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支払いが困難なときは

更新日:2021年6月30日

国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、申請して承認されると保険料納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」「納付猶予制度(50歳未満)」、学生のかたには「学生納付特例制度」があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、令和2年2月以降の保険料の納付が免除・猶予される臨時特例措置(内部リンク)も設けられています。

保険料を未納のままにすると、万一の障害や死亡といった不測の事態が起こったとき、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合があります。
「保険料免除制度」等を利用することで、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給権を確保することができます。

免除等された期間は、10年以内であれば申出によりあとから納めること(追納)ができ、追納した期間は保険料を全額納付した場合と同じになります。
ただし、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料に加算額が上乗せされます。

免除制度の詳細については、日本年金機構のホームページ(外部リンク)でご確認ください。

保険料免除制度

申請免除の対象となるかた

申請者本人、申請者の配偶者(別世帯の配偶者を含む)、世帯主のそれぞれについて、次の(1)~(4)のいずれかに該当するかた。

(1)所得が一定基準以下のかた

免除の種類と所得基準の目安
免除の種類 所得基準
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
4分の3免除(4分の1納付) 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除(半額納付) 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除(4分の3納付) 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

  • 4分の3免除、半額免除、4分の1免除の承認を受けた場合は、一部納付保険料を納付しないと未納扱いになります。
  • 学生納付特例の対象となるかたは、「申請免除」の申請はできません。
  • 所得の目安は令和3年度の場合(令和3年7月より申請受付)です。令和3年6月以前は上記の額から10万円引いた額となります。

(2)障害者、寡婦またはひとり親控除対象者であって、申請しようとする年度の前年所得が135万円(申請年度が令和2年度以前は125万円)以下のかた
(3)失業、天災などにあったことが確認できるかた
(4)その他厚生労働省令で定める事由に該当して、保険料を納めることが著しく困難なかた

申請できる期間

  • 7月から翌年6月(1月から6月に申請したときはその年の6月)分までです。
  • 平成26年4月より、申請日より原則2年1ヶ月前までの未納分についてもさかのぼって申請できるようになりました。しかし申請が遅れますと、障害基礎年金の納付要件を満たさない(年金をもらうことができない)などの不利益が生じる場合がありますので、すみやかに申請をしてください。

免除の申請期間については国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間(日本年金機構のホームページ)でも確認できますのであわせてご覧ください。

申請手続きに必要なもの

  • 本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
  • 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、納付書など)、あるいはマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードなど)
  • 失業などを理由とするときは次のいずれかの書類

 雇用保険被保険者離職票(コピー可)
 雇用保険受給資格者証(コピー可)
 総合支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」および申請したときの添付書類(コピー可)
 退職の辞令(官公庁勤務だったかた) 
 離職証明書(雇用保険適用除外のかたなど)(年金事務所作成様式)

(注記)配偶者が別世帯の場合は、申請書に配偶者のマイナンバーの記載が必要です。

納付猶予制度(50歳未満)

納付猶予制度は、50歳未満の方を対象として、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されます。その期間は、年金の受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

(以前は30歳未満のかたが対象でしたが、平成28年7月から令和7年6月までの10年間に限り、50歳未満に拡大されました。)

  • 所得の目安は全額免除と同じ計算式で求め、世帯主の所得を除き本人と配偶者の所得のみで判定します。そのため、世帯主の所得が高いため免除の対象とならなかったかたも申請により対象になります。
  • 猶予された期間の保険料は、10年以内でしたら追納することができます。ただし、猶予を受けた年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。期間中の障害事故については、一定の要件を満たせば障害の程度に応じて障害基礎年金が支給されます。

申請は毎年度必要ですが、全額免除と納付猶予に限り、申請時に引き続き免除を希望される場合は毎年の申請は不要です。

申請できる期間

「保険料免除制度」と同じです。

申請手続きに必要なもの

「保険料免除制度」と同じです。

学生納付特例制度

大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校(学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の過程)に在学する学生のかたで、本人所得が一定の額(目安として128万円)(注記)以下または失業等の理由がある場合、申請をして承認されると在学期間中の保険料が猶予されます。その期間は、年金の受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

(注記)所得の目安は令和3年度の場合(令和3年4月より申請受付)です。令和2年度以前の目安は「118万円」になります。

  • 海外の大学等の学生は除きます。
  • 猶予された期間の保険料は、10年以内でしたら追納することができます。ただし、猶予を受けた年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。期間中の障害事故については、一定の要件を満たせば障害の程度に応じて障害基礎年金が支給されます。

申請できる期間

4月から翌年3月までです。
平成26年4月より、申請日より原則2年1ヶ月前までの未納分についてもさかのぼって申請できるようになりました。しかし申請が遅れますと、障害基礎年金の納付要件を満たさない(年金をもらうことができない)などの不利益が生じる場合がありますので、すみやかに申請をしてください。

申請手続きに必要なもの

  • 本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
  • 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、納付書など)、あるいはマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードなど)
  • 在学期間が確認できる学生証(コピー可)または在学証明書
  • 失業などを理由とするときは次のいずれかの書類

雇用保険被保険者離職票(コピー可)
雇用保険受給資格者証(コピー可)
総合支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」および申請したときの添付書類(コピー可)
退職の辞令(官公庁勤務だったかた) 
離職証明書(雇用保険適用除外のかたなど)(年金事務所作成様式) 

免除された期間の取り扱い

国民年金の受給要件
  老齢基礎年金の受給資格期間 老齢基礎年金の計算には 障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間 あとから保険料を納めるには
平成21年4月以後の免除期間 平成21年3月以前の免除期間
全額免除 算入されます 2分の1が反映 3分の1が反映 算入されます 10年以内なら納めることができます。(3年度目以降は加算が上乗せされます)
4分の3免除
(4分の1納付)
保険料4分の1を納めると算入されます 8分の5が反映 2分の1が反映 保険料の4分の1を納めると算入されます
半額免除
(半額納付)
保険料半額を納めると算入されます 4分の3が反映 3分の2が反映 保険料の半額を納めると算入されます
4分の1免除
(4分の3納付)
保険料4分の3を納めると算入されます 8分の7が反映 6分の5が反映 保険料の4分の3を納めると算入されます
納付猶予 算入されます 年金額に反映されません。 算入されます
学生納付特例
未納 算入されません 年金額に反映されません 年金を受け取れない場合があります。 2年を過ぎると納めることができません

申請先および問い合わせ先

申請書類の提出先は、保険年金課年金係(本庁舎1階7番窓口)、あるいは武蔵野年金事務所です。

申請書類は直接提出いただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から郵送での提出をご活用ください。郵送についてご不明な点はお問い合わせください。

(注記)記入漏れ等のためご連絡させていただくことがありますので、日中連絡がつくお電話番号を忘れずに明記してください。
また不備のため書類を返戻させていただく場合もありますのでご了承ください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2533~2538、2543~2545、2546~2547)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部保険年金課のページへ

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