木造住宅耐震診断費の助成

　東村山市では、震災時における住宅の安全性に対する市民の意識の向上を図り、もって地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断費用の一部を助成しています。
　（注記）令和5年8月現在において、昭和56年12月31日以前に建築された木造住宅を東村山市内にお持ちの方へ、「木造住宅耐震化助成等のご案内」のチラシを送付しています。既に対策済みであるなどにもかかわらず、同チラシが送付されている場合もございますが、何卒ご容赦くださいますよう、お願い申し上げます。
　（注記）申請は先着順で受け付けます。予算枠に達した時点で終了となります。終了時には、本ホームページにてお知らせします。
　（注記）申請書類に不備や不足があった場合は、受付することができませんので、余裕をもって申請していただきますようお願いいたします。

　助成対象住宅を所有している個人（共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者）

下記のいずれにも該当するもの

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること。
• 市内の一戸建ての木造の住宅（床面積の2分の1未満が店舗等である場合を含む。）であること。

　（注記）共同住宅は助成の対象になりません。

• 診断費用（消費税を除く）の3分の2に相当する額（千円未満は切り捨て）で、10万円を限度とします。

　（注記）簡易診断は、助成の対象ではありません。

• 消費税仕入控除税額があるときは、耐震診断に要する費用から減額して申請してください。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りではありません。
• 助成金の総額は、予算の定める範囲内とします。

同一の住宅に対して1回限りとします。
（注記）助成金の交付決定前に診断に着手している場合は、助成の対象になりません。

　下記のいずれかに該当するもの

• 東村山市内の建築事務所に所属し、耐震診断を行うにあたって必要となる技術・知識を習得するための市長が認めた講習会（例：財団法人日本建築防災協会・木耐協・住構協）等を修了し、認定された建築士（一級・二級・木造）。
• 社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員
• 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に規定する耐震診断事務所

（注記）診断の費用は、診断機関、診断の種類、住宅の規模・程度によって異なるため、 費用感などについて、市でお答えすることはできません。診断の費用に関する見積の取得等は、申請者の皆さまそれぞれで、業者へ依頼をしてください。

助成を希望される方は、必ず事前に都市計画・住宅課（本庁舎4階）へご相談ください。

「東村山市木造住宅耐震診断助成金交付申請書（第1号様式）｣に「東村山市木造住宅耐震診断に係る消費税仕入税額控除確認書（第2号様式）」、下記1から4に掲げる書類を添えて、都市計画・住宅課に提出してください。

1. 耐震診断に係る費用の見積書の写し
2. 助成対象住宅であることを証する書類　　（平面図及び建物全部事項証明、確認通知書等）
3. 助成対象者（住宅を所有している者）であることが確認できる書類　（建物全部事項証明等）
4. 耐震診断を行う事業者が診断機関であることを証する書類

交付申請書を審査した後、適当と認めるときは、助成金交付決定通知書にて通知します。

診断機関との契約は助成金の交付を決定した後に行なってください。

• 申請内容を変更しようとするときは、「東村山市木造住宅耐震診断費助成金内容変更申請書（第5号様式）」を提出してください。
• 診断を中止するときは、東村山市木造住宅耐震診断中止届出書（第7号様式）を提出してください

耐震診断が完了したときは、「東村山市木造住宅耐震診断費助成事業完了報告書（第8号様式）」に下記1から3に掲げる書類を添えて、都市計画・住宅課に提出してください。

1. 耐震診断結果報告書の写し
2. 耐震診断費用明細書又は請求書の写し
3. 耐震診断費用の領収書の写し

（注記）助成金に消費税仕入控除税額が含まれているときは、「東村山市消費税仕入税額控除報告書（第9号様式）」を提出してください。

交付すべき助成金の額を確定した後、助成金交付額確定通知書にて通知します。

• 助成金交付額確定通知書を受理した後、「東村山市木造住宅耐震診断助成金請求書（第11号様式）」を都市計画・住宅課に提出してください。
• 助成金の交付を受けた後に消費税仕入税額控除税額が確定したときは、「東村山市木造住宅耐震改修に係る消費税仕入税額控除報告書（第9号様式）」を都市計画・住宅課に提出してください。

指定金融機関に口座振込します。
（注記）手続きの中で、偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けた場合には、助成金交付決定の全部または一部を取り消す場合があります。