東村山市にとっての市民活動

　市民の自己決定権が拡大していくなか、自己責任の原則に立った市民活動は、行政が提供するサービスだけに頼ることなく、自分たちの課題は自分たちの手で解決するという『行政から市民への分権』にと流れをつくっており、新たなセクターが地域の課題を担っているという時代の変化が伺えます。
　こうした市民活動が促進されていくことは、公益サービスの量的拡大、質的向上が期待でき、さらに、事業の一部を市民活動団体に委託することによって、雇用の促進の一助になるとともに、よりニーズに合致した効果的な事業の推進を図ることができます。
　こうしたことは、行政として、新たなサービスを生むとともに行政の変化へと展開していくことにつながっていきます。

　東村山市では、市民活動を内容、組織形態、機動力、先駆性、サービスの視点から見て、公益サービスを提供する新たなセクターとして、なくてはならない存在として認識している。そこで、東村山市第3次総合計画では「パートナーシップによるまちづくりの推進」ということで、市民活動団体を東村山市のまちづくりを推進していくためのパートナーとして位置づけました。
　また、第4次総合計画では、まちづくりの基本姿勢として「人と人が支えあう協働のまちづくり」を掲げ、新しい公共の担い手として位置づけています。