課税・非課税証明書の交付

令和3年度の証明書（令和2年中の所得の証明）の発行開始は令和3年6月10日（木曜）となります。

6月10日以降は証明書交付窓口が大変混雑することが予想されるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来庁せず交付の受けられるコンビニ交付や郵送請求を推奨しております。
来庁の際には、マスクの着用や手洗い、消毒、咳エチケットなど、感染予防にご理解ご協力をお願いします。
なお、地域サービス窓口におきましても同様に証明書の交付申請ができますので、ご活用ください。

市民税・都民税の課税・非課税証明書は、前年の所得に基づいて算定した税額を証明するものです。
算定の基となる前年の収入や控除金額も記載されておりますので、所得の証明も兼ねています。

必要な年度の1月1日時点に東村山市に住民登録のあるかたで、所得等についての申告をしているかたは交付することができます。

（注記）

• 税務署での確定申告や市役所での市民税・都民税申告をしていないかた、勤務先から市役所へ給与等の報告がされていないかたにつきましては、証明書の交付はできません。
• 扶養されているかたの証明書については、収入金額等が記載されていない場合があります。収入金額等の記載が必要な場合は、改めて申告をしていただく必要があります。

1.所得等の証明をするご本人

2.所得等の証明をするご本人と同一世帯の親族のかた
　　（注記）以下の場合は委任状（代理人選任届）が必要になります。
　　　　　・同一住所であるが世帯分離をしている場合
　　　　　・申請日時点で東村山市内に住民登録がない場合（市外へご転出されたかた）

3.所得等の証明をするご本人からの委任をされた代理人
　　（注記）3.のかたについては委任状（代理人選任届）が必要になります。

• 申請者の顔写真のついた本人確認書類（運転免許証・写真つきのマイナンバーカード・パスポート・在留カード等）

顔写真のついていないもの（健康保険証・国民年金手帳）をお持ちの場合は、いずれか2点以上の提示が必要となります。なお、住民票や印鑑証明等は本人確認書類にはなりません。
本人確認書類についてはこちらをご参照ください。

• 委任状（代理人選任届）

委任状が必要なかたはこちらをご覧ください。

1通につき300円
（注記）使用目的により手数料が免除になる場合がありますので、窓口でご確認のうえ申請してください。
なお、証明書の使用目的が、公費の援助・扶助に係る場合は、マイナンバー（個人番号）の提示等により、証明書の提出が不要となることもありますので、各提出先にご確認ください。

• 課税課窓口

　　　東村山市役所本庁舎2階2番窓口
　　　祝日を除く月曜から金曜までの午前8時30分から午後5時まで

• 地域サービス窓口

　　　開設日等が場所によって異なりますので、こちらからご確認ください。

東村山市外へ転居されたかたや市役所の開庁時間内にお越しになれないかたは、郵送で課税・非課税証明書の交付申請をすることができます。
（注記）電話・ファックス・Eメールでの請求はできません。

所得等の証明をするご本人のみ

1.　市民税・都民税　課税・非課税証明書交付申請書
　　　添付ファイルを印刷してご使用いただくか、便せん等に下記見本のように記入してください。
　　　（注記）記載漏れのある場合は証明書を交付できないことがあります。

2.　本人確認書類の写し
　　　氏名・生年月日・現在の住所の記載があり、顔写真のあるもの。
　　　（顔写真のないものは氏名等の記載のあるものを2点）
　　　（注記）保険証の写しを送付する場合は、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したものをご用意ください。

3.　郵便小為替
　　　手数料分（1通につき300円）の郵便小為替をお釣りのないようにご用意ください。
　　　郵便切手・現金でのお支払いはできません。なお、郵便小為替への記入は不要です。
　　　（注記）手数料が免除になることがあります。別途手数料免除申出書を確認し、手数料が免除になる制度に
　　　　　　　 該当する場合は、申出書を記入して同封してください。

4.　切手を貼った返信用封筒
　　　交付申請をするかたの現在の住所と氏名を明記したもの。定型郵便の場合、証明書3通までは84円です。（注記）令和元年9月30日までの発送分は82円です。
　　　なお、必要に応じて『不足料金受取人払』の印を押して送付します。
　　　速達を希望される場合は、速達料金分の切手を貼り『速達』と朱書きしてください。

• 発送するまでに申請書を受理してから3日程度かかります。

〒189-8501
東京都東村山市本町1丁目2番地3
東村山市役所　課税課　市民税係　郵送請求担当

マイナンバーカードをお持ちの方は、全国のセブンーイレブン、ローソン、ファミリーマート、コミュニティストア、ミニストップで利用できます。　（注記）マルチコピー機設置店舗に限ります。　最新年度のみの発行となります。

所得等を証明するご本人から委任をされた代理人が窓口へお越しになる場合、委任状（代理人選任届）が必要となります。
委任状は必要な記載事項等が記入されていれば、書式や用紙は問いません。
こちらからダウンロードしてご利用いただくか、下記見本をご参照ください。

1.　題名
　　　「委任状」

2.　宛先
　　　「東村山市長」

3.　委任状の作成日

4.　代理人の氏名・住所・生年月日・電話番号

5.　委任事項
　　　「私は上記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。」
　　　「令和○年度　課税・非課税証明書　　●通の請求」等

6.　委任者（所得等を証明するかた）の氏名・住所・生年月日・電話番号

• 委任状は所得等を証明するご本人が作成した原本が必要です。
• パソコンで作成する際には、委任者の氏名は必ず自署してください。
• 委任状に記入したことの訂正はできません。
• 委任状に収入印紙を貼る必要はありません。