東京都家賃等支援給付金（東京都）
更新日：2021年2月19日
支援内容
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に東京都が独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
東京都家賃等支援給付金について（東京都産業労働局ホームページ）
対象要件
以下の要件をすべてみたすもの
- 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
- 都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること
- 都内の土地又は建物において、家賃等【注2】の支払いを行っていること
【注記1】
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
- 国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注記2】
- 管理費、共益費及び消費税を含む
給付額
都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3
| 家賃等の総額（月額） | 都の給付額（月額） | |
|---|---|---|
| 中小企業等 | 75万円以下 | 家賃等の総額（月額）×12分の1 |
75万円超 |
6.25万円＋[支払家賃等（月額）の75万の超過分×24分の1] |
|
| 個人事業主 | 37.5万円以下 | 家賃等の総額（月額）×12分の1 |
37.5万円超 |
3.125万円＋[支払家賃等（月額）の37.5万の超過分×24分の1] |
申請期間
令和2年8月17日（月曜日）から令和3年4月30日（金曜日）まで
（注記）国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ、東京都家賃等支援給付金の申請期限が延長されました。
申請方法
- 下記「東京都家賃等支援給付金」のポータルサイトにて、電子申請（インターネットを利用した申請）をすることができます。
- 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、郵送での申請も受け付けます。（令和3年2月15日の消印有効）
宛先：〒174-8799 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱第26号
東京都家賃等支援給付金 申請受付
注）切手を添付のうえ、裏面には申請者の住所及び氏名を必ずご記入ください。
申請用紙の入った冊子は、市役所産業振興課にて配布しております。
お問い合わせ先
東京都家賃等支援給付金コールセンター 電話：03-6626-3300
開設時間 午前9時から午後7時（土曜・祝日・年末年始除く）
このページに関するお問い合わせ
地域創生部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3（東村山市役所北庁舎1階）
電話：市役所代表：042-393-5111（内線2911～2916)
ファックス：042-394-4200
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地域創生部産業振興課のページへ
