年金からの住民税（市民税・都民税）の引き落とし（特別徴収）

　公的年金受給者の住民税の支払方法が、平成21年10月より公的年金からの引き落としとなりました。
　この制度は、公的年金受給者の納税の手間を省くとともに、市区町村の事務の効率化を図るためであり、新たな税負担が生ずるものではありません。

　対象は、4月1日現在において65歳以上で、公的年金の支払いを受けているかたです。
ただし、次のかたは対象にはなりません。

• 非課税のかた
• 1月2日以降に東村山市より転出されたかた（注記）
• 公的年金の年額が18万円未満のかた
• 公的年金から所得税、介護保険料、国民健康保険税（または後期高齢者医療制度の保険料）を引いた額が、住民税額よりも少ないかた
• 介護保険料が年金からの引き落としになっていないかた

　対象のかたには、毎年6月に発送する納税通知書の4ページ目に、住民税が引き落としになる公的年金の種類、および支払者の名称を記載します。

（注記）平成25年度税制改正で、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収については、転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとされました。

　対象税額は、公的年金所得に係る住民税額です。
　なお、給与所得や事業所得等の公的年金以外の所得がある場合は、給与からの差し引きや口座振替、または納税通知書によるお支払いになります。

　対象年金は、老齢基礎年金、老齢厚生年金、および退職共済年金等です。
　なお、障害年金、および遺族年金等の非課税年金は、対象外となります。

　住民税は、毎年6月に決定します。そのため、4月・6月・8月は、前年度の年税額の2分の1に相当する額を3回に分けて年金から引き落としとなります（仮徴収）。住民税決定後の10月・12月・翌年2月は、6月に決定した一年間の税額から仮徴収税額を差し引いたうえで、3回に分けて年金から引き落としを行います（本徴収）。

　合計年税額　－　仮徴収税額　＝　本徴収税額

(注意)
平成25年度税制改正で、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収については、年間の徴収税額の平準化を図るため、平成29年2月分以降に実施する仮特別徴収税額の見直し（仮徴収税額の平準化）がされました。

　年金からの特別徴収制度は、納税方法を変更するものです。そのため、収入の増減や扶養人数等の控除内容に変更がなければ、住民税額も今までどおりとなります。