後期高齢者医療制度への移行に伴う国保税の軽減について

国保税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。

被用者保険の被扶養者から新たに国保の加入者となったかたは、申請により、以下のとおり国保税が軽減されます。

• 所得に応じて賦課される所得割額が免除されます。
• 加入者1人あたりの人数で賦課される均等割額が、資格取得の属する月以後2年を経過する月までの間、最大半額になります（注記2）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7割軽減、5割軽減の対象世帯のかたで、すでに半額もしくは半額以下の場合は適用されません。

（注記1）被用者保険：組合管掌の健康保険、共済組合等
（注記2）令和3年4月30日以前に国民健康保険の加入者となったかたについては、令和5年4月1日時点で資格取得の属する月以後2年が経過しているため、均等割額が減額されません。