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消費生活センターからのお知らせ

更新日:2019年12月26日

法務省の名称等を不正に使用した架空請求に注意しましょう

「少額消費料金未納に関する起訴最終告知のお知らせ」、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し、「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきが送付されているとの情報が多数寄せられており、実際に多額の金銭的被害も発生しております。 差出人は 「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター」、「法務省管轄支局 国民起訴お客様管理センター」などと記載されていますが、これらの団体と法務省とは一切関係がありません。
 このようなハガキが届いても、決して相手に連絡せず、ハガキに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし、「相手にしない」ことが大切です。
 不安を感じたり、対処に困ったりした場合には、消費生活センターにご相談ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 法務省ホームページ 

“ニセ”消費生活センターを案内する新手の架空請求の手口にご注意!

 「利用料金が未納である」というメッセージがSMSで届き、記載された電話番号に電話をしたところ、ニセの消費生活センターを案内され、「お金を支払うように」とウソの助言をされるという新手の架空請求の手口に関する相談が、国民生活センターに寄せられています。ご注意を!

相談事例


 「利用料金の支払いがない。お客様センターに相談するように」というメッセージがSMSで届いた。
記載された番号に電話をかけると、大手信販会社Aを名乗り、
「有料コンテンツの未納料金があり、債権回収の委託を受けた。30万円を支払うように」と言われた。

心当たりはなかったので「国民生活センターに相談する」と伝えたところ、
「その窓口は、今の時間は相談を受け付けていない」と言われ、
居住地の自治体の消費生活センターだという電話番号を案内された。

電話をかけて経緯を説明すると、「その請求は確かにAからのものなので、
支払う必要がある」と言われ、指示されたとおりにプリペイド型電子マネーで30万円を支払ってしまった。

その後、Aを名乗る業者から再度電話があり、
「さらに2つの有料コンテンツの未納が見つかった。総額50万円を支払うように」と言われ、怪しいと気付いた。
案内された番号は、自治体の消費生活センターの番号ではなく、ウソの番号だった。

消費者へのアドバイス

  • 消費生活センター等への相談は、局番なしの「188(いやや!)」に電話しましょう!

  「188」は、最寄りの消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

  • 不審なSMSやメール、ハガキが届いても絶対に連絡してはいけません!

  • 不明な点は東村山市消費生活センター 電話042-395-8383へ

受付時間:平日月曜から金曜 午前9時から正午、午後1時から4時

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 国民生活センター ホームページ

【コラム】東村山市消費生活センター

携帯電話会社をかたる偽SMSにご注意ください!

事例) 
 自分が契約している携帯電話会社名で「不正ログインされた可能性がある、ID、パスワード等をすぐ変更するように」とのメールがSMS(ショートメッセージ)で届いた。
確認しようとSMS内のURLにアクセスし、自分のID・パスワード・暗証番号等指示された内容を入力した。
その直後、携帯電話会社から二段階認証の確認メールが届いたので認証した。
その1時間後から、通販サイトで決済されたというメールが携帯電話会社から次々と届き、キャリア決済で高額な金額が不正利用されたことがわかった。

●詐欺業者は、携帯電話会社をかたり、偽のSMSを送ってきます。
そのメールを信じて指示されるまま操作すると、偽のサイト(フィッシングサイト)に誘導されます。
そこでID・パスワード・暗証番号等を入力してしまうと、消費者のキャリア決済が詐欺業者に不正利用されてしまいます。
二段階認証の設定をしていても不正なアプリを入れてしまった場合には、情報を読み取られてしまい認証コードの情報も知られてしまうことがあります。

対応)
 携帯電話会社の名称で、メールが届いても、記載されているURLには安易にアクセスしないようにしましょう。
入力してしまった場合、すぐID・パスワード・暗証番号等の設定を変更しましょう。
キャリア決済が不正利用された場合、購入店(サイト)名、購入金額等の決済内容がメールで届きます。
確認しすぐ店舗(サイト)等にトラブルについて申し出ましょう。

キャリア決済の限度額を必要最低限に設定しておく又は利用しない設定に変更する。
ID、パスワードの使い回しはしない。迷惑SMS・メール等の対策サービスを活用するなどしましょう。
れていますので、ご確認ください。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続きで、市の職員などが、口座番号や個人の年金・保険の情報等を聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話やメール、訪問等には応じないでください。

少しでも不安を感じたら警察や消費生活センターにご連絡を!

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 消費者庁ホームページ

医療費などの還付金詐欺に注意!

自宅に市の福祉事務所を名乗って電話があり、「医療費を還付する案内のはがきを送っているが、届いていないか」と言われた。「届いていない」と答えると、「こちらで受け付けている。近くのコンビニに行って、ATMの前から指定の電話番号へ連絡するように」と指示された。電話をし、言われるがままに操作したが、明細を見ると100万円振り込んだことになっていた。

海外事業者とのインターネット通販におけるトラブルにご注意ください

誰もが気軽にインターネット通販を利用でき、海外事業者との間でトラブルになるケースも少なくありません。トラブルに遭わないよう、インターネット通販を利用する際には、あらかじめ公表したチェックポイントを確認して利用しましょう。
詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。


購入や使用をする際には、自分一人で判断せず、ご家族などに相談をしてからにしましょう。
もし、トラブルとなってしまい、知っている人には相談しづらいという方は、消費生活センターにご相談ください。

掲載した「見守り情報」や「子どもサポート情報」の他にも様々な情報をみることができます。

独立行政法人 国民生活センターは国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供や調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を行う機関です。
最新の消費に関わる情報が掲載されています。ぜひご活用ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 独立行政法人 国民生活センター

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このページに関するお問い合わせ

市民部市民相談・交流課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2552~2559)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部市民相談・交流課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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