平成31年度から適用される住民税の改正点

平成31年度課税分から個人住民税（市都民税）における配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われます。個人住民税（市都民税）は前年所得をもとに現年度課税額を決定しているため、平成30年中の所得金額が平成31年度の住民税額に影響してきます。

（注記）控除額の算定には合計所得金額を使用します。本ページにおける給与収入額は所得が給与収入のみと仮定し、合計所得金額から給与収入を逆算した概算金額になります。給与収入以外の所得（年金、営業等）がある方については、カッコ内の合計所得金額をご参照のうえ、各種控除額をご確認ください。

平成31年度課税分から納税者本人の合計所得金額に応じて、配偶者控除額・老人配偶者控除額及び配偶者特別控除額が定められます。また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が引き上げになりました。下記、一覧表になります。

平成31年度課税分から納税者本人の合計所得金額に応じて、配偶者控除額・老人配偶者控除額及び配偶者特別控除額が定められます。また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が引き上げになりました。

（注記）配偶者の給与収入103万円以下（合計所得金額が38万円以下）の場合、配偶者控除（老人配偶者控除）が適用されます。

この度の改正に伴って、留意する点は下記5点となります。

配偶者控除同様、配偶者特別控除額についても納税者の合計所得金額に応じて控除額が段階的に減額されます（合計所得金額が1,000万円超は適用なし）。

（注記）具体的な控除額については上記一覧表をご確認ください

従来より、配偶者や親族が納税者の扶養になる場合、合計所得金額38万円以下（給与収入103万円以下）が条件となっております。改正後も扶養の範囲に変更はございません。

当市では、給与収入100万円（合計所得金額35万円）を超えると、住民税の課税対象になる可能性があります。この度の改正により配偶者特別控除の対象範囲が拡大されましたが、これまで通り給与収入100万円（合計所得金額35万円）を超えると所得に応じて住民税が課税対象となる可能性があります。