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事業を廃止した場合

更新日:2019年12月2日

事業を廃止した場合もその旨を申告して下さい

 令和元年12月末日までに、東村山市内でのすべての事業を廃止された場合は、償却資産申告書(償却資産課税台帳)18番備考(添付書類等)の事業廃止申告欄に、事業廃止年月日と、「4 廃業・転出・譲渡・その他」のいずれか該当する事業廃止事由を丸で囲み提出してください。

償却資産申告書

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部課税課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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