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【コラム】消費生活センター

更新日:2021年9月29日

不用品回収サービスのトラブルが増えています。ご注意ください!(10月1日号市報掲載)

 家庭での不用品や家具等の処分に伴い、粗大ごみが出ることがあります。
チラシやインターネットで検索した無料回収や格安料金をうたう不用品回収業者に依頼したところ、高額な料金を請求されたという相談が寄せられています。

事例1 

インターネットで見つけた「不用品を格安で処分します」とうたった不用品引取業者に、事前の見積もりでは5万円と言われた。しかし実際には15万円を請求された。

事例2

「無料で不用品を回収します」とアナウンスしながら車で巡回している業者を呼び止めて回収を依頼した。無料だと思って頼んだが、トラックに荷物を積み込んだ後に、別途高額な運搬費や処分料を請求された。

トラブルを回避するために

  • 粗大ごみや不用品の処分は市町村のルールに従いましょう。家庭ごみの収集・運搬には「一般廃棄物処理業」の市町村の許可が必要です。すべての廃品回収業者が許可を受けているとは限りません。処分について分からない場合は市町村に確認しましょう。
  • チラシやホームページに記載されている金額で契約できるとは限りません。事前に複数の事業者から見積もりを取り、料金だけではなく作業内容も比較検討しましょう。
  • ごみとして処分する前に、欲しいかたに譲ったり、リサイクルショップ等で買い取ってもらうなど不用品の再利用も検討しましょう。

一方的に送りつけられた商品は直ちに処分できます!(9月15日号市報掲載)


 突然、注文していないカニや魚介類、マスク等の商品が一方的に送りつけられたことはありませんか。代金を請求する、いわゆる「送りつけ商法」に関して、特定商取引法が改正され、今年の7月6日以降、注文していない商品を受け取った場合、すぐに処分できるようになりました。
 これまでは、一方的に送りつけられてきた商品であっても受け取った人には14日間の保管義務がありましたが、この保管義務が撤廃されました。
 一方的に送りつけられた商品を消費者が開封・処分しても、金銭を支払う義務は生じません。「ご注文いただいた商品を送付しました」などと売買契約があったかのように装ったとしても、売買契約は成立しておらず、代金を支払う必要はありません。消費者は送りつけられた商品を直ちに処分することができます。
 もし、処分されたことを理由に支払いを請求され、支払い義務があると勘違いして代金を支払ってしまったとしても、その代金については返還を請求することができます。
 このことは、海外から日本国内に居住する消費者に送りつけられた商品についても適用されます。
 なお、代金の請求がない商品の場合は、「送りつけ商法」に該当しないこともあり、一定期間の保管が必要です。判断に困ったら消費生活センターに相談ください。

令和4年4月1日から18歳に成年年齢が引き下げられます!(8月15日号市報掲載)

 民法改正により成年年齢の引き下げが令和4年4月1日に施行され18歳が成人となります。
 成人になるということは自由度が高くなるということです。しかし、合わせて責任も重くなります。

成人になり行えるようになること

 例えば、1人でクレジットカードを作成できる、1人でローンを組んで自動車を購入できる、1人で携帯電話を購入できる、1人暮らしのアパートを借りることができる、10年有効パスポートの取得、国家資格の取得、親の同意なく結婚ができることなどです。
 ただし、飲酒、喫煙、競馬・競輪等は改正前と同様に20歳まで行うことはできないので注意してください。

成人になることの注意

 未成年者契約の取り消しができなくなります。また、1人で契約できることにより、契約の責任をすべて1人で背負わなければなりません。さらに、悪意ある勧誘のターゲットになる危険性や悪質商法などによる消費者被害に注意が必要です。契約をする際には慎重に進めましょう。関心がなければきっぱりと断ることも重要です。
 クレジットカードを作成する際には自分が支払える金額を守って作成しましょう。クレジットカードで決済することは借金をすることと同じです。使い過ぎや決して支払えない額で契約してはいけません。困った時は消費生活センターに相談してください。

クレジットカードを申し込む前に仕組みやルールを理解しよう!(7月15日号市報掲載)

「クレッジットカード」とは、後払いで商品やサービスを購入できる支払い手段です。現金がなくても買い物ができ、高額な商品も分割払いで購入することができますが、使い過ぎには注意が必要です。ルールや使い方を正しく理解しましょう。

カードを作る前に

カードを作るときは支払方法が選べるか、年会費の支払いの有無等クレッジット会社の契約内容を確認し、比較検討してください。

カードが届いたら

クレジットカードが届いたら「有効期限」や「利用可能枠」等を確認し、裏面に署名をしてください。また会員規約には、カードを利用するためのルールが記載されています。しっかり確認してください。

支払方法と手数料

利用代金の支払方法には一般的に、手数料がかかる支払方式「分割払い(3回以上)」「リボルビング払い」と手数料がかからない支払方式(「一括払い」「2回払い」「ボーナス一括払い」)があります。

カード利用の注意点

  • カードはカード会員本人以外は利用できません。
  • 暗証番号は、他人にわかりにくい番号にしましょう。
  • 利用明細でカードの利用状況や支払額等必ずこまめに確認してください。支払口座の残高不足で引き落としができな かったり、不正利用に気づかないことがあるかもしれません。


不明な点はカード会社に問い合わせましょう。

緊急時の駆けつけサービスのトラブルにご注意ください!(6月15日号市報掲載)

事例1

 夜中にトイレが詰まってしまったので、郵便受けに投函されていた「作業代金3,000円から」と書かれたポスティングチラシの業者に電話した。業者がすぐ見に来てくれたが、便器が老朽化しているので交換したほうが良いと勧められ、交換後20万円を請求された。

事例2

 鍵を無くして家に入れないことに気づき、スマホで検索した業者に連絡し来てもらった。電話で金額を聞いたときは、「1万4千円になる。追加料金がかかる場合もある。」と言われていたが、「特殊鍵なので5万円かかる」と言われた。

アドバイス

 チラシ、インターネット広告での表示価格や電話で説明された料金をうのみにしないでください。電話で申し込む際は、出張料、点検料等修理費用の概算を確認しましょう。「トイレのつまり」はわざわざ修理業者に依頼しなくても、市販のラバーカップを使うと直ることがあります。事業者を呼ぶ前に一度試してみましょう。「鍵」の場合は、家族で合鍵の保管方法や共有等、緊急時の対応について相談しておくと安心です。「水漏れ」の場合は、自宅の止水栓の位置と締め方を確認しておくと、慌てずに対処できます。
 日頃から信頼できる業者を探すなど情報収集をしておきましょう。サービス内容や料金に納得できない場合には、契約を急かされても一旦冷静になり、きっぱり断りましょう。契約が特定商取引法上の訪問販売に該当すれば、クーリング・オフができる場合があります。

お試しだけのつもりが定期購入だった。解約方法がわからない?(5月15日号市報掲載)

 スマートフォン等で気軽にできる化粧品や健康食品等の定期購入のトラブルが増加しています。

事例1

 インターネット通販で化粧品が500円で購入できるという広告を見つけて注文した。翌月も同じものが届いて定期購入だと気づいた。解約をしたいが電話窓口はなく、インターネットで行わなければならない。インターネットが分からず解約ができない。

事例2

 インターネット通販で1回だけのつもりでダイエットサプリを980円で注文した。翌月同じものが届いたが自分は注文していないのでそのまま宅配業者に持ち帰ってもらった。後日、事業者から請求書が来た。注文しておらず送り返しているのに支払う必要があるのか。

アドバイス

 定期購入と認識しないまま注文しているケースが目立ちます。申し込む際は、定期購入が条件か、総額はいくらか最終申込画面で必ず確認し、画面を保存しておきましょう。
 通信販売ではクーリングオフ制度はありません。利用規約や解約の条件等返品特約をしっかりと確認しましょう。
 解約がインターネット受付のみの事業者が増加し、インターネットに不慣れなかたの場合、解約方法で戸惑うことが多くなりました。本人が解約することが前提ですが、分からない場合は理解できるかたの力を借りましょう。
 物品を返品しただけでは解約になりません。事業者にきちんと解約の申請をしましょう。

電力・ガスの勧誘を受けた際には、契約内容をよく確認しましょう(4月15日号市報掲載)

平成28年4月に電力、29年4月にはガスの小売化が全面自由化されました。電力・ガス会社のセットプランや料金プランが登場し、消費者が自由に選べるようになりました。一方で、電力・ガスの契約切り替えに関するトラブルが増えています。

事例1

自宅に訪れた事業者から、「アパート全体で電気工事をして電力会社が変わることとなり、電気料金が安くなります。」と言われ、契約書に署名した。しかし、説明が虚偽であった。

事例2

「電気とガスをセットにすると料金が安くなる」と事業者から電話があった。検針票の番号を伝えると、勝手に契約先が変更されていた。

アドバイス

  • 大手電力・ガス会社をかたり、契約の切り替えを勧誘するケースが見られます。新たに契約する会社名や連絡先を必ず確認しましょう。
  • 契約先を切り替える場合は、電力・ガス会社から料金プランや料金の算定方法も説明してもらいましょう。料金の割引期間や契約条件等を確認し、メリット・デメリットを把握しましょう。
  • 検針票の情報は慎重に取り扱いましょう。氏名・住所や顧客番号等が記載されています。契約しない場合は教えないでください。

困った場合には、電気・ガス取引監視等委員会の相談窓口(電話:03-3501-5725)または消費生活センターに相談してください。

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