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国民健康保険税について

更新日:2020年9月7日

国民健康保険税は大事な財源です

皆様から納めていただく国民健康保険税(国保税)は、国民健康保険(国保)加入者の皆様が病気やけがをしたときの医療費、出産や死亡の際の給付、そして介護保険の介護サービス費用に充てられる貴重な財源となっていますので、納期までに納付されるようにお願いいたします。

世帯主のかたが納税義務者です

世帯主のかたが、職場等の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合においても、世帯に国保の加入者がいる場合は、世帯主のかたが納税義務者になります。この場合、世帯主のかたの所得などは、国保税の所得割額の計算には含めません。

国民健康保険税の決め方

国民健康保険税構成
所得割額 世帯の所得に応じて計算
均等割額 世帯の加入者数に応じて計算

(注記)平成29年度相当分までの医療分については、平等割額(1世帯あたりにかかる金額)が加算されます。

国民健康保険税内訳
医療分 医療費、出産や死亡の際の給付に充てられる財源
後期分

国保から後期高齢者医療制度への支援金(拠出金)

  • 他の社会保険加入者も同様に負担しています。
介護分 介護サービス費用に充てられる財源

(注記)介護分については、40歳以上65歳未満の加入者のかたが対象となります。

国民健康保険税の計算方法

令和2年度の国民健康保険税の計算方法

計算方法
  所得割額 均等割額 合計

医療分

算定基礎額×5.75%

35,700円×加入者数

医療分合計額
(限度額63万円)

後期分

算定基礎額×1.9%

11,800円×加入者数

後期分合計額
(限度額19万円)

介護分

40歳以上65歳未満のかたの算定基礎額×1.9%

14,300円×40歳以上65歳未満の加入者数

介護分合計額
(限度額17万円)

合計

-

-

合計税額
(1年間で納める額)

この試算シートは、概算額を試算する目的で作成されているため、納税通知書の金額と一致しないことがあります。計算結果にご不明点がある場合は、保険年金課国保税係までお問い合わせください。

平成31年度の国民健康保険税の計算方法

(注記) 「平成」の元号を用いた表記は、改元後の年度(年)に対応するものとします。

計算方法
  所得割額 均等割額 合計
医療分

算定基礎額×5.35%

34,000円×加入者数

医療分合計額
(限度額61万円)

後期分

算定基礎額×1.8%

11,400円×加入者数

後期分合計額
(限度額19万円)

介護分

40歳以上65歳未満のかたの算定基礎額×1.8%

14,000円×40歳以上65歳未満の加入者数

介護分合計額
(限度額16万円)

合計

-

-

合計税額
(1年間で納める額)

平成30年度の国民健康保険税の計算方法

計算方法
 

所得割額

均等割額

合計

医療分

算定基礎額×5.35%

34,000円×加入者数

医療分合計額
(限度額58万円)

後期分

算定基礎額×1.8%

11,400円×加入者数

後期分合計額
(限度額19万円)

介護分

40歳以上65歳未満のかたの算定基礎額×1.8%

14,000円×40歳以上65歳未満の加入者数

介護分合計額
(限度額16万円)

合計

- -

合計税額
(1年間で納める額)

平成28~29年度の国民健康保険税の計算方法

計算方法
 

所得割額

均等割額

平等割額

合計

医療分

算定基礎額×4.95%

27,000円×加入者数

12,000円

医療分合計額
(限度額54万円)

後期分

算定基礎額×1.6%

10,800円×加入者数

なし

後期分合計額
(限度額19万円)

介護分

40歳以上65歳未満のかたの算定基礎額×1.6%

13,800円×40歳以上65歳未満の加入者数

なし

介護分合計額
(限度額16万円)

合計

- - -

合計税額
(1年間で納める額)

平成27年度の国民健康保険税の計算方法

計算方法
  所得割額 均等割額 平等割額 合計
医療分

算定基礎額×4.5%

21,000円×加入者数

12,000円

医療分合計額
(限度額52万円)

後期分

算定基礎額×1.5%

8,400円×加入者数

なし

後期分合計額
(限度額17万円)

介護分

40歳以上65歳未満のかたの算定基礎額×1.5%

13,000円×40歳以上65歳未満の加入者数

なし

介護分合計額
(限度額16万円)

合計 - - -

合計税額
(1年間で納める額)

  • 算定基礎額とは加入者それぞれの前年中の総所得金額等(注記1)から、基礎控除33万円を引いた金額のことです。

(注記1) 総所得金額等とは、不動産、事業、給与、年金、譲渡(注記2)等の所得の合計から純損失の繰越控除をした後の金額(雑損失の繰越控除は適用しません。)で、社会保険料、生命保険料、扶養、配偶者などの所得控除をする前の金額です。
(注記2) 譲渡所得があった場合、特例として特別控除後の所得を加算します。

医療分合計額 後期分合計額 介護分合計額 国保税の年税額

国民健康保険税の納め方

  • 40歳未満のかた(介護保険の被保険者ではありませんので、介護保険料はかかりません。)
    医療分+後期分=国保税として納付
     (特記)年度の途中で40歳になったとき。
     40歳になる月(1日が誕生日の場合はその前月)の分から、介護分も納めていただきます。
  • 40歳以上65歳未満のかた(介護保険の第2号被保険者)
    医療分+後期分+介護分=国保税として納付
     (特記)年度の途中で65歳になったとき。
     65歳になる前月(1日が誕生日の場合はその前々月)の分まで、介護分を納めていただきます。
  • 65歳以上75歳未満のかた
    医療分+後期分=国保税として納付
    介護分=介護保険料として、別途個別に納付

年度途中で異動がある場合

  • 年度の途中で加入した場合
    加入した月から月割りで計算します。
    (注記)届出をした年月日からではありませんので、ご注意ください。
  • 年度の途中で資格を喪失した場合
    資格を喪失した月の前月分までの月割りで計算します。
    (注記)届出をした年月日までではありませんので、ご注意ください。

<例>
 加入した日:令和2年4月1日(転入により)
 資格を喪失した日:令和2年9月1日(転出により)
 この場合、国保税は4月から8月分までの5ヶ月分になりますので、実際にお支払いいただくのは年間合計税額の12分の5の金額になります。

収入がないかたも申告を

国保税は市・都民税と同じく、加入者の申告に基づいて計算します。そのため、年末調整を受けた方以外は、税務署へ確定申告をするか、市役所に市・都民税の申告をしていただく必要があります。所得がないかた、又は少ないかたは、国保税が軽減されたり、高額療養費の支給条件が有利となりますので、所得の有無に関わらず必ず申告してください

住民税(市・都民税)の申告について

  • 特定配当等及び特定株式等譲渡所得を申告する場合はご注意ください

住民税(市・都民税)において、申告不要とされている上場株式等の特定配当等に係る所得、「源泉徴収あり」を選択した特定口座内の上場株式等の特定株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合は、国保税を算定する上での合計所得金額に含まれます。
 当該所得を申告された場合、住民税(市・都民税)で税額控除等を受けられる場合がありますが、申告した結果、かえって国保税が増額となる場合があります。
 当該所得を申告することによる住民税(市・都民税)、国保税への影響をよく考慮した上で、申告するかどうかをご自身で選択していただきますようお願いいたします。

国民健康保険税の軽減

所得が一定基準以下の世帯には、国保税が軽減されます。
軽減の対象となるのは、均等割額です。

(注記)平成29年度相当分までは、平等割額も軽減の対象となります。

<令和2年度の対象世帯>

  • 7割減額:前年中の総所得金額等が、33万円以下の世帯
  • 5割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×28万5千円
  • 2割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×52万円

<平成31年度の対象世帯>
(注記) 「平成」の元号を用いた表記は、改元後の年度(年)に対応するものとします。

  • 7割減額:前年中の総所得金額等が、33万円以下の世帯
  • 5割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×28万円)
  • 2割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×51万円)

<平成30年度の対象世帯>

  • 7割減額:前年中の総所得金額等が、33万円以下の世帯
  • 5割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×27万5千円)
  • 2割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×50万円)

<平成29年度の対象世帯>

  • 7割減額:前年中の総所得金額等が、33万円以下の世帯
  • 5割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×27万円)
  • 2割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×49万円)

<平成28年度の対象世帯>

  • 7割減額:前年中の総所得金額等が、33万円以下の世帯
  • 5割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×26万5千円)
  • 2割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×48万円)

<平成27年度の対象世帯>

  • 7割減額:前年中の総所得金額等が、33万円以下の世帯
  • 5割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×26万円)
  • 2割減額:前年中の総所得金額等が、次の金額以下の世帯
    33万円+(被保険者数(注記1)×47万円)

(注記1)特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者)を含む

国民健康保険税の減免

災害(風水害、火災等)その他特別な事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、国保税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により国保税が減免される場合があります。

国民健康保険税の納期限

令和2年度の納期限

1期

2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期
7月31日 8月31日 9月30日 11月2日 11月30日 12月25日 2月1日 3月1日 3月31日

税金の納付についてはこちらです

国民健康保険税は確定申告の際、社会保険料控除の対象になります

1月から12月までに納付された国民健康保険税は翌年の確定申告の際、社会保険料控除の対象になります。
口座振替にて納付されたかたにつきましては、翌年1月上旬ごろに収納課より「口座振替済通知書」を発送いたします。また、特別徴収(年金天引き)にて納付されているかたにつきましては、翌年1月下旬ごろ日本年金機構より発送いたします「公的年金等の源泉徴収票」に国民健康保険税の額が記載されておりますのでご利用ください。
なお、国民健康保険税の申告の際は、納付された証明書等の添付は必要ございませんが、その他ご都合により証明書の発行が必要なかたにつきましては下記リンク先の下部「国民健康保険税納付額証明書」を参照のうえ、収納課へご請求ください。

国民健康保険税納付額証明書について

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2533~2538、2543~2545、2546~2547)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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