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国民保護協議会

更新日:2017年12月25日

 国民保護協議会とは、都道府県又は市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となる協議会です。
 国民保護計画を策定するために「国民保護協議会」を設置し、その協議会の委員を国民保護法第40条第4項各号に掲げる者のうちから任命し、国民保護計画の策定委員としております。
 なお、国民保護法第40条第8項の規定に基づき、平成18年10月1日に、「東村山市国民保護協議会協議会」の組織運営に関し必要な事項を定める「国民保護協議会条例」が制定されました。

東村山市国民保護協議会の概要

概要
設置根拠 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条第1項
設置年月日 平成18年10月1日
所管事項 ・市長の諮問に応じて東村山市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べる
・市長が国民の保護に関する計画を作成又は変更するときに諮問をうける
公開、非公開の別 原則公開
委員の人数・任期・報酬 30人以内。任期2年(再任あり)。報酬は会長11,500円/日額、委員10,200円/日額
会議に関する規程等

東村山市国民保護協議会条例

所管課 環境安全部防災安全課

会議録

平成28年3月29日及び平成28年11月15日、東村山市国民保護協議会を開催し、東村山市国民保護計画の変更について審議しました。

会議資料につきましては、市役所情報コーナーにて閲覧できます。

会議資料につきましては、市役所情報コーナーにて閲覧できます。

東村山市国民保護協議会委員名簿

 東村山市国民保護協議会委員は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第4項及び東村山市国民保護協議会条例第2条に基づき、現在30名が任命されております。

任期:平成29年12月1日から平成31年11月30日

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このページに関するお問い合わせ

環境安全部防災安全課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2431~2434)  ファックス:042-393-6846(代表)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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