非自発的失業に伴う国民健康保険税の軽減について

　近年の雇用情勢の悪化に伴い、ご本人の意思に反して退職されたかたは、国民健康保険税（国保税）が軽減されます。
　また、高額療養費等の所得区分の判定についても同様となります。　

次のすべてを満たすかた

• 平成21年3月31日以降に退職されたかた
• 退職の時点で65歳未満のかた
• 雇用保険の特定受給資格者、及び特定理由離職者のかた
  特定受給資格者、及び特定理由離職者かどうかは、「雇用保険受給資格者証」または、「雇用保険受給資格通知（全件版）」の理由コードにて確認できます。
  《理由コード》
  特定受給資格者：11・12・21・22・31・32
  特定理由離職者：23・33・34
  ただし、特例受給者、及び高年齢受給者のかたについては、上記のコードであっても対象外となります。
  「雇用保険受給資格者証」の右上に、特例受給者には『特』、高年齢受給者には『高』と表記されています。

所得割額を計算する際に、非自発的失業者のかたの給与所得を100分の30にして計算します。
（注記）給与以外の所得については、軽減は適用されません。

所得割額の詳細についてはこちらをご覧下さい。

退職日の翌日の属する月から、翌年度末まで
例 令和4年7月31日退職
　　令和4年8月1日国民健康保険（国保）加入
　この場合、令和4年8月1日から令和6年3月31日までの国保税が軽減されます。
《注意》
・ 軽減期間内に国保を脱退されたかたは、そのときまでが軽減となります。

「雇用保険受給資格者証」または、「雇用保険受給資格通知（全件版）」を市役所1階8番の保険年金課までお持ち下さい。

本人確認およびマイナンバーを提示していただくことにより、理由コードにつき情報照会を行うことが可能ですが、資格反映のタイムラグで情報が照会できない場合は、従来通り雇用保険受給資格者証をお持ちください。