地域猫活動支援事業

東村山市では、平成27年度より、地域猫活動を支援する事業を開始いたしました。

多くのペット動物が家族の一員として大切に飼育される一方で、最近では、十分な知識のないまま安易に飼い始めた結果、不適切な飼育や飼育放棄などが問題となっています。

特に飼育放棄された猫については、「かわいそう」という感情から同情したかたが、近所の猫にえさを与え続けることで猫が繁殖していき、その結果、糞尿被害、鳴声、ごみを漁るなどの行動から、地域住民の間でトラブルや苦情になっています。

このような、「飼い主のいない猫」による地域の問題を解決するため「地域猫活動」が一つの手段として有効であるとされています。

特定の飼い主がなく、地域に住みつき、その地域に住む人たちに適切に管理されている猫のことをいいます。

「地域猫活動」は、地域住民やボランティアグループなどが地域の理解のもと、地域に住みついた飼い主のいない猫に不妊・去勢手術などを施し、その猫たちが命を全うするまで、その地域住民が主体的に見守る活動です。　市はこれらの活動を行う団体への支援と「地域猫活動」の普及、啓発を行っていきます。

1. 猫を排除するのではなく、命あるものとして取り組むものであること。
2. 飼い主のいない猫の数を減らしていくために取り組むものであること。
3. 猫の問題を地域の問題として、地域住民、地域猫活動団体、行政の三者の連携のもと、取り組むものであること。
4. 地域の飼い主が猫を適切に飼育していくことが前提となること。　　
5. 地域の実情に応じたルールをつくって取り組むものであること。　

• 「飼い主のいない猫」の不妊・去勢手術費の一部補助を予算の範囲内で行います。

　　詳細は下記の「地域猫活動団体への補助金交付制度について」をご覧ください。

• 猫用捕獲器（プロテクションケージ）の貸し出し

　　（注記）貸し出しを受けるには団体登録が必要です。

• 東村山市地域猫活動の手引き　～人と猫の共生する地域社会を目指して～の配布

• 「地域猫」活動におけるチラシやポスターの配布

地域猫について分かりやすく、イラスト入りで説明した冊子です。

本庁舎4階　環境・住宅課、又は、本庁舎1階　情報コーナー（情報公開係）に置いてあります。

補助金の交付を受けようとする団体は、事前に次に掲げる要件を満たす団体として、東村山市地域猫活動団体登録の申請をしてください。

• 市内在住の者を中心に構成されていること。
• 同一世帯に属していない構成員が2人以上であること。
• 飼い主のいない猫の管理活動（餌の管理、糞尿の処理、不妊手術又は去勢手術の措置、疾病予防対策等をいう。次号において同じ。）の内容が、市長が別に定めるガイドラインに基づいたものであること。
• 飼い主のいない猫の管理活動の内容について、継続的に周知活動を行うこと等により、地域住民の理解及び協力を得ていること。
• 政治活動、宗教活動、又は営利活動を目的としていないこと、及び市又は公共的団体が行う同種の補助金の交付を受けていないこと。
• 東村山市暴力団排除条例（平成24年東村山市条例第12号）第2条第2号又は第3号に規定する者を構成員としていないこと。

市役所本庁舎4階　環境・住宅課

市では飼い主のいない猫対策として、地域猫活動に取り組む団体（自治会、ボランティアグループ）への補助制度を設けています。
制度の概要は以下のとおりです。

「地域猫活動団体」として市に登録している団体。（自治会、ボランティアグループ）

飼い主のいない猫への不妊手術費用・・・1匹につき5,000円
飼い主のいない猫への去勢手術費用・・・1匹につき3,000円

（注記）いづれも上限額です。
(注記）本制度は、団体登録をされた自治会、ボランティアグループ等による飼い主のいない猫（地域猫活動）を対象としたものであり、個人（1人）での活動や、飼い猫の不妊・去勢手術は補助対象ではありません。

○活動へのお取り組みをお考えのかたは、環境・住宅課までお問い合わせください。

平成30年度から公益財団法人どうぶつ基金の「さくらねこ無料不妊手術事業」にボランティア団体の方々と協働で参加し、行政枠チケットを使用しています。

公益財団法人どうぶつ基金が手術費等を全額負担する「さくらねこ無料不妊手術事業」に参加し、地域猫活動を行うボランティア団体等と連携してTNR事業を行います。
「さくらねこ無料不妊手術事業」とは、飼い主のいない猫に対し「さくらねこTNR(Trap/捕獲し、Neuter/不妊去勢手術を行い、Return/元の場所に戻す、その印として耳先をさくらの花びらのようにV字カットする)」を実施することで、繁殖を防止し、「地域の猫」「さくらねこ」として一代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関わる苦情や、殺処分の減少に寄与する活動です。

犬や猫などの愛護動物に対する殺傷や犯罪、遺棄を行うと次の罰が科せられます。

• 愛護動物を殺し傷つけた者＝懲役5年以下又は500万円以下の罰金
• 愛護動物に虐待を行った者＝懲役1年以下又は100万円以下の罰金
• 愛護動物を遺棄した者＝懲役1年以下又は100万円以下の罰金

屋外は事故や感染症などの危険がたくさんありますので、猫は屋内で飼育することが望ましいとされています。また屋内飼育は猫が苦手なかたへの配慮になります。

猫の屋内飼育には、上下運動できる環境や、専用トイレ、爪とぎなどが必要です。
猫によっては屋外の景色を見せるだけでもストレス解消になります。

猫が迷子になったり、事故に遭ったりして保護された場合、身元表示がないと飼い主の元に帰すことができません。　飼い主の責任の所在を明らかにし、発見を容易にするためにも猫に飼い主の連絡先を明記した名札等をつけましょう。災害時の発見にも役立ちます。

市では猫の譲渡についての支援は行っておりません。
譲渡会等の情報につきましては東京都動物愛護情報サイト「ワンニャンとうきょう」をご覧ください。