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低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置

更新日:2020年11月17日

制度の概要

 土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

 本特例措置は譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

 東村山市では、環境安全部環境・住宅課において、確定申告に必要な書類の一つである「低未利用土地等確認書」を発行いたします。
 低未利用土地等確認書の詳細につきましては環境・住宅課のページをご確認ください。

「低未利用土地等確認書」の発行

環境・住宅課のページです。

制度の詳細

 本特例措置の詳細については国土交通省のホームページをご覧になるか、管轄の税務署へ直接お問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 「土地の譲渡にかかる税制」(国土交通省ホームページ)(外部リンク)

制度についての国土交通省のホームページです。

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部課税課のページへ

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