法人市民税の税率

（注記）

1. 資本金等の額　法人税法第2条第16号 に規定する資本金等の額又は同条第17号の2 に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額）をいいます。
   ただし、平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは(最初の事業年度又は連結事業年度に係る予定申告は除く)、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額になります。
   また、資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金等の額は、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額となります。
2. 従業者数　市内に有する事務所、事業所又は寮などの従業者数の合計数
3. 従業者数は、算定期間の末日で判定します。
4. 「イ　公共法人及び公益法人等」には、地方税法第296条第1項の規定により非課税のものを除きます。
5. 「ロ　人格のない社団等」とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものをいいます。
6. 「ニ　保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの」にはイからハに掲げる法人を除きます。

令和元年10月1日以後に開始する事業年度から税率が改正されます。この改正についての詳細は下記のページをご覧ください。なお、予定申告に係る経過措置等も掲載していますので、その点についてもご確認ください。

（注記）

1. 法人税の税額による区分はありません。