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大法人の電子申告の義務化の概要について

更新日:2020年5月28日

大法人の電子申告の義務化の概要について

 経済社会のICT化等が進展する中、税務手続きにおいても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であることから、平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)により提出しなければならないこととされました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 詳しくはこちらをクリックしてください(国税庁ホームページ)

対象法人の範囲                    

  1. 内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金等の額が1億円を超える法人
  2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社

対象手続

確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書

適用日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部課税課のページへ

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