市の融資制度

東村山市の商工業の発展のため、個人・法人事業者に対して融資のあっせんを実施しています。
融資制度には、小口事業資金と小口零細企業資金があります。

今年度も、不況対策として小口事業資金融資制度に特別融資を設けています。

（注記）小口事業資金と小口零細企業資金を併用することはできません。どちらか1事業者につき1種類1口とします。ただし、特別融資（不況対策特別資金）については、一般融資または小口零細企業資金と1種類併用ができます。

市では、小口事業資金融資制度および小口零細企業資金融資制度を利用する事業者の負担軽減のため、信用保証料と、利子の一部を補助しています。
また、小口事業資金の「特定創業資金」および「不況対策特別資金」をご利用の事業者に対しては、一部優遇措置を設けています。
保証料補助および利子補給については、別途ご申請が必要となります。また、申請期限がございますのでご注意ください。

　この制度は市内商工業者の健全な事業活動を促進させるため、契約金融機関を通じて資金の需要に応え、企業の拡大と振興を図っていただくため、設けられた制度です。従来の「一般融資」と、不況対策の「特別融資」があります。

詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

東村山市では社会情勢の変化に対応した中小零細企業者向けの融資制度として、令和4年度も「特別融資」を行います。（特別融資は、社会経済状況の悪化を考慮して、市長が必要と認める年度に限り行ないます）

• 「不況対策特別資金」を申し込む方は、セーフティネット5号認定書の提出が必要となります。

中小企業信用保険法の一部改正にともない、平成27年10月1日から特定非営利法人（NPO法人）が信用保証制度の対象となり、小口事業資金についての申請が可能となりました。

　この制度は、責任共有制度の導入による影響を緩和し、市内の商工業者、小規模企業者の安定的な資金調達、育成推進及び経営の安定を図ることを目的とした国の全国統一制度です。
　責任共有制度の対象から一定の要件を満たせば、除外される保証制度です。

詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

1. 小規模企業者（中小企業信用保険法第2条第3項で定められた小規模企業者）であり、かつ信用保証協会の保証対象業種を営む方であること。
2. 申込金額と信用保証協会の保証付融資残高との合計が2,000万円以下であること。
   残高確認の為、「情報提供に関する同意書」を提出していただきます。

東京都「小規模企業向け融資(小口)」の要件と、東村山市「小口零細企業資金融資制度」の要件を同時に満たす場合は、都と市の保証料補助を併用して利用できる場合があります。
併用をご希望の場合、融資申込書「資金の種類」欄の「都制度小口」にチェックを入れてご申請ください。

●東京都「小規模企業向け融資(小口)」申込み要件

1. 当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けていること。
2. 法人税、事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。
3. 現在かつ将来にわたり、暴力団員等に該当しないこと。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

《NPO法人で融資をうけようとするかた》
1. 「小口事業資金」の申請のみ可能です。
（注記）小口零細企業資金の申請は不可。ただし、医療を主たる事業とする小規模特定非営利活動法人は対象となります。
2. 対象は次の規模要件を満たすNPO法人です。
製造業等：従業員300人以下、卸売業・サービス業：従業員100人以下、小売業（飲食業を含む）：従業員50人以下 （注記）雇用契約関係がないボランティア等は従業員に含みません。
3. 通常の必要書類に加えて以下の提出が必要です。
「事業報告書」、「計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録」、「年間役員名簿」、「社員のうち10名以上の者の氏名及び住所を記載した書面」

利率、融資メニューともに令和4年度からの変更はございません。
下記パンフレットの運用は令和5年4月1日から令和6年3月31日となります。

令和2年度実施の「緊急対策特別資金」をご利用の方の利子補給補助金については、事業者様の事業継続の強化を図っていただくことを目的に、毎年度のご申請となります。申請期間が1カ月間に限られておりますのでご注意ください。

令和4年以降、毎年2月頃に利子補給の申請書類等を、対象者の方に郵送いたします。下表の必要書類等をご確認のうえ申請期間内にご申請ください。

産業振興課　商工振興係（北庁舎1階）

• ご申請からあっせん書発行までに要する日数　

　5営業日以内（あっせん書が出来上がり次第、お電話にてご連絡します。）

〒190-0012
立川市曙町2丁目37番地7　コアシティ立川ビル5階
電話：042-525-6621(代表)