ごみ処理施設整備基本方針

1. 社会動向等の状況に対応し、常にごみを安全かつ安定的に処理できる施設
2. 循環型社会を推進し、資源の有効利用に寄与する施設
3. 周辺環境に配慮し、低炭素社会に資する施設
4. 施設整備及び維持管理・運営にあたり経済性に配慮した施設

（1）実施主体
可燃ごみの処理は、東村山市単独で行います。

（2）施設整備用地
新しい可燃ごみ処理施設の整備用地は、秋水園用地内とします。

（3）処理方式及び施設の機能
新しい可燃ごみ処理施設は、焼却方式のストーカ式とし、焼却により発生する余熱を
発電等に有効に活用できる施設とします。

（4）防災への取組み
災害時にもごみ処理機能を保てる自立型施設の建設を進めます。

（5）環境への取組み
地域と調和した、未来をつくる、地球にやさしい施設とします。

（6）施設の処理能力
施設の処理能力は、暫定的に約100ｔ～110ｔ/日とします。

（7）施設整備スケジュール
計画段階、施設整備段階ごとに合わせた市民参加の手法を取り入れた丁寧な
計画づくりを行い、令和10年度中の施設稼働を目標とします。

　基本方針策定に向けて、平成28年度から平成29年度に、公募市民、秋水園の周辺住民、学識経験者を委員とする東村山市ごみ処理施設のあり方検討会にて、今後のごみ処理施設のあり方について検討を重ねていただき、約2年間に渡る検討の結果を最終報告書として市に提出していただきました。

　平成30年度には、最終報告書を参考に、庁内にて行政の視点を加えながら検討を重ね、「現時点における市の考え方」を整理し、10月から12月にかけて開催した市民意見交換会をはじめ、パネル展示アンケートや出張意見交換会を実施し、市民意見を広く聴取しました。

　令和元年度には、庁内において、意見交換会等でのご意見を参考としながら検討を重ね、基本方針の骨格となる「東村山市ごみ処理施設整備基本方針（素案）」を取りまとめました。その後、8月から9月にかけて市民説明会やパネル展示等を実施することで広く市民周知に努め、10月に取りまとめた「東村山市ごみ処理施設整備基本方針（案）」についてパブリックコメントを実施しました。