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セーフティネット保証5号(認定申請)

更新日:2020年5月8日

セーフティネット5号認定(中小企業信用保険法第2条第5項)

セーフティネット保証制度5号認定は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

この認定を受けることで、金融機関でのセーフティネット保証に対応する融資をご利用の際に、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80%)を利用することができます。

市ではセーフティネット保証制度の利用に必要な認定書を発行します。認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(注記)認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途信用保証協会および金融機関による審査があります。

対象となる中小企業者

  1. 法人は本店登記または事業実態のある事業所、個人事業者は主たる事業所が東村山市内にある中小企業者。
  2. 申込日時点で、指定業種(経済産業大臣の指定を受けた業種)に属する事業を行う中小企業者。
  3. セーフティネット保証5号(イ)、(ロ)のいずれかの基準に該当する中小企業者。(詳細は5号の概要をご確認ください)

対象となる業種について

令和2年5月1日より、セーフティネット保証5号の指定業種については中分類による指定となりました。
日本標準産業分類で該当する業種を探し、細分類番号4桁のうち、頭の2桁が中分類番号となります。その中分類番号が下記の指定業種に記載されているかご確認のうえ、申請書の作成をしてください。

【業種の確認方法】
1.日本標準産業分類で該当する業種を探し、4桁の細分類番号を特定する。
2.細分類番号の頭2桁の番号が、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に記載されているか確認する。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 日本標準産業分類(平成25年10月改定)

認定要件および提出書類

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、令和3年1月31日までの時限的な運用緩和として、見込額を含んだ直近3か月の売上高が前年同月比で5%以上減少する方も認定可能です。
ただし、3か月間の売上高の内訳および見込額の算出根拠等を別途添付いただきます
例1)3月の売上高実績+4月、5月の売上高見込み。
例2)3月、4月の売上高実績+5月の売上高見込み。など

提出書類を持参のうえ、北庁舎1階の産業振興課商工係までお越し下さい。
(注記)内容についてご不明な点は、産業振興課商工振興係へお問い合わせください。
(注記)5号認定(ロ)を申請される場合は、産業振興課商工振興係へ事前にお問い合わせください

業歴が3カ月以上1年1カ月未満の事業者の方等について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、いずれかの条件を満たしている場合には、認定を可能とする時限的な運用緩和を行います。詳細は以下をご覧ください。

5号認定申請書ダウンロード (令和元年度より様式の一部を更新しました。)

  • 申請書については(イ)、(ロ)の2種類のうち、利用する方の兼業状況によって様式が異なります。
  • 申請書は押印済みの原本が2部必要です。
  • 【認定の根拠】に記入された売上高の根拠となる資料(月別試算表など)を必ずお持ちください。見込み額についても、算出根拠を余白(または別紙)にご記入いただくか、試算表等の提出をお願いします。

試算表の写し等については、それぞれの書類に「内容に相違ありません」と一筆ご記入のうえ、法人の場合は社名・代表者名を記入し、代表者印を押印してご提出ください。また、個人事業者の場合は屋号・氏名を記入し、実印を押印してご提出ください。

(注記)申請者以外の方が代理申請する場合のみ必要。

時限的な運用緩和に基づき、売上高の見込みで申請をする場合

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
または【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高が最も大きい事業)が属する業種が指定業種の場合

申請受付窓口

産業振興課 商工振興係(北庁舎1階)

認定までに要する日数

3営業日程度(認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。)

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 セーフティネット保証制度(中小企業庁ホームページ)

セーフティネット保証制度に関するご相談窓口

東京信用保証協会 立川支店 042-525-6621
【受付時間】9:00~17:00(土曜・日曜・祝日、年末年始を除く)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 東京都信用保証協会(ホームページ)

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このページに関するお問い合わせ

地域創生部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2911~2916)  ファックス:042-394-4200
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
地域創生部産業振興課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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