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住民税(市・都民税)申告・所得税の確定申告について

更新日:2019年2月4日

住民税(市・都民税)申告のご案内

概要

 住民税(市・都民税)は1月1日現在お住まいになっている市(区町村)において前年中の所得に対して税額を計算し、納税していただくものです。
平成31年度の住民税は、前年1年間(平成30年1月1日から12月31日)の所得に基づいて課税します。

平成31年度市・都民税申告書は、前年に申告をされたかた等へ1月下旬に郵送しました。お手元に申告書が無い場合は、窓口(市役所本庁舎2階2番窓口や地域サービス出張所)にて配布のほか、電話にてご請求いただければ郵送します。

 国民健康保険税を納付している方で、前年中の納付額が不明な場合、収納課にて納付額をお調べすることができます。郵送で申請する場合などはこちらから「国民健康保険税納付額証明書申請書」をダウンロードして印刷してください。

申告の必要がない人

  1. 平成30年分の所得税の確定申告書を提出された方
  2. 平成30年分の所得が給与のみで、給与支払報告書が勤務先から東村山市に提出されている方
  3. 平成30年分の所得が公的年金等のみで、公的年金等支払報告書が支払先から東村山市に提出されている方
  4. 同居の親族の扶養になっている方
  5. 平成30年中の合計所得金額が非課税限度額以下の方(平成31年度の住民税の均等割が非課税となる方)

(注記)4・5に該当する方でも都営住宅の収入報告や各種保険料の算出等、申告書の提出が必要となる場合があります。

【非課税限度額の計算式】35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+21万円
(注記)1 16歳未満の扶養親族を含みます。(注記)2 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合、21万円は加算しません。

(注記)申告が必要かどうかの目安については下記のファイルをご参照ください。

申告に必要なもの

  • 市・都民税申告書
  • 印鑑(認印)
  • 番号・身元確認書類(マイナンバーカード等)
  • 平成30年分の源泉徴収票等収入金額がわかるもの
  • 平成30年分に支払った各種控除証明書等

(注記)マイナンバーの記載方法及び医療費控除の申告に関しては、本ページ最下部にある関連リンクをご参照ください。

申告書の提出方法

  • 郵送で提出する場合

〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 東村山市 市民部 課税課 市民税係
・所要額の切手を貼って申告書とともに送付してください。
・受付印のある申告書受付控が必要な方は、返信用封筒(宛名を記入の上、所要額の切手を貼ってください)を必ず同封してください。

  • 市役所に提出する場合

東村山市役所本庁舎1階市民ロビーにお越しください。
2月18日(月曜)から3月15日(金曜) 午前9時から午後4時
(注記)上記以外の期間は、本庁舎2階課税課(2番)窓口にお越しください。
午前8時30分から午後5時(土曜・日曜、祝日を除く)

市役所にて申告の相談を行います

  • 日時

2月18日(月曜)から3月15日(金曜) 午前9時から午後4時
(注記)確定申告の相談受付は午後3時で受付を終了します。

  • 場所

本庁舎1階市民ロビー

  • 対象

簡易な申告(医療費控除等)をする公的年金受給者及び給与所得者

(注記1)申告書を提出される方・申告の相談を希望の方は必要書類をご持参ください。
(注記2)申告期間は大変混雑しますので、時間に余裕を持ってお越しください。長時間お待ちいただくことがありますのであらかじめご了承ください。
(注記3)給与所得及び公的年金に係る雑所得以外の確定申告は、東村山税務署で申告してください。

寄附金控除、寄附金税額控除を申告する際の注意点

 所得税の確定申告、または市・都民税申告書を提出した場合、「ワンストップ特例制度」は適用外となります。申告をする場合は、所得税の寄附金控除又は市・都民税の寄附金税額控除についても必ず申告してください。

申告が必要な株式等譲渡所得

 住民税が源泉徴収されていない上場株式等、一般の株式等の株式譲渡所得は申告が必要です。

大口株主等に支払われる上場株式等の配当所得等および未公開株式等の配当所得等をお持ちの方

 大口株主等に支払われる上場株式等の配当等や未公開株式等の配当等は、必ず総合課税で申告しなければなりません。(所得税が20,42%で源泉徴収されていますが、住民税は源泉徴収されていません。)また、申告不要制度や分離課税での申告を選択することはできません。ただし、確定申告において申告している場合は、市・都民税申告書を提出する必要はありません。

上場株式等の配当所得等の課税方式の選択について

 地方税法の規定に基づき、確定申告で申告した配当等について、住民税(市・都民税)の課税方式を選択することができます。市・都民税申告の提出時に、確定申告書の控えの写しを添付してください。課税方式を選択する場合には、市・都民税納税通知書送達前に市・都民税申告書を提出して頂く必要があります。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の申告について

 勤務先の年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受け、住民税の住宅ローン控除の対象になる場合、市・都民税申告書の提出は不要です。また、税務署へ所得税の確定申告書を提出するかた(給与以外の所得のあるかたや年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けていないかた等)につきましても、市・都民税申告書の提出は不要です。
 ただし、勤務先から所得税の年末調整で住宅ローン控除を摘要した記載のある「給与支払報告書」が提出されない場合は、所得税の住宅ローン控除が適用されていることの記載がある源泉徴収票を添付した市・都民税申告書を毎年3月15日までに、適用を受ける各年度の1月1日現在の住所地の市区町村宛にご提出ください。(勤務先からの給与支払報告書の提出の有無につきましては、勤務先へご確認ください。)

所得税の確定申告のご案内

次の方は、所得税の確定申告が必要です。詳細は東村山税務署へお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご参照ください。                                

  • 所得税の確定申告についてのお問い合わせ

東村山税務署 個人課税部門 
電話:042-394-6811(代表) 自動音声案内

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 国税庁ホームページ

  • 所得税の確定申告等に関するお知らせ
  • 事業所得・不動産所得・公的年金に係る雑所得がある方で、平成30年中の所得金額が扶養・配偶者・基礎控除などの所得控除の合計額を超える方

 〇公的年金等の確定申告不要制度
 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、日本の公的年金等に類する外国の公的年金等を受給している方は、この制度を適用することができませんのでご注意ください。

  • 給与所得があり、次のいずれかに該当する方
  1. 平成30年中の給与の収入金額が2,000万円を超える方
  2. 給与を1ヵ所から受けていて、その他の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
  3. 給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方 
  • 次のような譲渡所得がある方
  1. 土地、建物などの不動産を売却した利益のある方
  2. 株式などを売却した方(申告不要の方を除きます。)
  3. ゴルフ会員権などの資産を売却した方

(注記)確定申告をする義務のない方でも、確定申告をすると所得税が還付される場合があります。
 ○給与所得者や公的年金等に係る雑所得がある方(年金所得者)で、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除等を受けることができる方
 ○前年中の途中に退職し、その後再就職していない方等

関連リンク

税務申告に関するマイナンバー(個人番号・法人番号)のご記入に関するお願い

医療費控除および医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の明細書

平成30年度(29年分)から医療費控除の領収書が提出不要となりました。詳しくは上記のリンクをご参照ください。

申告書を作成して提出できます。ぜひご活用ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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