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セーフティネット保証5号(認定申請)

更新日:2021年4月15日

セーフティネット5号認定(中小企業信用保険法第2条第5項)

セーフティネット保証制度5号認定は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

この認定を受けることで、金融機関でのセーフティネット保証に対応する融資をご利用の際に、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80%)を利用することができます。

市ではセーフティネット保証制度の利用に必要な認定書を発行します。認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(注記)認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途信用保証協会および金融機関による審査があります。

(注記)5号認定(ロ)を申請される場合は、産業振興課商工振興係へ事前にお問い合わせください

5号認定(イ)の認定要件

  1. 法人は本店登記または事業実態のある事業所、個人事業者は主たる事業所が東村山市内にある中小企業者。
  2. 申込日時点で、指定業種(経済産業大臣の指定を受けた業種)に属する事業を行う中小企業者。
  3. 下記の売上要件のいずれかを満たす場合
5号認定(イ)売上要件
認定の種類 売上要件 申請書様式
1 通 常

最近3か月の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。

様式5(イ)-2’
2

要件緩和
(見込含む)

最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して5%以上減少し、かつその後2か月間を含む 3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること

様式5(イ)-5’

3

創業者等

前年実績のない創業者(業歴3カ月以上)の方や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者で単純な売上高等比較では認定が難しい場合、下記のいずれかの売上要件を満たすこと。

 
1)直近1カ月の売上高等が、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少していること。

様式5(イ)-10’

2)直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。

様式5(イ)-11’

3)直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高と比較して5%以上減少することが見込まれること。

様式5(イ)-12’

提出書類を持参のうえ、北庁舎1階の産業振興課商工係までお越し下さい。
(注記)内容についてご不明な点は、産業振興課商工振興係へお問い合わせください。

認定期間

認定日から30日間

注記)令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得したものについては、一律令和2年8月31日まで有効とする特例(令和2年5月1日より施行)が措置されておりましたが、8月以降の認定書発行に当たっては原則どおりの扱いとなりました。

指定業種 (全業種指定期間が延長されました。)

令和2年5月1日から令和3年6月30日の期間、セーフティネット保証5号の指定業種については中分類による指定となりました。
日本標準産業分類で該当する業種を探し、細分類番号4桁のうち、頭の2桁が中分類番号となります。その中分類番号が下記の指定業種に記載されているかご確認のうえ、申請書の作成をしてください

【業種の確認方法】
1.日本標準産業分類で該当する業種を探し、4桁の細分類番号を特定する。
2.細分類番号の頭2桁の番号が、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に記載されているか確認する。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 日本標準産業分類(平成25年10月改定)

認定申請提出書類(通常)

  • 申請書は押印済みの原本が2部必要です。
  • 【認定の根拠】に記入された売上高の根拠となる資料(月別試算表など)を必ずお持ちください。
  • 比較する前年同期の月の売上高等が、すでに新型コロナの影響を受けている場合は、さらに前年(新型コロナの影響を受けていない年)の同月の売上高等をご記入ください。

(注記)申請者以外の方が代理申請する場合のみ必要。

認定申請提出書類(認定基準緩和・見込額含む申請)

新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降、令和3年1月31日までの時限的な運用緩和として、見込額を含んだ直近3か月の売上高が前年同月比で5%以上減少する方も認定可能となっております。
ただし、3か月間の売上高の内訳および見込額の算出根拠等を別途添付いただきます
例1)3月の売上高実績+4月、5月の売上高見込み。
例2)3月、4月の売上高実績+5月の売上高見込み。など

  • 申請書は押印済みの原本が2部必要です。
  • 【認定の根拠】に記入された売上高の根拠となる資料(月別試算表など)を必ずお持ちください。見込み額についても、算出根拠を余白(または別紙)にご記入いただくか、試算表等の提出をお願いします
  • 比較する前年同期の月の売上高等が、すでに新型コロナの影響を受けている場合は、さらに前年(新型コロナの影響を受けていない年)の同月の売上高等をご記入ください。

(注記)申請者以外の方が代理申請する場合のみ必要。

認定申請提出書類(創業者等要件緩和)

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、一定の条件を満たしている場合には認定を可能とする時限的な運用緩和を行っています。
  「運用緩和概要」をご覧のうえ、該当する申請書でお申込みください。

また、令和2年12月下旬より「直近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しており、単純比較が困難な場合は、「直近6カ月平均」の売上高の対前年同期との比較も可能となりました。(様式5(イ)-2’緩和)

  • 申請書は押印済みの原本が2部必要です。
  • 【認定の根拠】に記入された売上高の根拠となる資料(月別試算表など)を必ずお持ちください。見込み額についても、算出根拠を余白(または別紙)にご記入いただくか、試算表等の提出をお願いします

(注記)申請者以外の方が代理申請する場合のみ必要。

申請受付窓口

産業振興課 商工振興係(北庁舎1階)

(注記)郵送での申請をご希望の場合は、必ずお電話にて事前連絡をお願いいたします。

認定までに要する日数

3営業日程度(認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。)

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 セーフティネット保証制度(中小企業庁ホームページ)

セーフティネット保証制度に関するご相談窓口

東京信用保証協会 立川支店 042-525-6621
【受付時間】9:00~17:00(土曜・日曜・祝日、年末年始を除く)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 東京都信用保証協会(ホームページ)

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このページに関するお問い合わせ

地域創生部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3(東村山市役所北庁舎1階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2911~2916)  ファックス:042-394-4200
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
地域創生部産業振興課のページへ

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