「限度額適用認定証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」

　一斉更新の対象となるかたには「限度額適用認定証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下、限度額適用認定証）の更新のための「限度額適用認定証申請のお知らせ」を郵送します。
　お知らせに記載の締切日までに申請をされたかたには、7月下旬に限度額適用認定証を郵送します。
　なお、締切日を過ぎて申請したかたについては随時郵送します。

　令和5年7月末で期限が切れる「限度額適用認定証」をお持ちのかた

• 令和5年6月5日以降に「限度額適用認定証」の交付を受けたかたは、「限度額適用認定証申請のお知らせ」は届きません。下記の「限度額認定証の申請受付」を参照の上、申請をお願いいたします。
• 令和5年度住民税の申告をしていない国民健康保険加入者がいる世帯には、「限度額適用認定証申請のお知らせ」が届かない場合があります。
• 国民健康保険税の滞納がある世帯のかたは、収納課で納税相談をしていただかないと「限度額適用認定証」を交付できない場合があります。該当の世帯から「限度額適用認定証」の申請があった場合は、保険年金課より収納課にご連絡させていただく場合がありますので、予めご了承ください。

　令和5年8月1日から令和6年7月末まで
　（注記）年度途中で70歳、75歳に到達するかたは、期限が異なる場合があります。

　一斉更新の対象外のかたについて、8月1日から有効の「限度額適用認定証」の受付を7月20日（木曜）から窓口及び郵送で開始します。

• 国民健康保険加入者で70歳未満のかた
• 70歳から74歳で世帯員全員が非課税のかた
• 70歳から74歳で負担割合が3割の課税世帯のうち、課税所得が145万円以上690万円未満のかた

　【身元確認書類】
　　1点の場合…個人番号カード、運転免許証、パスポートなど（いずれも顔写真付きで氏名・住所または生年月日の記載があるもの）
　　2点の場合…現在有効な保険証、年金手帳、源泉徴収票など（いずれも顔写真がなく氏名・住所または生年月日の記載があるもの）

　【委任状の例】

　市役所本庁舎1階　8番保険年金課窓口、受付時間　午前8時30分から午後5時
　土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）はお休みです。

　令和5年8月1日から令和6年7月末まで
　（注記）年度途中で70歳、75歳に到達するかたは、期限が異なる場合があります。

• 令和5年度住民税の申告をしていない国民健康保険加入者がいる世帯は、最も高い所得区分で判定されます。正しい所得区分で判定するためにも、必ず住民税の申告をしてください。
• 国民健康保険税の滞納がある世帯のかたは、収納課で納税相談をしていただかないと「限度額適用認定証」を交付できない場合があります。該当の世帯から「限度額適用認定証」の申請があった場合は、保険年金課より収納課にご連絡させていただく場合がありますので、予めご了承ください。
• 郵送での手続きを希望される場合は事前にお問い合わせください。郵送の場合は申請から発行まで10日程度かかりますので、お急ぎの場合は窓口にてお手続きください。
• 柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術は限度額適用認定証の対象外となります（支払額が限度額を超えた場合は、施術の約3か月後にお送りする「高額療養費のお知らせ」にて申請をしていただいた後に、世帯主にお支払いいたします）。