このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の くらしの情報 の中の 税金・国民健康保険・国民年金 の中の 税金 の中の 住民税(市都民税) の中の 相続・贈与等に伴う生命保険契約等に基づく年金の税務上の取り扱いの変更について のページです。


本文ここから

相続・贈与等に伴う生命保険契約等に基づく年金の税務上の取り扱いの変更について

更新日:2011年10月4日

概要

 遺族のかたが年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がありました。この判決を受けて国では、平成22年10月に、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金(以下「保険年金」といいます。)の税務上の取り扱いを変更しました。
 これにより、税務署では、平成18年以降の各年分について、所得税が納めすぎとなっているかたに、所得税の還付手続きを行っていただき、その還付を行っています。また、平成12年から17年までの各年分につきましては、納めすぎとなっている所得税に相当する額を特別還付金として支給する制度を創設し、特別還付金の請求手続きの受付を行っています。

平成18年以後の保険年金を受給していた場合の税務上の取り扱い

 平成18年分以後の各年分について、所得税が納めすぎとなっているかたにつきまして、原則としてその納めすぎとなっている所得税が還付となります。対象となるかたは、国税庁ホームページをご覧いただくか、税務署へお問い合わせいただき、税務署で所得税の還付手続きを行ってください。
 税務署で行った還付手続きにより、市では、住民税(市民税・都民税)が納めすぎとなっている場合は還付します。(市役所での手続きは必要ありません。)

平成12年から平成17年までに保険年金を受給していた場合の税務上の取り扱い

 平成12年から17年までの各年分につきましては、納めすぎとなっている所得税に相当する額を特別還付金として支給する制度が創設されました。特別還付金の請求期間は、平成24年6月29日までとなっていますので、期間内に、国税庁ホームページをご覧いただくか、税務署へお問い合わせの上、税務署で特別還付金の請求手続きを行ってください。
 税務署から特別還付金が支給されたかたは、住民税(市民税・都民税)についても、返還金の支払いを受けられる場合があります。下記の書類をご用意の上、市役所課税課までお問い合わせください。(市役所でも別途手続きが必要になります。)

  • 税務署から送付される「特別還付金の支給決定等通知書」
  • 税務署へ提出した「特別還付金の額の計算明細書」の写し

また、返還金を、相続人のかたが受け取る場合は、「相続人代表者指定届出書」をご提出いただきますので、ご了承ください。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 国税庁|相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給されている方へ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 国税庁|東村山税務署のご案内

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部課税課のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る