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中小企業者等向け労働・経営相談窓口(完全予約制)

更新日:2020年8月27日

【御礼】
中小企業者等向け労働・経営相談は、令和2年7月31日(金曜)をもって終了しました。
ご利用いただき、ありがとうございました。
今後も労働相談は市民・相談交流課、経営相談は東村山市商工会にて相談受付しておりますので、ご利用ください。

概要

東村山市及び東村山市商工会は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている又は、受けることが見込まれる中小企業者等を対象とした労働及び経営に関する無料の専門家による相談窓口を6月から7月の期間限定で開設いたします。
 なお、労働相談は東村山市、経営相談は東村山市商工会で実施いたします。また、感染症防止のため、完全予約制となっております。相談時はマスクの着用等、ご自身での予防対策にご協力ください。

チラシのダウンロード

労働相談窓口(東村山市)

実施期間

令和2年6月2日(火曜)から令和2年7月30日(木曜)

開設日

実施期間中の毎週火曜日、水曜日、木曜日(祝日は除く)

令和2年6月
火曜日 2日、9日、16日、23日、30日
水曜日 3日、10日、17日、24日
木曜日 4日、11日、18日、25日
令和2年7月

火曜日

7日、14日、21日、28日

水曜日

1日、8日、15日、22日、29日

木曜日

2日、9日、16日、30日

相談時間:1事業所につき1時間以内(完全予約制)

(1)午前9時30分から午前10時30分
(2)午前10時40分から午前11時40分
(3)午後1時10分から午後2時10分
(4)午後2時20分から午後3時20分
(5)午後3時30分から午後4時30分

対象

市内に店舗、事務所を構える中小企業・個人事業者等

相談内容

労働相談全般及び国の雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金などの申請相談

(注記)雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

(注記)小学校休業等対応助成金とは、新型コロナウイルスによる小学校等の臨時休業のため、子どもの世話を行うことが必要な労働者に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇(賃金全額支給)を取得させた事業主を対象とした助成金です。

雇用調整助成金に関する詳細

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 小学校休業等対応助成金に関する詳細

相談員

社会保険労務士

相談会場

東村山市役所北庁舎1階
(会場を案内しますので東京2020オリンピック・パラリンピック推進課窓口にお越しください)

予約方法

(1)電話:東京2020オリンピック・パラリンピック推進課(042-393-5111内線2932・2933)まで申し込みください。
(2)FAX:東京2020オリンピック・パラリンピック推進課(042-393-6846)まで下記の「中小企業者等向け 労働相談申込書」に必要事項を記載の上、申し込みください。

持参をおすすめする物

  • 比較した月の売上などがわかる書類(売上簿、レジの月次集計、収入簿など)

  (注記)休業した月と1年前の同じ月の2か月分必要です。

  • 休業させた日や時間がわかる書類(タイムカード、出勤簿、シフト表)
  • 休業手当や賃金の額がわかる書類(給与明細の写しや控え、賃金台帳など)
  • (役員がいる場合)役員名簿(性別、生年月日が入っているもの)
  • 労働保険確定保険料申告書の控え
  • 雇用保険適用事業所台帳
  • 通帳またはキャッシュカードのコピー
  • 印鑑

よくある質問と回答

問い合わせ

東村山市地域創生部東京2020オリンピック・パラリンピック推進課

(電話042-393-5111 内線2932・2933)

経営相談窓口(東村山市商工会)

実施期間

令和2年6月1日(月曜)から令和2年7月31日(金曜)

開設日

実施期間中の毎週月曜日、金曜日(祝日は除く)

令和2年6月
月曜日

1日、8日、15日、22日、29日

金曜日

5日、12日、19日、26日

令和2年7月

月曜日

6日、13日、20日、27日

金曜日

3日、10日、17日、31日

相談時間:1事業所につき1時間以内(完全予約制)

(1)午前9時30分から午前10時30分
(2)午前10時40分から午前11時40分
(3)午後1時10分から午後2時10分
(4)午後2時20分から午後3時20分
(5)午後3時30分から午後4時30分

対象

市内に店舗、事務所を構える中小企業・個人事業者等

相談内容

経営全般、融資及び国の持続化給付金、都の感染拡大防止協力金の申請方法など

(注記)持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

(注記)感染拡大防止協力金とは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、東京都が協力金を支給するものです。

持続化給付金に関する詳細

感染拡大防止給付金に関する詳細

相談員

中小企業診断士

相談会場

東村山市商工会

予約方法

電話にて、直接東村山市商工会(042-394-0511)まで申し込みください。

問い合わせ

東村山市商工会(電話042-394-0511)

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このページに関するお問い合わせ

地域創生部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2911~2916)  ファックス:042-394-4200
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
地域創生部産業振興課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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