保育の利用料のうち「日額450円×利用日数」を支給します。
満3歳以上の保育認定(新2号認定・新3号認定)を受けている園児保護者が対象です。(プレスクールに通う方は除く。)
新2号認定の方の月額上限額は11,300円、新3号認定の方の月額上限額は16,300円です。
(注記)月額利用料が施設等利用費の給付額を上回る場合、月額利用料から施設等利用費の給付額を差し引いた残額は保護者補助金(預かり保育補助)の対象となります。

【手続き】
保護者による請求が必要です。
施設等利用費請求書に必要事項を記入し、在園施設が発行する提供証明書を添えて担当課に提出してください。(郵送可・締切日必着)

請求書等のダウンロードはこちらのページをご覧ください。

(注記)利用月の翌月1日から2年を過ぎると請求できなくなりますのでご注意ください。
(申請スケジュールを参考にご請求ください。)

申請スケジュール
  利用月 締切日 支給月
第1回 4月から6月 7月末日 9月
第2回 7月から9月 10月末日 12月
第3回 10月から12月 1月末日 3月
第4回 1月から3月 4月末日 6月

令和3年度保護者補助金

私立幼稚園に在園する東村山市在住の園児保護者に、入園料や保育料等の一部について補助を行います。
保護者補助金には以下の種類があります。

入園料補助

私立幼稚園または認定こども園に入園する園児の保護者に対して入園料の補助を行います。
入園日時点で東村山市に住民登録のある方が対象です。

【補助上限額】
10,000円

【手続き】
東村山市私立幼稚園等保護者補助金交付申請書兼請求書に必要事項を記入のうえ、担当課に提出してください。(郵送可)
補助金の申請は、通園を始めてからとなります。

申請書兼請求書のダウンロードはこちらのページをご覧ください。

保護者補助

私立幼稚園または認定こども園に通園する園児の保護者に対して、保育料等の補助を行います。

【補助上限額】
施設や世帯状況等により異なります。

令和3年度補助上限額(月額)
区分所得の基準(注1)第1子(注2)第2子(注2)第3子以降(注2)
区分1生活保護を受けている世帯★6,200円★6,200円★6,200円
市民税所得割額が非課税のひとり親等の世帯
区分2市民税所得割額が非課税の世帯★3,200円★6,200円★6,200円
市民税所得割額が77,100円以下のひとり親等の世帯(注3)
区分3市民税所得割額が77,100円以下の世帯1,800円1,800円★6,200円
区分4市民税所得割額が211,200円以下の世帯1,800円1,800円★5,600円
区分5市民税所得割額が256,300円以下の世帯1,800円1,800円★5,000円
区分6市民税所得割額が256,301円以上の世帯1,800円1,800円1,800円

注1)所得の基準は、世帯の市民税所得割額の合計で判定します。
 4月分~8月分は令和2年度市町村民税所得割額
 9月分~3月分は令和3年度市町村民税所得割額を基準として算定します。

注2)きょうだいの順番(第1子、第2子、第3子以降)は区分1から区分3は同一生計の子どもの中で数えます。それ以外の世帯は同一生計の小学校3年生までの子どもの中で数えます。

注3)ひとり親等の世帯とは、ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯をいいます。

注4)新制度の幼稚園及び認定こども園は、特定負担額が対象です。
新制度未移行園幼稚園は、保育料(★はその他納付金含む)が対象です。(施設等利用給付を受けた額を除く。)

【手続き】
東村山市私立幼稚園等保護者補助金交付申請書兼請求書に必要事項を記入のうえ、担当課まで提出してください。(郵送可)

(注記)令和3年度のご案内は7月頃、幼稚園を通じて配布予定です。しばらくお待ちください。

(注記)令和3年度補助金の最終の申請締切は令和4年3月31日(木曜)です。締切日を過ぎると申請できなくなりますのでご注意ください。

申請書兼請求書のダウンロードはこちらのページをご覧ください。

支払予定時期
 対象月申請締切支給月
1次支払(前期分)4月から8月分9月末日

11月頃

2次払い(後期分)9月から3月分3月末日

5月頃


【その他】

申請後に市から転出や転入をしたかた、入園や退園をしたかた、または結婚や離婚など世帯状況が変わったかたは、担当課までご連絡ください。

補助金交付後、幼稚園の退園や、税額の修正等により補助額が減額をなった場合は、払い過ぎとなった補助金分を返還していただきます。

教材費等補助

教材費や教育のための費用として保護者が負担した額に対して、園児1人あたり月額2,000円を補助します。

(注記)手続き方法、支払時期、その他注意点等は保護者補助金(保護者補助)と同じです。

環境充実費補助

給食や通園バス、安全対策等の教育及び保育の充実のための費用として保護者が負担した額に対して、園児1人あたり月額1,300円を補助します。

(注記)手続き方法、支払時期、その他注意点等は保護者補助金(保護者補助)と同じです。

預かり保育利用料補助

保護者が負担した預かり保育料のうち、園児1人あたり施設等利用費の支給を受けた額と合算して月額11,300円(新3号認定は16,300円)を上限として補助します。

東村山市で施設等利用給付認定(新2号認定または新3号認定)を受けている必要があります。

(注記)手続き方法、支払時期、その他注意点等は施設等利用給付(預かり保育補助)と同じです。

令和3年度東村山市補足給付事業補助金(新制度園・認定こども園を除く)

私立幼稚園等に通う園児の給食における副食費(おかず代等)に対して月額上限4,500円を補助します。

主食費(パン・ごはん代等)及び預かり保育時に提供されるおやつ代等は補助の対象外です。

【対象者】
次の(1)、(2)のいずれか、または両方に該当する子どもが対象です。
(1)市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯の子ども
(2)小学校3年生修了前の子どもの中で、上から数えて第3子以降の子ども

【手続き】
東村山市補足給付事業補助金交付申請書兼請求書に必要事項を記入のうえ、担当課まで提出してください。(郵送可)

(注記)令和3年度のご案内については7月頃、幼稚園を通じて配布予定です。
(注記)令和3年度補助金の最終の申請締切は令和4年3月31日(木曜)です。締切日を過ぎると申請できなくなりますのでご注意ください。

申請書兼請求書のダウンロードはこちらのページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部保育幼稚園課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3193~3198)  ファックス:042-394-7399
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
子ども家庭部保育幼稚園課のページへ

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