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【コラム】消費生活センター

更新日:2021年6月11日

緊急時の駆けつけサービスのトラブルにご注意ください!(6月15日号市報掲載)

事例1

 夜中にトイレが詰まってしまったので、郵便受けに投函されていた「作業代金3,000円から」と書かれたポスティングチラシの業者に電話した。業者がすぐ見に来てくれたが、便器が老朽化しているので交換したほうが良いと勧められ、交換後20万円を請求された。

事例2

 鍵を無くして家に入れないことに気づき、スマホで検索した業者に連絡し来てもらった。電話で金額を聞いたときは、「1万4千円になる。追加料金がかかる場合もある。」と言われていたが、「特殊鍵なので5万円かかる」と言われた。

アドバイス

 チラシ、インターネット広告での表示価格や電話で説明された料金をうのみにしないでください。電話で申し込む際は、出張料、点検料等修理費用の概算を確認しましょう。「トイレのつまり」はわざわざ修理業者に依頼しなくても、市販のラバーカップを使うと直ることがあります。事業者を呼ぶ前に一度試してみましょう。「鍵」の場合は、家族で合鍵の保管方法や共有等、緊急時の対応について相談しておくと安心です。「水漏れ」の場合は、自宅の止水栓の位置と締め方を確認しておくと、慌てずに対処できます。
 日頃から信頼できる業者を探すなど情報収集をしておきましょう。サービス内容や料金に納得できない場合には、契約を急かされても一旦冷静になり、きっぱり断りましょう。契約が特定商取引法上の訪問販売に該当すれば、クーリング・オフができる場合があります。

お試しだけのつもりが定期購入だった。解約方法がわからない?(5月15日号市報掲載)

 スマートフォン等で気軽にできる化粧品や健康食品等の定期購入のトラブルが増加しています。

事例1

 インターネット通販で化粧品が500円で購入できるという広告を見つけて注文した。翌月も同じものが届いて定期購入だと気づいた。解約をしたいが電話窓口はなく、インターネットで行わなければならない。インターネットが分からず解約ができない。

事例2

 インターネット通販で1回だけのつもりでダイエットサプリを980円で注文した。翌月同じものが届いたが自分は注文していないのでそのまま宅配業者に持ち帰ってもらった。後日、事業者から請求書が来た。注文しておらず送り返しているのに支払う必要があるのか。

アドバイス

 定期購入と認識しないまま注文しているケースが目立ちます。申し込む際は、定期購入が条件か、総額はいくらか最終申込画面で必ず確認し、画面を保存しておきましょう。
 通信販売ではクーリングオフ制度はありません。利用規約や解約の条件等返品特約をしっかりと確認しましょう。
 解約がインターネット受付のみの事業者が増加し、インターネットに不慣れなかたの場合、解約方法で戸惑うことが多くなりました。本人が解約することが前提ですが、分からない場合は理解できるかたの力を借りましょう。
 物品を返品しただけでは解約になりません。事業者にきちんと解約の申請をしましょう。

電力・ガスの勧誘を受けた際には、契約内容をよく確認しましょう(4月15日号市報掲載)

平成28年4月に電力、29年4月にはガスの小売化が全面自由化されました。電力・ガス会社のセットプランや料金プランが登場し、消費者が自由に選べるようになりました。一方で、電力・ガスの契約切り替えに関するトラブルが増えています。

事例1

自宅に訪れた事業者から、「アパート全体で電気工事をして電力会社が変わることとなり、電気料金が安くなります。」と言われ、契約書に署名した。しかし、説明が虚偽であった。

事例2

「電気とガスをセットにすると料金が安くなる」と事業者から電話があった。検針票の番号を伝えると、勝手に契約先が変更されていた。

アドバイス

  • 大手電力・ガス会社をかたり、契約の切り替えを勧誘するケースが見られます。新たに契約する会社名や連絡先を必ず確認しましょう。
  • 契約先を切り替える場合は、電力・ガス会社から料金プランや料金の算定方法も説明してもらいましょう。料金の割引期間や契約条件等を確認し、メリット・デメリットを把握しましょう。
  • 検針票の情報は慎重に取り扱いましょう。氏名・住所や顧客番号等が記載されています。契約しない場合は教えないでください。

困った場合には、電気・ガス取引監視等委員会の相談窓口(電話:03-3501-5725)または消費生活センターに相談してください。

賃貸借に関するトラブル(3月15日号市報掲載)

 賃貸アパートで独り暮らしを始めるかたもいるかと思います。賃貸借に関するルールを確認しておきましょう。借主には契約で定められたルールを守り、家賃を期日までに支払う義務があります。貸主には借主が安心安全に住めるよう配慮する義務があります。設備等に不具合が生じたら、借主は速やかに貸主に連絡して修理等を求めましょう。

 賃貸借契約が終了した場合には、賃借物を原状(元の状態)に戻して貸主に返還しなければなりません。家具の設置による床、カーペットのへこみ・設置跡、テレビや冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)といった通常の使用で発生する「通常消耗」および年数の経過で変化する「経年変化」については、借主に原状回復義務はありません。

 しかし、引っ越し作業で生じたひっかき傷やたばこのやに・臭い等はこれらに当たらないため、借主に原状回復義務が生じます。退去時の原状回復義務について自分が付けた汚れや傷でないことを明確にするためにも、入居時に必ず汚れや傷を確認し写真を撮っておくことが大事です。

 敷金とは家賃等の金銭債務を担保する目的で借主から貸主に渡す金銭です。保証金等も担保目的であれば敷金に該当します。退去するときに借主に家賃等の滞納などがなければ貸主は全額返金しなければなりません。しかし、借主に家賃等の滞納があれば、敷金からそれらの金額が差し引かれて返還されることがあります。
 
 契約書面はよく読みましょう。

固定電話が使えなくなる?!切替工事契約の勧誘に注意!(2月15日号市報掲載)

 令和4年以降の固定電話のアナログ回線から光回線への移行に伴い、電話会社が設備の切り替えを予定しています。それに便乗した勧誘の相談が増えています。

事例

電話勧誘で「今までの固定電話のアナログ回線が廃止になり、使えなくなるため、光回線の切り替え工事が必要になります。以前より安くなるので契約しないか」と勧誘があり口頭契約した。しかし、以前より利用料金が高くなってしまった。解約するには法外な違約金を支払わなければならない。

トラブルに遭わないために

  • 現在使用中のアナログ回線の電話機は設備切り替え後もそのまま使用でき、手続きや工事は不要です。
  • 契約は口頭でも成立するので注意が必要です。申し込みを急かされたり、契約に疑問が残る場合はその場ですぐに契約しないことが大切です。
  • 契約書面が送られてきたら契約内容を十分に確認してください。
  • 光回線の契約は電気通信事業法の初期解約解除制度の対象です。書面が届いた日から8日以内に通知をすれば解約できます。ただし、事務手数料や工事費、すでに利用したサービスの料金は支払う必要があります。
  • 契約の際は必要な情報を集めたり、家族に相談するなどして十分に考えましょう。
  • 契約をする意思がない場合や勧誘を希望しない場合はあいまいな返事をせず、はっきりと断りましょう。

 契約内容に関する相談は、消費生活センターへご相談ください。

フィッシングの被害が急増しています!注意してください(1月15日号市報掲載)

 フィッシングとは銀行やクレジットカード会社等の金融機関を装ったEメールやショートメッセージ、ホームページを用いて個人の金融情報等を不正に聞き出そうとする手口です。個人の金融情報等が漏れると、これを悪用して現金を引き出されたり、本人に成り済まして買い物をされたり、犯罪被害に遭うおそれがあります。個人情報やカードの情報等を問い合わせる不審なEメールやホームページには注意が必要です。

事例1

 スマートフォンに通信会社をかたる偽のメールが届き、パスワードを入力したところ身に覚えのない高額な買い物をされた。

事例2

 銀行を装ったEメールに、「緊急」と書かれていたURLをクリックした。表示された偽のウェブサイトに口座番号等のID、パスワードを入力したら、口座から預金が引き出された。

アドバイス

 被害を防ぐには、金融機関からのメール等が届いたら、内容をそのまま信用せずに金融機関に確認することが重要です。メール内に表示されているURLやリンクはクリックしないでください。正規のウェブサイトのURLにアクセスし、直接問い合わせましょう。電話をかける前に、郵便物当等で連絡先を確認してください。
 偽のウェブサイトに個人情報を入力してしまった場合はすぐにパスワードや暗証番号を変更し、被害が発生した場合は警察に相談してください。

「保険金で住宅修理ができる」という勧誘に注意(12月15日号市報掲載)

「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が増えてます。

事例1

来訪した業者に「屋根瓦が外れている、火災保険で自然災害による破損として全額保険金で支払える」と言われ契約した。書面を読むと保険申請の手続き代行から工事までをセットで請け負うという契約内容になっていた。工事をしなかった場合の手数料が高額なのでやめたい。

事例2

電話で火災保険を使ったリフォームの勧誘があり断ったが、翌日2人が突然訪問してきた。断ったにもかかわらず屋根を勝手に診断され、「破損個所は火災保険で直せる」と高圧的な態度で責められ怖くなって同意書にサインしてしまった。書類にはこの事業者に工事を頼まない場合は、保険金の35%を支払う旨の記載があった。契約をやめたい。

アドバイス

保険金の請求は加入者自身で行うのが基本です。まずは自分で損害保険会社か代理店等に直接連絡し、保険金支払いの対象となるか、申請はどのようにするかなどを確認しましょう。本当に保険金が支払われるかは分かりません。勧誘されてもその場で、すぐに契約しないようにしましょう。工事が必要な場合は、複数の業者から相見積もりを取り、比較検討等をしましょう。脅威を感じた場合には、すぐ警察(110番)へ通報しましょう。日頃から安心して依頼できる事業者の情報を集めておくことも大切です。

「スマートフォンで簡単に稼げる」などの副業サイトにご注意を(11月15日号市報掲載)

 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したため、副業や内職を探していたらトラブルに遭ったという相談が増えています。

事例 

 求人サイトで紹介されていた事業者のサイトに登録をしたら「動画を上げれば簡単に収益を見込める」と紹介され、1万円の情報商材を購入するよう促された。購入後、電話をするよう記載があり「3か月サポートコース50万円を契約すると数百万円の利益が上がる」と言われ、「お金がない」と言うと消費者金融での借り入れを勧められた。

アドバイス

 インターネット上で「簡単に稼げる・もうかる」と広告している情報商材の多くは稼げるノウハウの概略しか載っていないことが多く、詳しい方法を知りたければ事業者への連絡を促されます。連絡をするとより稼ぐためのサポートや情報提供等と言われ、数十万円の契約を勧められ、お金がないと言うと「すぐに利益が得られる」と言われ借金を勧められます。こうした副業の多くは支払ったサポート料を超える利益を得られるようなものではありません。
 なお、消費者が電話で勧誘された場合は電話勧誘販売に該当し、クーリング・オフできる場合があります。
 どのような仕事なのか、どの程度の知識や技術が必要なのかをインターネット上には記載せず、「簡単に稼げる・儲かる」等の言葉で広告している副業・内職サイトが多く存在しています。契約する際はよく調べてから契約しましょう。

コインパーキングを利用するときは「表示」をよく確認しましょう(10月1日号市報掲載)

コインパーキングを利用したときに、思っていた以上の高額な料金を請求された、また駐車券を紛失したために高額な請求を受けたなどの相談が増えています。

事例1 駐車料金に関する表示

看板に「当日最大600円」と大きく書いてあるコインパーキングに駐車した。10時間後に清算すると4,000円を請求された。看板をよくみると、「土・日・祝日を除く」と書いてあり、表示が分かりにくかった。

ポイント
「24時間最大△△円」「1日最大〇〇円」等の「最大料金」の表示には、曜日や適用回数、時間等の条件が付いていることが多くあります。また、年末年始・イベント開催時には特別料金が発生する場合があり、注意が必要です。

事例2 駐車券の紛失

駐車券を紛失したため、精算機の「紛失ボタン」を押すと1万円を請求された。1時間しか駐車しておらず、高額な請求に納得できない。

ポイント
駐車券は精算時まで大切に保管・管理しましょう。紛失時の手続きには、看板等に記載がある利用約款をよく確認してください。請求に納得できない場合は、支払う前に運営者へ連絡して話し合いましょう。

消費者へアドバイス

利用前に、看板の大きな表示だけではなくしっかりと詳細案内にも目を通し、必ず料金等の表示を確認しましょう。よく利用するパーキングでも、料金設定等が変更されている場合がありますので、入庫後も表示を再確認してください。

クリーニングでトラブルとならないために(9月15日号市報掲載)

生活に身近なクリーニングですが、トラブルとなることも少なくありません。チェックポイントを押さえて上手に利用しましょう。
衣類についている「取り扱い表示」やタグ等は、洗濯や手入れの情報元です。クリーニングに出す前に洗濯表示を確認しましょう。  
クリーニングには、ドライクリーニング(まるにPマーク、まるにFマーク) とウエットクリーニング(まるにWマーク)の洗い方があります。

ドライクリーニングは、水で洗うと型崩れや色落ち、変形しやすい衣類をパークロロエチレンや石油系溶剤などの有機溶剤を用いて洗います。油性の汚れはよく落ちますが水溶性汚れは落ちにくい特徴があります。

ウエットクリーニングは、ドライクリーニングで落ちないものを水洗いする方法です。水と中性洗剤を用いて、比較的低温で機械力を弱くして洗う方法です。夏物内等の汗(水溶性)の汚れがついたものに向いています。

クリーニングを出す時のチェック

  • ポケットの中を空にする
  • 装飾品はとりはずしておく
  • 気になる汚れやシミを伝える
  • 預かり票を必ず受け取り確認する。

クリーニング受取時等のチェック

  • その場で枚数や預けたものと同じものか、汚れは落ちているか変色等がないかなど確認する。
  • 受け取ったクリーニング品は、ビニール袋から外し風通しをしてから保管する。

クリーニング品の状態等を店に預ける時受け取る時に、必ず店頭でお互いが確認することが大切です。

インターネット通販で申し込み代金を支払ったのに商品が届かない(9月1日号市報掲載)

新型コロナウィルス感染防止のためインターネット通販を多く利用されるかたが増えました。それに伴い、詐欺通販サイトに関する相談が急増しています。

事例

アウトドア用品のブランド品を検索していたら通常より大幅に安く販売していたサイトがあり、3万円程の商品を注文した。
受注完了メールが届き、3日以内に個人名の口座に振り込むと商品が発送されるというので至急現金振り込みをした。
その後、待っても商品が届かないので事業者に電話してみると電話がつながらない。
事業者の住所は建物すら存在しないことが分かった。

トラブルに合わないために

通販サイトは特定商取引法により、販売事業者の氏名、法人名、住所、電話番号などの情報を記載することが義務づけられています。
それらの記載がない、住所に番地がない、
連絡先がメールアドレスのみなどの場合は詐欺通販サイトの可能性があります。
少しでも怪しいと思ったら電話番号や住所が存在するか確認してみましょう。

また、掲載されている商品が通常価格より大幅に安く販売されている場合は注意しましょう。
詐欺通販サイトの運営は海外事業者であることも多く、不自然な日本語表現がないかのチェックもしてみましょう。

詐欺通販サイトでは代金の支払い方法が前払いで銀行口座振り込みに限定されていたりします。
クレジットカード決済や代引き等ほかの選択肢があるかも確認しましょう。

マルチ商法(連鎖販売取引)のもうけ話にご注意ください(7月1日号市報掲載)

マルチ商法とは、自分が商品を購入してそれを別の人に販売することで、その差益を受け取る、自分が誘った人が会員になると紹介料がもらえるというように組織を拡大していく商法です。始めるにはその事業に入会し、商品を購入する必要があります。その入会料や商品代金は30万円、50万円など高額であり、最初に支払いを求められますが、そんなお金を持っていない人には学生ローンや消費者金融での借金を勧められます。勧誘時の成功話は組織の上部にいる一部の人だけで、誰でも簡単に利益を得られるわけではありません。

また、最初に勧誘するのは身近な家族や友人で、気が付くと周りから敬遠されるようになったり、会員になった人からは、「あなたのせいで借金を抱えた」と絶交されるなど人間関係が悪くなるといったことが起こります。商品は思うように売れずもうからない、その結果、借金は返せず、売れない商品の在庫を抱え、だまされたと気が付いたときには借金と人間関係の破綻だけが残ります。最近では、SNSで知り合った人等から「もうけ話を人に紹介すれば報酬が得られる」と勧誘するモノなしマルチが増えています。後で解約しようと思って契約すると、解約や返金が難しいことがあります。

トラブルに合わないためには、実態や仕組みのわからない契約はしないこと。友達や知り合いから勧誘されても、きっぱり断る。借金をしてまで契約をしない。クーリング・オフや中途解約することができます。

新型コロナウイルスに便乗したトラブルにご注意ください(6月15日号市報掲載)

事例1

 使い捨てマスクが自宅に届いた。注文した覚えがなく、家族も心当たりがない。送り主の名前はなく、どこから送られたのかもわからない。請求書もなく、どうしたらよいか。

 注文した覚えがない商品が届き、代金を請求された場合は「送り付け商法(ネガティブオプション)」と考えられます。「送り付け商法」とは購入の申し込みをしていないかたに一方的に商品を送り付け、代金を請求する商法です。

  • 対処法

 商品を受け取った日から14日間経過後に消費者が自由に処分することができます。商品を送り返す必要も代金を支払う必要もありません。事業者に引き取りの請求をした場合、7日間に短縮できますが、事業者に電話番号等を知られる可能性があります。慌てて事業者に連絡せず、使用せずに保管し、14日間経ってから処分してください。

事例2

 消毒液をインターネットで注文し、銀行口座に代金を振込んだが届かない。サイトのメールアドレスに連絡したが返事がない。電話をかけたが、使われていなかった。
 
 通販サイトは販売業者の氏名又は法人名、住所、電話番号等の情報を記載することが法令で義務付けられています。記載がない場合は、詐欺通販サイトの可能性があります。

  • 対処法

 注文前に、販売事業者の情報を確認してください。住所が虚偽の場合や電話をかけてみて通じない場合があります。また代金の支払い方法が銀行口座のみの場合は要注意です。

格安スマホの利用方法やサポート内容に注意(5月15日号市報掲載)

 比較的安価な料金体系でサービスを提供している、いわゆる格安スマホは、従来の携帯電話会社と同様のサービスが受けられるとは限りません。格安スマホの特徴を理解して利用することが大切です。

事例1

 無料で通話するためには専用のアプリを使う必要があると知らず、以前と同様に使用したら通話料が高額になった。

事例2

  スマートフォンの使い方について、店舗でのサポートを受けられないので解約したい。

事例3

  電話番号をそのままで格安スマホ会社に変更しようとしたところ、インターネットでの契約手続きに時間がかかり、今までの携帯電話会社の解約金がかからない期間を過ぎてしまった。

事例4

 中古のスマートフォンをインターネット通販で購入したが、利用する格安スマホ会社では使えなかった。

格安スマホを利用する際の注意点

  • サービスや料金体系だけでなく、サポート体制は自分に合っているか、解約条件や解約金、通信制限はどうかなどを契約前に比較検討しましょう。
  • インターネットで申し込む場合は日にちに余裕を持ちましょう。
  • 今まで自分が使用していた端末を引き続き使う場合や中古端末を使う場合は、利用する格安スマホ会社で問題なく使えるかを前もって確認しましょう。また、中古端末を購入する場合は、購入前に端末製造番号がネットワーク利用制限の対象となっていないかも調べましょう。

美容医療サービスで高額請求トラブル 契約は慎重に(5月1日号市報掲載)

美容医療サービスを中心に、「広告やウェブサイトの情報と実際のサービス内容や対応が違う」「高額な費用を請求された」などのトラブルが発生しています。

美容医療サービス(二重まぶた手術、医療脱毛、脂肪吸引、包茎手術、審美歯科等)は、施術費用を医療機関が自由に設定できる自由診療が中心となるため、特に費用に関する相談が増えています。

事例1

ウェブサイトに掲載された料金を見て受診したが、カウンセリングの結果、より高額な費用がかかると言われた。

事例2

折り込み広告を見てクリニックにカウンセリングに行き、処置室に誘導されてその日に施術を受けてしまった。後日高額な請求を受けた。

トラブルに合わないために

  • 広告やウェブサイト等だけで判断せずに、複数の医療機関やさまざまな情報媒体から広く情報を収集し、検討しましょう。
  • 広告にある金額や内容で施術が受けられない場合は、その場で契約しないことが大切です。
  • 即日の施術を進められた場合は、はっきり断りましょう。
  • 契約内容を書面で確認してください。医師に十分に説明を受けたうえで、施術のリスクや副作用等を十分意識し、施術を受けるか慎重に検討することが重要です。

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このページに関するお問い合わせ

市民部市民相談・交流課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2552~2559)  ファックス:042-393-6846
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