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危機関連保証(認定申請)

更新日:2021年1月20日

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

この認定を受けることで、金融機関でのセーフティネット保証に対応する融資をご利用の際に、一般保証とセーフティネット4号、5号保証に加えて、さらに別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

市ではセーフティネット保証制度の利用に必要な認定書を発行します。認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(注記)認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途信用保証協会および金融機関による審査があります

指定期間 (期間が延長されました。)

令和2年2月1日(土曜)から令和3年6月30日(水曜)
(注記)危機関連保証については、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

認定要件

  1. 法人は本店登記または事業実態のある事業所、個人事業者は主たる事務所が東村山市内にある中小企業者。
  2. 金融取引に支障をきたしている者で、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっている者。
  3. 新型コロナウイルス感染症に起因して、下記の売上要件のいずれかを満たす場合。
売上要件
認定の
種類
売上要件 申請書様式
通常 最近1カ月の売上高が、前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。 第6項様式(1)
創業者等 前年実績のない前年実績のない創業者(業歴3カ月以上)の方や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者で単純な売上高等比較では認定が難しい場合、下記のいずれかの売上要件を満たすこと。  
1)直近1カ月の売上高等が、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。 第6項様式(2)
2)直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。 第6項様式(3)
3)直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高と比較して15%以上減少することが見込まれること。 第6項様式(4)

認定の有効期間

認定日から30日間

注記)認定書の有効期間は、認定書に記載された日と、中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

認定申請提出書類(通常)

  • 申請書は押印済みの原本が2部必要です。また、事由記入欄には「令和2年新型コロナウイルス感染症」とご記入ください。(2段書き可)。
  • 売上高等確認表に記入された売上高の根拠となる資料(月別試算表など)を必ずお持ちください。見込み額についても、算出根拠を理由欄にご記入いただくか、試算表等の提出をお願いします。
  • 比較する前年同期の月の売上高等が、すでに新型コロナの影響を受けている場合は、さらに前年(新型コロナの影響を受けていない年)の同月の売上高等をご記入ください。

認定申請提出書類(創業者等要件緩和)

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、一定の条件を満たしている場合には認定を可能とする時限的な運用緩和を行っています。
「運用緩和概要」をご覧のうえ、該当する申請書でお申込みください。

また、令和2年12月下旬より「直近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しており、単純比較が困難な場合は、「直近6か月平均」の売上高の対前年同期との比較も可能となりました。(第6項様式2_緩和)

  • 申請書は押印済みの原本が2部必要です。
  • 売上高等確認表に記入された売上高の根拠となる資料(月別試算表など)を必ずお持ちください。見込み額についても、算出根拠を理由欄にご記入いただくか、試算表等の提出をお願いします。
  • 比較する前年同期の月の売上高等が、すでに新型コロナの影響を受けている場合は、さらに前年(新型コロナの影響を受けていない年)の同月の売上高等をご記入ください。

申請受付窓口

産業振興課 商工振興係(北庁舎1階)

(注記)郵送での申請をご希望の場合は、必ずお電話にて事前連絡をお願いいたします。

認定までに要する日数

3営業日程度(認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。)

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 セーフティネット保証制度(中小企業庁ホームページ)

セーフティネット保証制度に関するご相談窓口

東京信用保証協会 立川支店 042-525-6621
【受付時間】9:00~17:00(土曜・日曜・祝日、年末年始を除く)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 東京信用保証協会

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