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幼稚園児の保護者に対する補助金

更新日:2020年4月1日

東村山市の幼稚園児の保護者に対する補助金には次のものがあります。

幼児教育・保育の無償化については、こちらのページをご覧ください。

(注記)幼稚園就園奨励費補助金は、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、令和元年9月で事業が終了となりました。

令和2年度 私立幼稚園入園料補助金

私立幼稚園等(私立幼稚園、私立認定こども園の1号認定枠及び幼稚園類似の幼児施設をいいます)に在園する東村山市在住の幼児の保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の普及充実を図るため、入園料の一部について補助を行っています。
補助金の申請は、通園を始めてからとなります。

補助対象となるかた

入園日現在、東村山市に住民登録のある幼児(満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児)を私立幼稚園等に入園させ、入園料を納入している、園児と同一世帯の保護者。

補助額

幼児一人につき、10,000円

(注記)実際に施設に納入した金額を上限とします。

申請手続き

入園後、幼稚園から配布される申請書に必要事項を記入のうえ、幼稚園に提出していただきます。(幼稚園が取りまとめて、市に書類を提出します。)
園から申請書が配布されない場合(途中入園等により年度途中で申請する場合も含む)は、担当課へお問い合わせください。

支給方法

保護者が指定する口座に振り込みとなります。

令和2年度 私立幼稚園等園児保護者補助金

私立幼稚園等(私立幼稚園、私立認定こども園及び幼稚園類似の幼児施設をいいます)に在園する東村山市在住の幼児の保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の普及充実を図るため、保育料等の一部について補助を行います。

補助対象となるかた

令和2年4月1日以降、東村山市に住民登録のある幼児(満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児)を私立幼稚園等に通園させ、保育料を納入している、園児と同一世帯の保護者。

(注記)プレスクールは対象外です。

補助額

令和2年4月から翌年3月の補助額(月額)
区分 所得の基準(令和2年度市町村民税所得割額) 第1子 第2子 第3子以降
1

生活保護を受けている世帯
または区分2のうちひとり親世帯等

7,800円
(★7,800円)

9,500円
(★9,500円)

9,500円
(★9,500円)

2

非課税世帯、市民税所得割非課税世帯
または区分3のうちひとり親世帯等

6,500円
(★6,500円)

9,500円
(★9,500円)

9,500円
(★9,500円)

3 所得割額が77,100円以下の世帯

5,100円
(★3,300円)

5,100円
(★3,300円)

9,500円
(★9,500円)

4 所得割額が211,200円以下の世帯

5,100円
(★3,300円)

5,100円
(★3,300円)

8,900円
(★8,900円

5 所得割額が256,300円以下の世帯

5,100円
(★3,300円)

5,100円
(★3,300円)

8,300円
(8,300円)

6 所得割額が256,300円を超える世帯

5,100円
(★3,300円)

5,100円
(★3,300円)

5,100円
(★3,300円)

(注記)世帯構成員2人以上に所得がある場合は、所得割額の合計を審査します。
(注記)住民税から住宅借入金等特別控除などが控除されている場合は、控除前の所得割額で審査します。
(注記)補助金の額が支払った保育料を上回っている場合は、当該支払額を上限として補助します。

【第2子以降の条件】
小学校3年生までの兄姉を有する園児。情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄姉を有する園児。
ただし、区分1から3に該当する場合は、兄姉の年齢制限はありません。

【補助対象経費について】
新制度の幼稚園は、特定負担額が対象です。
従来制度の幼稚園は、保育料及びその他納付金が対象です。
ただし、保育料については、施設等利用給付を受けた額は補助対象外です。
その他納付金の補助上限額は★の金額です。

申請手続き

幼稚園から配布される申請書に必要事項を記入のうえ、幼稚園に提出していただきます。(幼稚園が取りまとめて、市に書類を提出します。)
市外の幼稚園等に通園している場合など個人で申請されるかたは、幼稚園から配布される申請書又は市役所担当窓口で受け取れる申請書に幼稚園の在園証明を添付し、直接担当課へ提出してください。
園から申請書が配布されない場合(途中入園等により年度途中で申請する場合も含む)は、担当課へお問い合わせください。

(注記)窓口へお越しの際は、念のため振込先口座のわかるもの(通帳など)をお持ちください。

添付書類

・課税証明書又は非課税証明書
 1月1日に東村山市に住所があり、市民税の課税状況を市が公簿で確認することに同意いただける場合は提出不要です。
 他自治体に課税権のあるかた(1月2日以降に転入したかた)は、当該自治体で課税証明書又は非課税証明書をお取りいただき、申請書に添付してください。
・生活保護世帯のかたは生活保護受給証明書

その他必要な書類は、ご家庭の状況により異なります。
詳細は担当課にお問い合わせください。

支給方法

保護者が指定する口座に振り込みとなります。

その他

申請後に市外へ転出・退園等されるかた、世帯が変更されたかた、または年度途中に市内に転入されたかた、入園されたかたは、担当課までご連絡ください。

補助金交付後、幼稚園の退園等により補助額が保護者負担額を超過した場合や、税額の修正等により補助額が減額となった場合は、補助金を返還していただきます。

令和2年度 東村山市補足給付事業補助金

幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、従来制度の幼稚園に通う子どものうち、対象世帯の給食費の一部を補助する制度が開始されました。

(注記)補足給付の対象は、給食における副食費(おかず代等)です。主食費(パン・ごはん代等)及び預かり保育時に提供されるおやつ代等は補助の対象外です。

対象となるかた

次の(1)、(2)のいずれか、または両方に該当する子どもが対象となります。

(1)市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯の子ども
(2)小学校3年生修了前の子どもの中で、上から数えて第3子以降の子ども

補助額

幼稚園に支払った給食費のうち、副食費相当額(月額上限4,500円)

申請手続き

市役所担当窓口、幼稚園またはダウンロードページから「東村山市補足給付事業補助金交付申請書兼請求書」を取得し、必要事項を記入して、担当課へ直接持参するか郵送で提出してください。

(注記)記入の際には、必ず記入例をご確認ください。

支給方法

交付申請書兼請求書に記載された口座に振り込みとなります。

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部保育幼稚園課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3193~3198)  ファックス:042-394-7399
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
子ども家庭部保育幼稚園課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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