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個人市民税・都民税の「還付加算金」の支払い不足について

更新日:2018年4月1日

概要

全国で複数の自治体が「還付加算金の事務処理に誤りがあった」と公表したこと及び東京都からの通知である「個人住民税における還付加算金の取扱いについて」を受けて、当市の還付事務処理を確認したところ、同じく還付加算金の算定における起算日について一部に誤りがあり、還付加算期間が正しく算定されていないことが判明しました。

原因

市が個人市民税・都民税などの過納金を還付する場合には、地方税法の定めに基づき算出した「還付加算金」をお支払いしています。この還付加算金の計算方法について定めた条文解釈を誤っていたことにより発生したものです。
最も多い事例は、年末調整済の給与所得者等が確定申告期間を過ぎて医療費控除等の還付申告を行い個人市民税・都民税が減額となった場合です。
この還付加算金の計算期間の始期を「納付又は納入のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号)とすべきところ、「所得税の更正の通知があった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」(同法第17条の4第1項第3号)としてしまい、還付加算金の額を本来の額より少なく算定していました。

対象

還付加算金の算定における起算日について、地方税法第17条の4第1項第1号を適用すべきところ、同法第17条の4第1項第3号を適用していた方です。
対象となる期間は、東京都の通知により当市における還付加算金の計算に一部誤りがあることが明らかとなった平成26年3月10日を基準日とし、地方税法の消滅時効の規定に基づき過去5年間分を対象とします。

今後の対応

平成26年7月31日時点において、加算金の再計算を行い、すべての対象者及び金額の調査が完了いたしました。還付加算金の支払い不足や未払いが判明した方には、お詫びと還付のご案内を発送し、順次還付手続を進めております。
還付手続がお済みでない方は市民部収納課までお早めにお問い合わせください。
対象となります市民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。二度とこのようなことのないよう適正な事務執行に努めてまいります。

還付金詐欺にご注意ください

  • この還付事務処理について、市職員が訪問して還付手続きをすすめることや金融機関のキャッシュコーナーで現金自動預け払い機(ATM)を操作していただくことはありません。
  • 還付にあたって手数料をいただくことはありません。
  • フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、お電話をお願いすることもありません。
  • 不審な問い合わせがありましたら、市民部収納課(電話:042-393-5111)へお問い合わせください。

関連情報

税金の還付

このページに関するお問い合わせ

市民部収納課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2461、2463~2465、2472・2473、2483~2489)  ファックス:042-393-6846(市役所共通)、042-397-0175(収納課、課税課共通)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部収納課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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