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市の融資制度

更新日:2021年4月6日

東村山市の商工業の発展のため、個人・法人事業者に対して融資のあっせんを実施しています。
融資制度には、小口事業資金小口零細企業資金があります。

今年度も、不況対策として小口事業資金融資制度に特別融資を設けています。

(注記)「緊急対策特別資金」の取扱いは令和3年3月末をもって終了いたしました。

(注記)小口事業資金と小口零細企業資金を併用することはできません。どちらか1事業者につき1種類1口とします。ただし、特別融資(不況対策特別資金)については、一般融資または小口零細企業資金と1種類併用ができます。

市では、小口事業資金融資制度および小口零細企業資金融資制度を利用する事業者の負担軽減のため、信用保証料と、利子の一部を補助しています。
また、小口事業資金の「特定創業資金」および「不況対策特別資金」をご利用の事業者に対しては、一部優遇措置を設けています。
保証料補助および利子補給については、別途ご申請が必要となりますのでご注意ください。

小口事業資金融資制度

 この制度は市内商工業者の健全な事業活動を促進させるため、契約金融機関を通じて資金の需要に応え、企業の拡大と振興を図っていただくため、設けられた制度です。従来の「一般融資」と、不況対策の「特別融資」があります。

詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

特別融資一覧

東村山市では社会情勢の変化に対応した中小零細企業者向けの融資制度として、令和3年度も「特別融資」を行います。(特別融資は、社会経済状況の悪化を考慮して、市長が必要と認める年度に限り行ないます)

注記)融資利率は令和3年4月1日から令和4年3月31日となります。
使途 限度額 利率 返済期間

不況対策
特別資金

500万円

1.675%
(利子補給・最初の1年間は全額補助、以後は2分の1)
(保証料補助 全額)

5年
(据置6ヶ月含む)

一般融資一覧

注記)融資利率は令和3年4月1日から令和4年3月31日となります。
使途 限度額 利率 返済期間
運転資金 500万円 1.875%
 (利子補給 2分の1・保証料補助 2分の1)

5年
(据置6ヵ月含む)

設備資金 700万円

1.875%
 (利子補給 2分の1・保証料補助 2分の1)

7年
(据置1年含む)

移転資金 1,200万円

1.875%
 (利子補給 2分の1・保証料補助 2分の1)

10年
(据置1年含む)

創業資金 500万円

1.875%
 (利子補給 2分の1・保証料補助 2分の1)

5年
(据置1年含む)

特定創業
資金

500万円

1.675%
(利子補給・最初の1年間は全額補助、以後は2分の1)
(保証料補助 全額)

7年
(据置1年含む)

中小企業信用保険法の一部改正にともない、平成27年10月1日から特定非営利法人(NPO法人)が信用保証制度の対象となり、小口事業資金についての申請が可能となりました。

小口零細企業資金融資制度

 この制度は、責任共有制度の導入による影響を緩和し、市内の商工業者、小規模企業者の安定的な資金調達、育成推進及び経営の安定を図ることを目的とした国の全国統一制度です。
 責任共有制度の対象から一定の要件を満たせば、除外される保証制度です。

詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

小口零細企業資金(融資利率は令和3年4月1日から令和4年3月31日となります。)
使途 限度額 利率 返済期間
運転資金 500万円 1.675%
(利子補給 2分の1)

5年
(据置6ヶ月含む)

設備資金 700万円 1.675%
(利子補給 2分の1)

7年
(据置 1 年含む)

一定の要件とは

  1. 小規模企業者(中小企業信用保険法第2条第3項で定められた小規模企業者)であり、かつ信用保証協会の保証対象業種を営む方であること。
  2. 申込金額と信用保証協会の保証付融資残高との合計が2,000万円以下であること。
    残高確認の為、「情報提供に関する同意書」を提出していただきます。

東京都「小規模企業向け融資(小口)」の保証料補助との併用について

東京都「小規模企業向け融資(小口)」の要件と、東村山市「小口零細企業資金融資制度」の要件を同時に満たす場合は、都と市の保証料補助を併用して利用できる場合があります。
併用をご希望の場合、融資申込書「資金の種類」欄の「都制度小口」にチェックを入れてご申請ください。

●東京都「小規模企業向け融資(小口)」申込み要件

  1. 当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けていること。
  2. 法人税、事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。
  3. 現在かつ将来にわたり、暴力団員等に該当しないこと。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

各種申請書(令和3年度より特別融資の様式を一部変更しました。)

小口事業資金(一般融資/特別融資)

《NPO法人で融資をうけようとするかた》
1. 「小口事業資金」の申請のみ可能です。
(注記)小口零細企業資金の申請は不可。ただし、医療を主たる事業とする小規模特定非営利活動法人は対象となります。
2. 対象は次の規模要件を満たすNPO法人です。
製造業等:従業員300人以下、卸売業・サービス業:従業員100人以下、小売業(飲食業を含む):従業員50人以下 (注記)雇用契約関係がないボランティア等は従業員に含みません。
3. 通常の必要書類に加えて以下の提出が必要です。
「事業報告書」、「計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録」、「年間役員名簿」、「社員のうち10名以上の者の氏名及び住所を記載した書面」

小口零細企業資金(国の全国統一保証制度)

保証料補助について (別途ご申請が必要です。)

信用保証協会へ支払った保証料を補助します。
補助額

●「一般融資(特定創業資金を除く)」及び「不況対策特別資金」については、支払った保証料の2分の1(上限10万円)を補助。
●「特定創業資金」については全額を補助。
●「小口零細企業資金」については、都制度小口と併用が可能な場合、都が2分の1を、市が2分の1(上限10万円)を補助。

手続き方法

下記4点をご持参の上、東村山市役所産業振興課までお越し下さい。

  • 「信用保証料決定のお知らせ」通知書(信用保証協会交付)
  • 返済予定表(金融機関発行のもの)
  • 預金通帳 (振込先口座・名義のわかるもの)
  • 印鑑 (個人事業主の方は個人実印、法人の方は代表者実印)
申請期間

保証決定を受けた日の翌日から6ヶ月以内。
申請期間以降の申請は無効となりますので、ご注意ください

注意事項

信用保証料の補助を受けた方が、融資資金の繰上完済を行い、保証料の返戻が発生した場合、保証協会からお客様に返戻された保証料額の半額(特定創業資金、緊急対策特別資金の場合および、零細企業資金融資で都制度小口と併用の場合は全額)市に返還して頂く必要があります
保証協会から届く「返戻金のお知らせ」通知と、繰上完済時に銀行が発行する「計算書」をあわせてお持ちください。
利子補給のお手続きは、返戻金納入確認後になります。

利子補給について (別途ご申請が必要です。)

遅滞なく完済した時は、支払利息を補給します。

補助額

●「一般融資(特定創業資金を除く)」及び「小口零細企業資金」については、支払利息の50%を補給。
●「特定創業資金」及び「不況対策特別資金」については初年度のみ全額、以後50%を補給。

手続き方法

下記3点をご持参の上、東村山市役所産業振興課までお越し下さい。

  • 返済予定表(期間中の利息額が全て記載してあるもの)
  • 預金通帳(最終返済日が記帳されているもの/振込口座・名義のわかるもの)
  • 印鑑 (個人事業主の方は個人実印、法人の方は代表者実印)

繰上完済を行った場合は別途提出書類が必要です。詳細は注意事項をご参照ください。

申請期間

融資を完済された日の翌日から6ヶ月以内
申請期間以降の申請は無効となりますので、ご注意ください。

注意事項
  • 個人の方で融資期間中に市外へ転出した場合や、法人の方で事務所を市内に有しなくなった場合は、利子補給の支給はその日までとなりますので、ご注意ください。

繰上完済を行った場合は別途提出書類が必要です
信用保証料の補助を受けた方が、融資資金の繰上完済を行い、保証料の返戻が発生した場合、保証協会からお客様に返戻された保証料額の半額(特定創業資金の場合、および零細企業資金融資で都制度小口と併用の場合は全額)市に返還して頂く必要があります。繰上完済後の利子補給は、返戻金納入確認後になります。
そのため、上記3点に加え別途下記の2点お持ちください。

  • 保証協会から届く 「返戻金のお知らせ」通知
  • 繰上完済時に銀行が発行する計算書」

注)「計算書」は最終返済日と、最終利息(または戻し利息)等が記載され、融資残高が0円になっていることがわかるもの。

緊急対策特別資金をご利用の方へ(年度毎のご申請による利子補給のご案内)

令和2年度実施の「緊急対策特別資金」をご利用の方の利子補給補助金については、事業者様の事業継続の強化を図っていただくことを目的に、毎年度のご申請に変更いたしました。申請期間が2カ月間に限られておりますのでご注意ください

令和4年以降、毎年2月頃に利子補給の申請書類等を、対象者の方に郵送いたします。下表の必要書類等をご確認のうえ申請期間内にご申請ください。

「緊急対策特別資金」の令和3年度 利子補給について

補助額

利息の当初12回分について全額補助、以後80%を補助。

補助申請可能額

令和2年4月から令和3年3月末日までに支払った利息額
注意)あくまで3月末日までの利息の補給になるため、返済開始が令和3年3月の方は、1回分のみご申請が可能になります。令和3年4月以降に返済開始の方については、令和4年3月にご申請いただけます。

申請受付期間

令和3年4月1日(木曜)から令和3年5月31日(月曜)まで
注記)ご申請が間に合わなかった場合は、次年度にまとめてご申請いただくことも可能です。

手続き方法

下記5点をご持参の上、東村山市役所産業振興課までお越し下さい。
(1)返済予定表(返済開始から令和3年3月支払い分まで全て記載してあるもの)
(2)預金通帳(令和3年3月の返済額が記帳されているページの写し。(1)の額と照合いたします。)
(3)印鑑 (個人事業主の方は個人実印、法人の方は代表者実印)
(4)補助金交付申請書(第4号様式)
(5)請求兼振込依頼書
繰上完済を行った場合は別途提出書類が必要です。詳細は注意事項をご参照ください。


注意事項
  • 個人の方で融資期間中に市外へ転出した場合や、法人の方で事務所を市内に有しなくなった場合は、利子補給の支給はその日までとなりますので、ご注意ください。

【繰上完済を行った場合は別途提出書類が必要です 】

「緊急対策特別資金」をご利用で、信用保証料の補助を受けた方が、融資資金の繰上完済または借換を行い、保証料の返戻が発生した場合、保証協会からお客様に返戻された保証料額の全額を市に返還して頂く必要があります。繰上完済後の利子補給は、返戻金納入確認後になります。
そのため、上記5点に加え別途下記2点をお持ちください

  • 保証協会から届く 「返戻金のお知らせ」通知
  • 繰上完済時に銀行が発行する「計算書」                                   

注)「計算書」は最終返済日と、最終利息(または戻し利息)等が記載され、融資残高が0円になっていることがわかるもの。


補助金申請書(保証料補助・利子補給)

保証料補助・利子補給 共通

保証料補助・利子補給 共通

取扱金融機関

取扱金融機関一覧
金融機関名 住所 電話番号
青梅信用金庫東村山支店 東村山市本町2丁目3番地69 042-394-3211

青梅信用金庫秋津支店

清瀬市梅園3丁目23番地23 042-492-5511

青梅信用金庫東京街道支店

東大和市清水6丁目1199番地8 042-565-2131

りそな銀行東村山支店

東村山市野口町1丁目3番地1

042-393-1101

りそな銀行久米川支店 東村山市栄町2丁目8番地20 042-393-2111

西武信用金庫東村山支店

東村山市栄町2丁目18番地5

042-391-0301

きらぼし銀行久米川支店 東村山市栄町2丁目20番地1

042-394-3711

きらぼし銀行久米川駅前支店 東村山市栄町2丁目20番地1

042-392-1611

きらぼし銀行秋津支店 東村山市秋津町5丁目6番地1

042-393-9611

多摩信用金庫秋津支店 東村山市秋津町5丁目35番地23

042-395-7221

多摩信用金庫東村山支店 東村山市野口町1丁目11番地17

042-396-5551

多摩信用金庫小平支店

小平市小川西町4丁目14番地16 042-341-3131
飯能信用金庫東村山支店 東村山市野口町3丁目4番地13

042-397-6060

飯能信用金庫清瀬支店

清瀬市上清戸1丁目9番地32 042-495-2010

飯能信用金庫所沢東支店

所沢市くすのき台1丁目10番地3 04-2998-4300
武蔵野銀行久米川支店 東村山市栄町1丁目5番地28

042-393-7711

山梨中央銀行東村山支店 東村山市久米川町4丁目8番地14 042-395-4511

東京厚生信用組合

小平市美園町1-31-1 042-343-0321

東京信用保証協会

東京信用保証協会立川支店

〒190-0012
立川市曙町2丁目37番地7 コアシティ立川ビル5階
電話:042-525-6621(代表)

関連情報

納税証明書(市民税・法人市民税)の発行

印鑑証明書(個人・代表者)の発行

住民票の発行

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 登記簿謄本・印鑑証明書に関して(法務省)

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このページに関するお問い合わせ

地域創生部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2911~2916)  ファックス:042-394-4200
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
地域創生部産業振興課のページへ

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以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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