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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」について

更新日:2020年9月23日

東村山市では、市内中小企業者の設備投資を支援するため、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進指針」を策定し、平成30年7月4日に国の同意を得ました。

 これにより、中小企業等が市の計画期間内(平成30年7月4日から3年間)労働生産性を年平均3%以上向上させるための先端設備等導入計画」を作成し、その内容が東村山市の「導入促進基本計画」に合致する場合、東村山市の認定を受けることができます。

(お知らせ)新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急経済対策により、2020年6月より建物(事業用家屋)と構築物が対象に追加されました。また、固定資産税の特例措置について、生産性向上特別措置法の法改正を前提に令和2年度までの適用期間を2年延長し、令和4年度(2023年3月31日まで)までとなりました。

(注記)認定申請書・計画書・誓約書の様式が変更されていますのでご注意ください

▼目 次▼ 以下から確認したい項目をクリックすると該当項目へジャンプします。

東村山市の導入促進基本計画

生産性向上特別措置法の概要

概要については、「中小企業庁ホームページ」をご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

先端設備等導入計画の認定を受けた方への支援措置

  • 固定資産税が最大3年間ゼロに軽減されます。(税制支援)

「先端設備等導入計画」に基づき、設備を新規取得した場合、固定資産税に係る課税標準額を3年間ゼロとします。
注)産業振興課への計画提出とは別途、課税課への申告が必要となります。

  • 計画実行に必要な資金繰りについて、支援を受けられます。(金融支援)

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

注)金融支援の活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、信用保証協会にご相談ください。
東京都信用保証協会:電話042-525-6621 または 全国信用保証協会連合会:電話03-6823-1

先端設備等導入計画の認定申請について

計画の作成について

「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて、計画期間内に労働生産性を向上させることを目的とした計画です。作成にあたっては、「策定の手引き」をご覧ください。

先端設備等導入計画の主な要件
要件 内容
計画期間 計画認定から3年、4年、5年のいずれかの期間で目標を達成する計画であること。

労働生産性の
向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
◎労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/ 労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の
種類

生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、器具備品、測定工具および検査工具、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

計画内容

●導入促進指針および東村山市導入促進基本計画に適合するものであること。
●先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
●認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

計画作成から設備等取得までの流れ

    先端設備等については、以下のとおり「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。特例はございませんのでご注意ください。

フロー
詳細は「先端設備等導入計画策定の手引き」8ページを参照ください。

1)設備メーカー等を通じ、工業会等に生産性向上要件を満たしていることの「証明書」を依頼
2)工業会等が「証明書」を発行
3)東村山市導入促進基本計画の内容に沿うよう「先端設備等導入計画」を作成
4)認定経営革新等支援機関(商工会等)に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼
5)内容が適合する場合、認定経営革新等支援機関(商工会等)が「確認書」を発行
6)「証明書」「確認書」など必要書類を添付し、産業振興課へ計画の認定を申請
7)内容が適合する場合、東村山市より「認定書」を発行
8)「認定書」の発行後に設備等を取得
9)東村山市課税課へ税務申告を行う

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 (参考)工業会等による証明書について(中小企業庁)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 (参考)認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁)

申請書類

下記の申請書類を揃えたうえで、東村山市 地域創生部 産業振興課 商工振興係(市役所北庁舎1階)へ直接持参または郵送にてご提出ください。
ご提出いただいた後、「東村山市導入促進基本計画」に沿った内容であるか審査したうえで、適合する場合には「認定書」を発行いたします。

申請時に必要な書類

申請時に
必要な書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本)
(2)先端設備等導入計画
(3)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)(原本)
(4)担当者連絡先
(5)返信用封筒(角2サイズで返送用の宛先を記載し、切手を添付したもの。A4サイズの認定書及び認定申請書、計画書の写しを送付するために使用します。)
(注記)その他、市長が必要と認める書類をご提出いただく場合があります。

申請時に
必要な書類
(リース契約の場合)

(1)~(5)に加え
(6)リース契約見積書の写し
(7)公益社団法人リース事業協会が確認した、固定資産税軽減額計算書の写し

固定資産税の
特例措置を
受ける場合

(1)~(5)に加え
【建物以外の場合】
(8)工業会証明書の写し
(9)先端設備に係る誓約書(建物以外)(後日追加提出の場合のみ
【建物の場合】
(10)建築確認済証の写し(新築であることの確認)
(11)事業専用割合を示す書類の写し
(12)家屋の見取図の写し(当該家屋に先端設備等を設置することの確認)
(13)先端設備の購入契約書の写し(300万円以上であることの確認)
(14)先端設備に係る誓約書(建物)(後日追加提出の場合のみ

(注記)
申請時に工業会証明書等が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。
その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに(8)から(14)を追加提出することで、固定資産税の特例措置をうけるための税務申告ができます。【ただし、建物および構造物については見込み。】

変更申請について

導入する設備等を変更する場合や、設備等を追加で取得する場合は、必ず計画の変更申請を行ってください。
なお、設備の取得金額や調達金額のわずかな変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」に大きな影響を及ぼさない軽微な変更の場合、変更申請は不要です。

(A)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(原本)
(B)先端設備等導入計画
   ●認定を受けた計画を修正する形で作成してください。
   ●変更、追加部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。
(C)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)(原本)
   ●変更した計画内容について、認定経営革新等支援機関に改めて確認を依頼してください。
(D)旧先端設備導入計画の認定申請書および計画の写し
(E)担当者連絡先
(F)返信用封筒
   ●角2サイズで返送用の宛先を記載し、切手を添付したもの。

注)固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料も必要です。

【建物以外】
(G)工業会証明書の写し
(H)変更後の設備等に係る誓約書(建物以外)(後日追加提出の場合のみ

【建 物】
(I)建築確認済証の写し(新築であることの確認)
(J)事業専用割合を示す書類の写し
(K)家屋の見取図の写し(当該家屋に先端設備等を設置することの確認)
(L)先端設備の購入契約書の写し(300万円以上であることの確認)
(M)先端設備に係る誓約書(建物)(後日追加提出の場合のみ


(注記)
申請時に工業会証明書等が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。
その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに(G)から(M)を追加提出することで、固定資産税の特例措置をうけるための税務申告ができます。【ただし、建物および構造物については見込み。】

固定資産税(償却資産)の特例措置について

東村山市では、認定をうけた先端設備等導入計画に基づき、令和5年3月31日までに取得する設備等について、税制上の要件を満たす場合、取得後3年間の固定資産税の課税標準特例率を「零(ゼロ)」とする特例措置を受けることができます。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

下記ア~ウの3つの要件を満たす設備であること
ア.生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
イ.生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
ウ.中古資産でないこと

【固定資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
1.)機械装置(160万円以上/10年以内)
2.)器具備品(30万円以上/6年以内)
3.)測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
4.)建物附属設備(60万円以上/14年以内)
5.)構造物(120万円以上/14年以内)
6.)事業用家屋(1.~5.の取得価格の合計が300万円以上の設備等を設置する新築の建物)

申告方法

固定資産税(償却資産)の申告の際に、下記の書類を 東村山市 市民部 課税課(市役所本庁舎2階)へ提出してください。

●市認定書の写し(先端設備等導入計画に係る認定について)
●認定を受けた先端設備等導入計画に係る申請書および計画の写し
固定資産税の特例に関する届出書

【建物以外】
●工業会証明書の写し

【建 物】
●建築確認済証の写し(新築であることの確認)
●事業専用割合を示す書類の写し
●家屋の見取図の写し(当該家屋に先端設備等を設置することの確認)
●先端設備の購入契約書の写し(300万円以上であることの確認)

様式のダウンロード

●誓約書は工業会証明書などの追加提出を行う場合のみ使用してください。

●認定を受けた計画を修正する形で作成してください。
●変更、追加部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。

●誓約書は工業会証明書などの追加提出を行う場合のみ使用してください。

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このページに関するお問い合わせ

地域創生部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2911~2916)  ファックス:042-394-4200
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
地域創生部産業振興課のページへ

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