避難所運営連絡会について

　大規模な災害が発生し、住家の倒壊等により自宅での生活が困難となった場合には、多くの市民が避難所で生活することを余儀なくされます。

　大きな地震が発生し、市内に被害が発生した場合、市内の市立小中学校などに避難所が開設され、自宅での生活が困難な方が避難生活を送ることになります。避難所運営連絡会は、地域や避難施設の状況にあった避難所運営を行うため、行政や学校が連携して避難所の運営方法について検討を行い、地震発生時は避難所運営のリーダーとして活動していただく、市民の皆様が主体となった組織です。

避難所運営連絡会の活動は、「平常時の活動」と「災害時の活動」に大きく分類することができます。

• 避難所運営方法の検討
• 避難所運営訓練の実施
• 避難所運営マニュアルの精査　など

• 避難所の開設、避難者の受け入れ、避難所の運営
• 災害対策本部との通信
• 在宅避難者への支援　など

避難所開設時における役割や流れを記載した、行動手順書・必要物品が入ったコンテナです。これに従って行動することで、避難所開設・運営のノウハウがない方でもスムーズな避難所開設と運営が可能になります。

• 施設の安全点検
• 避難者の受付
• 飲料水の確保
• トイレの準備
• 本部の業務　　など

（注記）上記は開発中のものであるため、内容が変更になる可能性があります。

現在、各避難所運営連絡会マニュアルの反映作業を行っております。今後、地域の皆様のご意見等をお伺いしながら内容の精査を進めてまいります。

先進的に導入している東京都文京区の映像をご紹介します。

• 平成24年度に青葉小学校、化成小学校、萩山小学校をモデル校として避難所運営連絡会発足
• 平成27年度にその他の小学校に避難所運営連絡会設置
• 平成28年度に中学校に避難所運営連絡会設置
• 令和元年度に全校で避難所運営マニュアルの作成が完了

現在、全校で避難所運営訓練を実施しています。

自主防災組織・町会・自治会・ＰＴＡ等市民団体の協力を得て避難所運営連絡会を組織し、避難所運営マニュアルの作成や避難訓練を実施し、災害発生時においては避難者の避難支援や避難所環境の整備や良好な運営を行うことを目的とします。
多くの方にご参加いただき、幅広いご意見をお寄せいただきたいので、ご参加いただける方は防災防犯課にお問い合わせください。

• 組織

委員の構成
地域住民：自治会・自主防災組織、児童・生徒の保護者、ＰＴＡ、商店会、民生委員･児童委員等組織、災害時要援護者団体、コミュニティ開放委員会、青少対、学校保健会、福祉協力員、地域内の事務所・施設、ボランティア団体その他、学校関連団体。

学校：教職員

東村山市：防災防犯課・教育部職員・避難所要員（近隣に居住する市職員）

• 役員

会長：地域住民から1名選出
副会長：地域住民から複数名選出
専門部：総務部、情報部、物資部、救護・保健部、施設管理部

• 総務部…………運営連絡会議事務局、地域連携、活動記録、名簿の作成管理、ボランティア受入への対応、配置、問い合わせ、呼び出し、生活情報の管理・提供等
• 情報部…………避難所外情報収集、避難所内外向け情報の発信等
• 物資部…………食料・水・生活物資の要請・受入、食糧対策、管理、配布、炊き出し等
• 救護・保健部…医療救護、要援護者支援（安否確認含む）、外国籍の方への対応等
• 施設管理部……施設管理、防犯・治安対策、衛生管理、トイレ、ごみ、防疫対応・風呂対策・生活用水管理、ペットの管理等