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消費生活センターからのお知らせ

更新日:2018年11月13日

法務省の名称等を不正に使用した架空請求に注意しましょう

「少額消費料金未納に関する起訴最終告知のお知らせ」、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し、「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきが送付されているとの情報が多数寄せられており、実際に多額の金銭的被害も発生しております。 差出人は 「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター」、「法務省管轄支局 国民起訴お客様管理センター」などと記載されていますが、これらの団体と法務省とは一切関係がありません。
 このようなハガキが届いても、決して相手に連絡せず、ハガキに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし、「相手にしない」ことが大切です。
 不安を感じたり、対処に困ったりした場合には、消費生活センターにご相談ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 法務省ホームページ 

【コラム】東村山市消費生活センター

簡単に高額な収入が得られるという情報商材のトラブルにご注意ください!

情報商材とは、インターネットで副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売される情報のことです。PDF形式などの電子媒体で取引されることが多く、パソコンやスマートフォンなどを使ってダウンロードや閲覧をすることができます。業者によっては、動画やメールマガジン、アプリケーションで配信されたり、冊子やDVD等に加工して送付される場合もあります。また、情報商材そのものだけでなく、このことをきっかけに高額なコンサルティングやビジネスサポート、ビジネスセミナー、ソフトウエア等を契約させられるケースもありますので注意が必要です。
事例1 
 SNSに副業で簡単に稼げるという広告が届き、情報商材を申し込んだ。しかし、説明された内容と違っていたうえに儲からない。
事例2 
 仮想通貨の儲け話に興味を持ち、クレジットで高額決済しツールをダウンロードしたが、サービスの提供がない。
 ●情報商材は、契約前に中身を確かめることができません。契約前の説明とは違って儲からない、サポートや返金保証がないといったことがあります。簡単に短時間で大金を稼げるといった広告や説明を鵜呑みにしないようにしましょう。
 ●高額なクレジット決済や借金をしてまでの契約はしないようにしましょう。
 ●少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約せずに消費生活センターにご相談ください。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続きで、市の職員などが、口座番号や個人の年金・保険の情報等を聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話やメール、訪問等には応じないでください。

少しでも不安を感じたら警察や消費生活センターにご連絡を!

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 消費者庁ホームページ

医療費などの還付金詐欺に注意!

自宅に市の福祉事務所を名乗って電話があり、「医療費を還付する案内のはがきを送っているが、届いていないか」と言われた。「届いていない」と答えると、「こちらで受け付けている。近くのコンビニに行って、ATMの前から指定の電話番号へ連絡するように」と指示された。電話をし、言われるがままに操作したが、明細を見ると100万円振り込んだことになっていた。

海外事業者とのインターネット通販におけるトラブルにご注意ください

誰もが気軽にインターネット通販を利用でき、海外事業者との間でトラブルになるケースも少なくありません。トラブルに遭わないよう、インターネット通販を利用する際には、あらかじめ公表したチェックポイントを確認して利用しましょう。
詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。


購入や使用をする際には、自分一人で判断せず、ご家族などに相談をしてからにしましょう。
もし、トラブルとなってしまい、知っている人には相談しづらいという方は、消費生活センターにご相談ください。

掲載した「見守り情報」や「子どもサポート情報」の他にも様々な情報をみることができます。

独立行政法人 国民生活センターは国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供や調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を行う機関です。
最新の消費に関わる情報が掲載されています。ぜひご活用ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 独立行政法人 国民生活センター

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このページに関するお問い合わせ

市民部市民相談・交流課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2552~2559)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部市民相談・交流課のページへ

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