国民健康保険税について

皆様から納めていただく国民健康保険税（国保税）は、国民健康保険（国保）加入者の皆様が病気やけがをしたときの医療費、出産や死亡の際の給付、そして介護保険の介護サービス費用に充てられる貴重な財源となっていますので、納期までに納付されるようにお願いいたします。

世帯主のかたが、職場等の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合においても、世帯に国保の加入者がいる場合は、世帯主のかたが納税義務者になります。この場合、世帯主のかたの所得などは、国保税の所得割額の計算には含めません。

（注記）介護分については、40歳から64歳までの加入者のかたが対象となります。

• 所得割額：同じ世帯で国保に加入しているかたの算定基礎額合計に税率をかけて計算します。
• 均等割額：同じ世帯で国保に加入しているかたの人数に一定額をかけて計算します。

（注記1）令和5年度国保税の場合、令和4年1月から12月を対象期間とします。
（注記2）譲渡所得があった場合、特例として特別控除後の所得を加算します。
（注記3）雑損失の繰越控除は適用しません。

この試算シートは、概算額を試算する目的で作成されているため、納税通知書の金額と一致しないことがあります。計算結果にご不明な点がある場合は、保険年金課国保税係までお問い合わせください。

令和5年度の国民健康保険税の計算方法

（注記） 「平成」の元号を用いた表記は、改元後の年度(年)に対応するものとします。

医療分合計額 ＋ 後期分合計額 ＋ 介護分合計額 ＝ 国保税の年税額

非自発的失業者の軽減についてはこちらをご覧下さい。

• 39歳までのかた（介護保険の被保険者ではありませんので、介護保険料はかかりません。）
  医療分＋後期分＝国保税として納付
  　（特記）年度の途中で40歳になったとき。
  　40歳になる月（1日が誕生日の場合はその前月）の分から、介護分も納めていただきます。
• 40歳から64歳までのかた（介護保険の第2号被保険者）
  医療分＋後期分＋介護分＝国保税として納付
  　（特記）年度の途中で65歳になったとき。
  　65歳になる前月（1日が誕生日の場合はその前々月）の分まで、介護分を納めていただきます。
• 65歳から74歳までのかた
  医療分＋後期分＝国保税として納付
  介護分＝介護保険料として、別途個別に納付

• 年度の途中で加入した場合
  加入した月から月割りで計算します。
  （注記）届出をした年月日からではありませんので、ご注意ください。
• 年度の途中で資格を喪失した場合
  資格を喪失した月の前月分までの月割りで計算します。
  （注記）届出をした年月日までではありませんので、ご注意ください。

＜例＞
　加入した日：令和5年4月1日（転入により）
　資格を喪失した日：令和5年9月1日（転出により）
　この場合、国保税は4月から8月分までの5ヶ月分になりますので、実際にお支払いいただくのは年間合計税額の12分の5の金額になります。

国保税は市・都民税と同じく、加入者の申告に基づいて計算します。そのため、前年の所得が給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出されているかた、または、前年の所得が年金所得のみで年金の支払先から年金支払報告書が提出されているかた以外は、税務署へ確定申告をするか、市役所に市・都民税の申告をしていただく必要があります。所得がないかた、又は少ないかたは、国保税が軽減されたり、高額療養費の支給条件が有利となりますので、所得の有無に関わらず必ず申告してください。

国保税の軽減については、次項目「国民健康保険税の軽減について」をご覧ください。

住民税（市・都民税）において、申告不要とされている上場株式等の特定配当等に係る所得、「源泉徴収あり」を選択した特定口座内の上場株式等の特定株式等譲渡所得金額に係る所得を申告した場合、申告した金額は国保税を算定する上での算定基礎額に含まれます。

• 　当該所得を申告された場合、住民税（市・都民税）で税額控除等を受けられる場合がありますが、申告した結果、かえって国保税が増額となる場合があります。
• 　当該所得を申告することによる住民税（市・都民税）、国保税への影響をよく考慮した上で、申告するかどうかをご自身で選択していただきますようお願いいたします。

前年中の所得が一定基準以下の世帯は、国保税の均等割額に軽減がかかります。所得税または住民税の申告等に基づき、4月1日（新規加入の場合は国保の資格を得た日）時点の世帯を基準に軽減割合を判定します。

• 軽減割合は、世帯を同じくする国保加入者の総所得金額等の合計額によって判定します。（注記1）
• 軽減割合の種類は、7割、5割、2割となります。
• 世帯内に未申告のかたがいる場合は、軽減判定の対象となりません。

（注記1）軽減判定の際の前年中の所得は国保加入の有無に関わらず世帯主の所得も判定の対象となります。

所得税法の改正に基づき、令和3年度以降は世帯内の給与所得者または年金所得者の合計数によって軽減世帯に該当する条件が変わります。
太字部分は、世帯内に給与または年金所得者が2人以上いる世帯にのみ適用します。
給与所得者等のうち、給与所得および年金所得の両方を持つかたは、1人として数えます。

＜令和5年度＞

＜令和4年度＞

＜令和3年度＞

＜令和2年度＞

＜平成31年度＞
「平成」の元号を用いた表記は、改元後の年度(年)に対応するものとします。

＜平成30年度＞

（注記2）特定同一世帯所属者（後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者）を含む

災害（風水害、火災等）その他特別な事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、国保税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により国保税が減免される場合があります。

1月から12月までに納付された国保税は翌年の確定申告の際、社会保険料控除の対象になります。
口座振替にて納付されたかたにつきましては、翌年1月上旬ごろに収納課より「口座振替済通知書」を発送いたします。また、特別徴収（年金天引き）にて納付されているかたにつきましては、翌年1月下旬ごろ日本年金機構より発送いたします「公的年金等の源泉徴収票」に国保税の額が記載されておりますのでご利用ください。
なお、国保税の申告の際は、納付された証明書等の添付は必要ございませんが、その他ご都合により証明書の発行が必要なかたにつきましては下記リンク先の下部「国民健康保険税納付額証明書」を参照のうえ、収納課へご請求ください。