高齢受給者証について

70歳から74歳の国民健康保険（国保）加入者のかたには、高齢受給者証を交付しております。
医療機関で受診する際には、保険証と合わせて高齢受給者証をご提示下さい。

【例】
7月1日生まれのかた→7月から対象
7月2日生まれのかた→8月から対象
高齢受給者証は、対象となる月の前月下旬に送付いたします。

2割又は3割の判定は、『住民税の課税所得』による判定と『収入』による判定があります。
なお、1月から7月までは、前々年の所得で判定しております。

　同じ世帯の70歳から74歳の国保加入者の中で、住民税の課税所得（注記1）が145万円以上のかたがいる場合、一部負担金の割合は3割となりますが、同じ世帯の70歳から74歳の国保加入者の国民健康保険税（国保税）算定基礎額（注記2）の合計額が210万円以下である場合は2割となります。

（注記1）課税所得＝総所得金額等－所得控除額(所得税での控除額ではありません。)
（注記2）国保税算定基礎額＝総所得金額等－基礎控除額43万円　　

（1）で、3割と判定されたかたの中で、次の収入未満の場合には、2割となります。

• 同じ世帯に70歳から74歳の国保加入者が1人の場合：383万円未満
• 同じ世帯に70歳から74歳の国保加入者が2人以上の場合：520万円未満
• 同じ世帯に特定同一世帯所属者（注記3）と70歳から74歳の国保加入者がいる場合：520万円未満

（注記3） 特定同一世帯所属者とは、（1）75歳到達等により後期高齢者医療制度に保険が切り替わる前は国保に加入していた、（2）切替の前後で国保世帯の世帯主に変更がない、の2点を満たしたかたです。

高齢受給者証は、8月1日から翌年の7月31日を1年として、所得の状況に応じて一部負担金の割合を判定します。
そのため、毎年8月1日に一部負担金割合の見直しを行います。
新しい高齢受給者証は、毎年7月下旬に世帯主様宛にお送りします。

健康保険については、75歳の誕生日から全てのかたが「後期高齢者医療制度」に加入することとなります。そのため、国保の保険証と高齢受給者証は誕生日の前日が有効期限となり、以後は「後期高齢者医療制度」の保険証をお使いいただくようになります。