課税・非課税証明書の交付
更新日:2023年9月20日
令和5年度の証明書の発行開始日
令和5年度の証明書(令和4年中の所得の証明)の発行開始は令和5年6月9日(金曜)となります。
例年、6月中は本庁舎2階の証明書交付窓口が大変混雑するため、来庁せず交付の受けられるコンビニ交付や郵送請求を推奨しております。
来庁される際にはマスクの着用や手洗い、消毒などにご協力をお願いします。
なお、地域サービス窓口におきましても同様に証明書の交付申請ができますので、ご活用ください。
(注記)コンビニ交付は6月の以下の期間はサービスを停止しております。
- 7日(水曜)終日
- 14日(水曜)終日
- 23日(金曜)午後5時から午前0時
- 24日(土曜)終日
- 25日(日曜)終日
- 26日(月曜)午前6時30分から午前9時
課税・非課税証明書の交付申請について
課税・非課税証明書について
市民税・都民税の課税・非課税証明書は、前年の所得に基づいて算定した税額を証明するものです。
算定の基となる前年の収入や控除金額も記載されておりますので、所得の証明も兼ねています。
課税・非課税証明書例
東村山市で証明書の交付ができるかた
必要な年度の1月1日時点に東村山市に住民登録のあるかたで、所得等についての申告をしているかたは交付することができます。
(注記)
証明書の交付ができないかた
1 税務署での確定申告や市役所での市民税・都民税申告をしていないかた
2 勤務先から市役所へ給与等の報告がされていないかた
3 公的年金の支払者から市役所へ給与等の報告がされていないかた
4 上記1~3のうち、東村山市以外の自治体に住んでいるかたから扶養されているかた
扶養されているかたの証明書
コンビニ交付ができない場合があります。課税課窓口、地域サービス窓口、郵送で交付されるか、申告をしていただく必要があります。
市役所に収入金額の報告がない場合は、収入金額等が記載がありません。収入金額等の記載が必要な場合は、改めて申告をしていただく必要があります。
交付申請方法
市役所・地域サービス窓口での交付申請
交付申請のできるかた
1.所得等の証明をするご本人
2.所得等の証明をするご本人と同一世帯の親族のかた、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書をお持ちのかた
(注記)以下の場合は委任状(代理人選任届)が必要になります。
・同一住所であるが世帯分離をしている場合
・申請日時点で東村山市内に住民登録がない場合(市外へご転出されたかた)
3.所得等の証明をするご本人からの委任をされた代理人
(注記)3.のかたについては委任状(代理人選任届)が必要になります。
交付申請に必要なもの
- 申請者の顔写真のついた本人確認書類(運転免許証・写真つきのマイナンバーカード・パスポート・在留カード等)
顔写真のついていないもの(健康保険証・国民年金手帳)をお持ちの場合は、いずれか2点以上の提示が必要となります。なお、住民票や印鑑証明等は本人確認書類にはなりません。
本人確認書類についてはこちらをご参照ください。
- 委任状(代理人選任届)
委任状が必要なかたはこちらをご覧ください。
手数料
1通につき300円
(注記)使用目的により手数料が免除になる場合がありますので、窓口でご確認のうえ申請してください。
なお、証明書の使用目的が、公費の援助・扶助に係る場合は、マイナンバー(個人番号)の提示等により、証明書の提出が不要となることもありますので、各提出先にご確認ください。
交付場所と時間
郵送での交付申請
東村山市外へ転居されたかたや市役所の開庁時間内にお越しになれないかたは、郵送で課税・非課税証明書の交付申請をすることができます。
(注記)電話・ファックス・Eメールでの請求はできません。
交付申請のできるかた
所得等の証明をするご本人のみ
交付申請に必要なもの
1. 市民税・都民税 課税・非課税証明書交付申請書
添付ファイルを印刷してご使用いただくか、便せん等に下記見本のように記入してください。
(注記)記載漏れのある場合は証明書を交付できないことがあります。
2. 本人確認書類の写し
氏名・生年月日・現在の住所の記載があり、顔写真のあるもの。
(顔写真のないものは氏名等の記載のあるものを2点)
(注記)保険証の写しを送付する場合は、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したものをご用意ください。
3. 郵便小為替
手数料分(1通につき300円)の郵便小為替をお釣りのないようにご用意ください。
郵便切手・現金でのお支払いはできません。なお、郵便小為替への記入は不要です。
(注記)手数料が免除になることがあります。別途手数料免除申出書を確認し、手数料が免除になる制度に
該当する場合は、申出書を記入して同封してください。
4. 切手を貼った返信用封筒
交付申請をするかたの現在の住所と氏名を明記したもの。定型郵便の場合、証明書3通までは84円です。(注記)令和元年9月30日までの発送分は82円です。
なお、必要に応じて『不足料金受取人払』の印を押して送付します。
速達を希望される場合は、速達料金分の切手を貼り『速達』と朱書きしてください。
市民税・都民税 課税・非課税証明書申請書(郵送用)
【郵送用】市民税・都民税 課税・非課税証明書交付申請書(PDF:391KB)
市民税・都民税課税・非課税証明書兼手数料免除申出書(PDF:243KB)
郵送で交付申請をする際の注意事項
- 発送するまでに申請書を受理してから3日程度かかります。
送付先
〒189-8501
東京都東村山市本町1丁目2番地3
東村山市役所 課税課 市民税係 郵送請求担当
コンビニエンスストア等での交付申請
マイナンバーカードをお持ちの方は、全国のセブンーイレブン、ローソン、ファミリーマート、コミュニティストア、ミニストップで利用できます。 (注記)マルチコピー機設置店舗に限ります。 最新年度のみの発行となります。
(注記)コンビニ交付は6月の以下の期間はサービスを停止しております。
6月7日(水曜)、14日(水曜)、24日(土曜)、25日(日曜)の終日、6月23日(金曜)の午後5時から午前0時、26日(月曜)の午前6時半から午前9時
委任状(代理人選任届)
所得等を証明するご本人から委任をされた代理人が窓口へお越しになる場合、委任状(代理人選任届)が必要となります。
委任状は必要な記載事項等が記入されていれば、書式や用紙は問いません。
こちらからダウンロードしてご利用いただくか、下記見本をご参照ください。
委任状見本
必要な記載事項
1. 題名
「委任状」
2. 宛先
「東村山市長」
3. 委任状の作成日
4. 代理人の氏名・住所・生年月日・電話番号
5. 委任事項
「私は上記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。」
「令和○年度 課税・非課税証明書 ●通の請求」等
6. 委任者(所得等を証明するかた)の氏名・住所・生年月日・電話番号
委任状を作成する際の注意事項
- 委任状は所得等を証明するご本人が作成した原本が必要です。
- パソコンで作成する際には、委任者の氏名は必ず自署してください。
- 委任状に記入したことの訂正はできません。
- 委任状に収入印紙を貼る必要はありません。
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このページに関するお問い合わせ
市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(庶務係:3301 市民税係:3304 土地係:3305 家屋償却資産係:3303)
ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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