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セーフティネット保証4号(認定申請)

更新日:2021年8月25日

セーフティネット4号認定(中小企業信用保険法第2条第5項)

この度の新型コロナウイルス感染症によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受ける恐れが生じたとして、令和2年3月2日付で47都道府県が指定地域となりました。

この認定を受けることで、金融機関でのセーフティネット保証に対応する融資をご利用の際に、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

市ではセーフティネット保証制度の利用に必要な認定書を発行します。認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(注記)認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途信用保証協会および金融機関による審査があります。

指定期間

令和2年2月18日から令和3年12月1日
(指定期間が延長されました。)

(注記)指定期間とは、認定申請の受付期間です。指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

認定要件

  1. 法人は本店登記または事業実態のある事業所、個人事業者は主たる事業所が東村山市内にある中小企業者。
  2. 経済産業大臣の指定を受けた地域において、原則申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること。
  3. 国の指定する突発的災害(自然災害)の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、下記の売上要件のいずれかを満たす場合。
売上要件
認定の
種類
売上要件 申請書様式
通常 最近1カ月の売上高が、前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。 様式第4-(1)
創業者等 前年実績のない前年実績のない創業者(業歴3カ月以上)の方や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者で単純な売上高等比較では認定が難しい場合、下記のいずれかの売上要件を満たすこと。  
1)直近1カ月の売上高等が、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。 様式第4-(2)
2)直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。 様式第4-(3)
3)直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高と比較して20%以上減少することが見込まれること。 様式第4-(4)

認定の有効期間

認定日から30日間

注記)認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

認定申請提出書類(通常)

  • 申請書は押印済みの原本が2部必要です。また、(注1)の事由記入欄には「令和2年新型コロナウイルス感染症」とご記入ください。(2段書き可)。
  • 売上高等確認表に記入された売上高の根拠となる資料(月別試算表など)を必ずお持ちください。見込み額についても、算出根拠を理由欄にご記入いただくか、試算表等の提出をお願いいたします。
  • 比較する前年同期の月の売上高等が、すでに新型コロナの影響を受けている場合は、さらに前年(新型コロナの影響を受けていない年)の同月の売上高等をご記入ください。

認定申請提出書類(創業者等要件緩和)

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、一定の条件を満たしている場合には認定を可能とする時限的な運用緩和を行っています。
「運用緩和概要」をご覧のうえ、該当する申請書でお申込みください。

また令和2年12月下旬より、「直近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しており、単純比較が困難な場合は、「直近6か月平均」の売上高の対前年同期との比較も可能となりました。(様式第4_1緩和)

  • 申請書は押印済みの原本が2部必要です。
  • 売上高等確認表に記入された売上高の根拠となる資料(月別試算表など)を必ずお持ちください。見込み額についても、算出根拠を理由欄にご記入いただくか、試算表等の提出をお願いいたします。
  • 比較する前年同期の月の売上高等が、すでに新型コロナの影響を受けている場合は、さらに前年(新型コロナの影響を受けていない年)の同月の売上高等をご記入ください。

申請受付窓口

産業振興課 商工振興係(北庁舎1階)

(注記)郵送での申請をご希望の場合は、必ずお電話にて事前連絡をお願いいたします。

認定までに要する日数

3営業日程度(認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。)

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)の詳細については、以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 セーフティネット保証制度(中小企業庁ホームページ)

セーフティネット保証制度に関するご相談窓口

東京信用保証協会 立川支店 042-525-6621
【受付時間】9:00~17:00(土曜・日曜・祝日、年末年始を除く)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 東京信用保証協会

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このページに関するお問い合わせ

地域創生部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3(東村山市役所北庁舎1階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2911~2916)  ファックス:042-394-4200
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
地域創生部産業振興課のページへ

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